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慰安婦は性奴隷(sex slave)で間違いないと思いました
「性奴隷(sex slave)」ってなんだろう?


1.奴隷制、奴隷状態(slavery)から連想するもの
アフリカから連れてこられた黒人奴隷を連想するか、自由を制限され強制的に何かをさせられている状態を連想するのか

2.性奴隷制、性奴隷状態(sexual slavery, sexual servitude)から連想するもの
性という言葉でその手のAV(いわゆるSMってやつですか)を連想するか、本人の意思とは関係なく、セックスを強要された状態を連想するか


など「性奴隷」という言葉への認識が日本人と他国の人で、また否定派と是認派でズレているわけですが

「性的奴隷」を調べてみると

性的奴隷(sexual slavery)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%A5%B4%E9%9A%B7
性的奴隷(せいてきどれい)とは、従属的地位にある者が、支配的地位にある者からその意思に反して継続的に性的行為を強要される状況下にある場合のその人、またはその状態を指す。その多くは、退去(移動)の自由を奪われた状態に置かれ、性的自由を完全に奪われることになる。その状態を指して、性的搾取とも呼ばれる。

古くは奴隷の一形態として存在したが、
現代においては、いわゆる奴隷関係の存在を前提とする場合だけではなく、広汎に被害者が継続的な性的行為を強要される場合を指しても用いられている。性的奴隷制度、セクシャル・スレイヴァリー(英:sexual slavery)と形容される場合もある。

(以下略)




このように、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して継続的な性的行為を強制されている状態であれば性的奴隷と呼べるわけで、お金を受け取っていたのだから性奴隷ではないというわけではありません。

そうすると、米国での慰安婦決議案の性奴隷(sex slave)という言葉だけを見て否定派の人達は性奴隷の定義を示さないまま感情的に「違うんだ~!」と騒いでますが(まぁ気持ちは理解できますけど)、重要な語の定義をしないまま、各人が抱く言葉へのイメージだけに依拠した勝手な解釈をワシントン・ポスト紙に広告として載せたり、米下院議員に抗議書として送りつけたりすることは、彼らの意図とは裏腹に日本の名誉や誇りを汚し、嘘吐きで信用できない国であることをわざわざ表明しているようなもので、国辱で亡国な行為と言わざるをえません。


▼これまでの「慰安婦否定派」の主張

◯2007年6月14日付けワシントン・ポスト紙に、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と「日本会議」が中心となり「歴史事実委員会」名で全面広告「事実」を載せた。この意見広告には島村宜伸、河村たかしら自民、民主両党の超党派の国会議員ら計44人と、保守論客の桜井よしこ、岡崎久彦、すぎやまこういちらの連名で「慰安婦は性奴隷ではなかった」「旧日本軍の強制はなかった」「慰安婦は公娼制度であった」と主張した。

◯2007年7月14日に地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総日本文化チャンネル桜社長)は会員・島村宜伸元農水相ら国会議員13人、山田宏杉並区長ら自治体首長2人、地方議員128人、作家・評論家ら80人の計223人の連名で「日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが性奴隷という存在はなかった」と主張する「抗議書」を米下院議員全員に送った。

(このエントリーは後から若干訂正しました)

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こんどは米下院外交委員会への抗議書だそうです (追記)
とんでもない内容の抗議書をFC同志の碧猫さんの所で見つけてしまいました。

「13日の水曜日」より
米下院外交委員会への抗議書

(リンク先の内容)
・米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
・抗議書
・ 賛同者の一覧
 国会議員12名、地方自治体首長2名、地方議員128名
 文化人・ジャーナリスト75名




(以下一部抜粋)

以下、チャンネル桜(http://www.ch-sakura.jp/)様より

米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について

ご周知のとおり、2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決しました。この決議案は、誤った歴史認識と悪質な政治的意図のもとに、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであり、誇りと名誉を重んじる日本人として、到底承服しがたい決議です。
そこで、私たちはアメリカ大使館とアメリカ下院の全議員に対して、抗議と歴史的事実の再検証と決議撤回を要求する文書を送付することにいたしました。

(中略)

抗議書の本文 (http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf) です。

               抗議書


2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。
かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。

米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。

名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共同の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。


慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会代表
水島 総


(ここまで)



賛同者の顔ぶれ(まだ増える可能性はありますが)をみると、こないだWP紙に載せた広告「真実(The Facts)」の賛同者(賛同者リスト)と若干違いますが、内容は同様にひどいですね。

特に赤字部分はデタラメ以前に人権を無視した内容になっていますが、この賛同者達は日本の首相が「狭義の強制」という詭弁を使ったときに「人権価値を否定している」と世界中から批判されたことをもう忘れてしまったんだろうか?

そして、日本が自由と民主主義と「人権」を積極的に擁護していくことが、アジアの中の先進民主主義国として評価され国益にもつながるということを理解できないのだろうか?

そもそも、日本国内の一部にしか通用しない一方的な主張を米国議員にしたところで説得力が無く、逆効果でしかないことを理解できないのだろうか?


<追記>

慰安婦決議案を全面的に支持してるわけではないんですが、「抗議書」の赤字部分があまりにひどいので本当の「事実」を追記しときます。

吉見義明教授などが名を連ねる日本軍「慰安婦」問題に関する声明から一部抜粋

日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。

日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。

日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。

戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。

日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。

(ここまで)

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繰り返しますが慰安婦決議案(121号)は人権問題です
慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
(2007/06/28 産経 一部抜粋)
【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。




この問題が「人権問題」だとなんども忠告されてるのに、ネトウヨにエサを与えるだけの嫌中報道に異様に執着している古森義久氏のマッチポンプです。

この人に決定的に欠如しているのは「恥」の意識と、物事を客観的、論理的に考える能力です。

慰安婦決議案(121号)の問題点を中国系反日団体にすり替えるような単なるガス抜き報道に振り回されないためにすばらしいブログを見つけたので紹介します。


~~~ここから~~~

「むじな@台湾よろず批評ブログ」より
往生際が悪い日本の右派勢力 米下院外交委「慰安婦決議」を直視すべきだ



米連邦下院外交委員会が26日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。
決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が2月に提案、140人以上の議員が共同提案者となった。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる模様。
この決議に対して、自民党右派系議員が米紙に反対の意見広告を出すなど批判活動を行った。
また、産経新聞が3月に「ホンダ議員は中国人団体のロビー活動を受けて慰安婦決議を推進している」などと大々的に伝えたり、「【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を」というコラムでも「厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる」などと主張、慰安婦決議案が米国の自生的なものではなくて、反日中国勢力によって唆されたものだという印象操作を行おうと躍起になっている。
しかし、自民党右派議員や産経新聞の主張はナンセンスだ。
慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権支援決議や米国と台湾の高官接触を促す決議なども採択されている。つまり、これは人権問題という点で共通しているものであって、決して「反日」という次元の問題ではないことがわかる。
慰安婦問題は、日本だけではない。戦後台湾でも国民党軍が行っていたし、韓国でも存在した。だからこれは女性の人権問題なのである。その中で日本ははるか昔の戦時中の行為について現在の為政者がいまだに潔く明確に謝罪していないところが問題なのである。

そもそも、「中国の工作」という産経の主張はデタラメもいいところである。

1.慰安婦決議に積極的な議員は反中・親台の人権派が多い

慰安婦決議が中国系の世論工作によるものだというのは実は根拠が薄いというか、ほとんどデマである。下院議長のナンシー・ペロシ氏は民主党左派の代表的人物だが、彼女は慰安婦問題で日本を批判する以上に、現在の中国の人権・軍拡問題にも強い批判を持っており、チベットおよび台湾を強力に支援する立場を堅持しているい。
また、下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と指摘している(朝日新聞報道)が、ラントス氏はまた台湾との友好を目指す台湾コーカスの主力メンバーでもあり、チベット問題にも関心が深い。

2.同時にウイグル、台湾に関連した決議も採択されている

今回の慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権活動家ラビヤ・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題でその釈放を要求する決議、さらに台湾との高官の交流を全面的に容認することを米政府に要求する決議も採択されている。また、中国の人権、軍拡、ダルフール問題などに関する非難決議も最近、毎週のように採択されている。
もし、産経のコラムや報道どおりに、中国がそれらの決議を矮小化するために慰安婦決議一本だけで対抗しようとロビー活動を行ったというのは説得的ではない。同じロビー活動の効果があるのであれば、中国はどうしてウイグルや台湾に関して中国に不利な決議案の採択を阻止しようとせずに、逆にそれを放置しておいて、たった一本の「反日」?決議案に力を尽くすのだろうか?どうみても骨折り損ではないか?そもそもそれはロビー活動というものを理解していない主張だろう。

3.台湾ファクターの存在を無視している

それから、本当に中国のロビー団体が米国の議員を動かして、決議案を採択させることができるほど強力だというなら、台湾に有利な決議など採択されようもなく、台湾はとっくに終わっているかも知れない。要するに、産経や自民党右派議員は、「日米中」関係しか見えていないから、こんなトンチンカンな主張をするのである。日本ではよく「親台湾派」と言われることが多い自民党右派や産経新聞が、実際には台湾など一顧だにしていないことがこの件でよくわかる。ペロシ、ラントスら親台湾派議員がどうして慰安婦決議にも熱心なのか。それは、要するにリベラル派で人権を重視するペロシやラントスが、台湾におけるリベラルな民進党の成立を人権という観点から感銘を受けているからなのである。それに対して、日本の産経や自民党右派の「親台湾」はいかに台湾の現実を踏まえない、単なる独りよがりの「反共主義」からするまやかしであるかが示されている。

4.慰安婦など日本軍国主義批判は、中国ではなく米国から起こった見方

産経や自民党右派などの国粋主義者はどうも勘違いしているようだ。日本右派的にいう「自虐史観」=「反日」史観なるものが、中国や朝鮮が発明したものだなどと本気で考えている節があるからである。ところが、そんな気の利いた思想を中国人や朝鮮人が考え出したものだと考えるのは、それこそ中国人や朝鮮人を買いかぶりすぎている。いわゆる「自虐史観」の起源は、中国やソ連などの「アカ」ではなくて、日本を戦争で破った米国が作り出した戦勝者史観なのである。この点では、一水会などの新右翼がいう「YP体制打破」というのは、本質を衝いている、といえるのである。
逆に、産経新聞などが米国の決議を「中国系団体が仕組んだ」といって、むしろ中国の工作で米国が動いたような説明をしていることは、それこそ中国の影響力を過大評価しすぎていることになる。そんなこと言われた中国はさぞ面映いであろう。
しかし「反日」史観が米国製のものであるとしたら、自民党、とくに安倍政権は矛盾した立場に追い込まれることになる。つまり、一方では「親米」というより米国従属を進めながら、史観としては米国の主流と敵対するものを抱いているからである。実際、安倍総理が慰安婦の「強制性」を愚かにも否定したとき、米国からこっぴどく批判され、最終的には米国に「屈服」する形で、慰安婦問題で抽象的な反省を述べることになったのである。
ところが、日本の右派は、この矛盾を直視できない。だから、それを「中国の工作」のせいにして、自己安撫を行おうとしているが、そうした核心から目をそむけた自己欺瞞はいつまで続くのだろうか?

以上のことを踏まえるならば、日本政府は一刻も早く従軍慰安婦問題を基本的人権と女性の尊厳の問題としてとらえなおし、歴史を直視して、歴史の過ちを謙虚に反省、謝罪すべきなのである。またそうすることによって、日本は大手をふって台湾との関係を強化し、人権と平和の立場から中国や北朝鮮に対して物言いをする正当性が生まれるのである。
実際、ラントスやペロシは、日本がそうすることによって、日本が歴史のしがらみから解放され、現在中国が進めている人権弾圧に明確な立場を示すことができるようになることを期待しているのである。
いつまでも過去のことを潔く謝罪できない日本の糞右派どもは、むしろ日本の外交的発展の足を引っ張る「国賊」というべきだろう。

最近の米国ついては、ブッシュ行政府に関しては、イラク戦争などはっきりいって反感や憎悪を感じるものが多いが、連邦議会は台湾の民主主義も支援するなど、肯定的な役割を果たしていることが多い。そういう意味では今回の決議も、日本にとっては渡りに船なのであって、日本政府はこれをきっかけにして、従軍慰安婦、植民地支配、靖国A級戦犯合祀、侵略先での虐殺について、衷心から、包括的に、反省し、謝罪するべきである。
そうしてこそ、日本はむしろアジアの他の民主主義平和愛好国家(韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、タイなど)と手を携えて、現存するアジアの反民主的軍国主義国家の現在進行形の人権侵害を批判する先頭に立つことができる。

~~~ここまで~~~



(;^ω^)全文転載しちゃっ………た。

日本には未だにこんな人権価値と歴史観を持っている輩がいるのかと、世界中を驚かせた【国賊】ワシントンポスト紙  言論人 国会議員 賛同者リストを見ると、
自民党が29名で多数ですが、民主党も13名います。なぜか衆議院議員が圧倒的で、参院議員がほとんどいないのは、さすがに選挙向けに名前を出すのはまずいと思ったのでしょう。

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慰安婦決議案の審議、米国外交委員会HPで公表
下院外交委員会はHPで6月26日にH. Res 121(121決議案)をMarkup(審議)することを公表しました。
http://foreignaffairs.house.gov/dayevent.asp?date=6/26/2007

これに伴い、アメリカのメディアがこの話題について触れ始めています。

‘Comfort Women’ resolution to reach Foreign Affairs panel (The Hill - June 20, 2007)
http://thehill.com/business--lobby/comfort-women-resolution-to-reach-foreign-affairs-panel-2007-06-20.html

The group published the ad despite opposition from others in the Japanese government and the Japanese Embassy in Washington,
which has been trying to convince Congress not to take up the resolution, sponsored by Rep. Mike Honda (D-Calif.) and insisting Japan already has apologized to the “comfort women.”
(“The FACTS”と題するデマ広告を載せた)このグループは、グループ外の日本政府閣僚、官僚の人々やワシントンの日本大使館の反対にも関わらず、この広告を出した。なお、日本大使館は、マイク.ホンダ議員(民主党、カリフォルニア州)が提案した決議案を取り上げないよう米下院を説得し続けており、また、日本はすでに「慰安婦に謝罪した」と強く主張し続けていた。




日本政府や外務省にも、デマ広告"The FACTS"を載せることに反対した人がいたようですね


そりゃそうでしょ


少し脳ミソあれば、ウヨお得意いの「逆効果の法則」発動することぐらいわかるんだから


Rep Rodriguez, Ciro D. [TX-23] - 6/14/2007
Rep Mollohan, Alan B. [WV-1] - 6/14/2007
Rep Walsh, James T. [NY-25] - 6/14/2007
Rep Dicks, Norman D. [WA-6] - 6/14/2007
Rep Wamp, Zach. [TN-3] - 6/14/2007
Rep Green, Al [TX-9] - 6/19/2007
Rep Faleomavaega, Eni F.H. [AS] - 6/19/2007
Rep Sutton, Betty [OH-13] - 6/21/2007
Rep Reichert, David G. [WA-8] - 6/21/2007
Rep Lantos, Tom [CA-12] - 6/21/2007
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HE00121:@@@N




デマ広告を載せてから「121決議案」賛同議員が10人も増えてるじゃん。
(06/23現在)


「強制性否定」が逆効果=採択濃厚の慰安婦決議案‐米下院
(6月19日17時1分配信 時事通信)
【ワシントン19日時事】米下院外交委員会が26日に採決する従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案は、賛成多数での可決と、本会議での採択が濃厚となっている。ここまで支持が拡大した要因の1つに、安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定する論陣を張り、米議員の反感を買ったことが挙げられる。日本の国会議員らによる最近の強制性否定の意見広告が駄目押しとなったとの見方も広がっている。 




稲田朋美、松原仁、西村眞悟の3バカ議員 orz 







稲田朋美、松原仁、西村眞悟の3バカ議員 ◯| ̄|_









稲田朋美、松原仁、西村眞悟の3バカ議員

 ◯| ̄|_





次はAPの発信
U.S. resolution seeking apology for Japanese abuse of Asian women boosted by newspaper ad
(AP via International Herald Tribune - Tuesday, June 19, 2007)
http://www.iht.com/bin/print.php?id=6223963

Kohns said the arguments in the ad "have been floated for years and years," and Honda would not respond to something that "already has been proved baseless."
"To respond would legitimatize calling these women (who testified) liars, which he is not willing to do."
ホンダ議員の側近であるコーン氏の発言
この広告に載っている議論は「何年も流布されてきたもので」、ホンダ議員は「すでに根拠なしと証明された」ことに対して反応はしない。
「反応すると(証言した)女性たちを嘘つき呼ばわりすることを正当化したことになる。ホンダ議員はわざわざそんなことはしません。」

The Congressional Research Service reported that the system ran from Aug. 21, 1945, to late March, 1946. It was suggested by Deputy Prime Minister Prince Konoe Fumimaro as a way to protect Japanese women from American soldiers.
RAAの件もCRSからの報告があって、RAAの設立を提案したのは、当時の副首相、近衛文麿氏で、アメリカ兵から日本人婦女子を護るのが目的だったそうです。



たぶんコレ間違いないと思いますよ。

皇居前でのRAA設立集会では
“設立趣意書”
「…聖断を拝し、ここに連合軍の進駐を見るにいたりました。一億の純血を守り、以て国体護持の大精神に則り……本協会の本壊とするところであります。」
と述べ、「大和民族の純血を守ることが国体護持だ」という考えで、内務省が設立命令を出し、当時の資金1億円を融資し設立してますから。




日本の慰安婦関連広告、米副大統領や議員が猛反発
(6月18日13時7分配信 YONHAP NEWS)
【ソウル18日聯合】日本の国会議員ら63人が14日にワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したことについて、米政府と議会の一部が「厚顔無恥な行動」として強く異議を唱える方針のようだ。

ワシントンのある市民団体関係者は現地時間の16日、チェイニー副大統領をはじめとする米国の右翼勢力が日本側が出した広告内容に激しい怒りを感じていると、現地の雰囲気を伝えた。特にチェイニー副大統領は広告を見て「非常に腹が立つ内容」と述べ、関係者に対し経緯を把握するよう指示する一方、副大統領室関係者が韓国の市民団体側にチェイニー副大統領の不快感を伝えたという。この市民団体関係者は、広告が「米議事堂に大きな逆作用をもたらしている」との見方を示した。慰安婦決議案を支持・署名する米議員も増え続けており、今月中に150人を超える見通しだという。 
また米海軍は、広告の文面のうち、米軍が1945年の日本占領後に「慰安所」設置を日本政府に要請したケースがあるとの部分を「事実無根」とし、反論の声明を準備中だとされる。





あ~らら。。。


<1945年の「慰安所」設置関連 当ブログのエントリー>

[産経]古森義久が慰安婦問題でデマ報告をする
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-55.html
古森氏は、「米軍は日本側に売春宿の開設や日本女性の売春婦としての徴用を命じた経緯が証言されています。」などと言ってるが、米軍用の慰安所は、日本政府が国策として敗戦わずか3日後の1945年8月18日には、進駐軍の上陸に備えて、目にもとまらぬ早さで内務省警保局長から警察部長宛の無電通牒を発し、米兵のための慰安所の準備を各都道府県に指示、全国の警察も慰安婦集めをしています。そして早い自治体では9月3日から営業を開始しています。


[慰安婦問題]産経・古森氏が、また歪曲報道
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-61.html
>日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き

AP通信の報道では、こんなこと書いてないし、自己のイデオロギーを絡めて報道しすぎです。
だいたい、「日本だけが悪いんじゃないんだ~!」といった3Kの報道が、逆効果なうえ日本のイメージを失墜させ続けているだけだと、何度言ったら・・・・


産経新聞が古森義久記者の捏造記事を謝罪訂正することに決定したよ
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-69.html
【産経:謝罪訂正文】
6日付の「占領下の日本 米軍用慰安婦がいた」の記事中、AP通信の報道の引用で「占領米軍(から)の命令」「米軍が命じた」とあるのは「米軍の許可」「米軍が許可した」の誤りでした。


<関連サイト>
米軍慰安施設問題での疑問に答えます
http://www.haruko.gr.jp/policy/heiwa/beigun-ianfu.html


(この記事は書きかけです)

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慰安婦強制性否定のワシントン・ポスト全面広告(英文と翻訳)
ワシントンポストに掲載された広告
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

いつもコメントをくれるStiffmuscleさんが、テキスト化(追記:一部翻訳、解説)をしてくださったので紹介します。



THE FACTS
事実
The purpose of this paid public comment is to present historical facts.
この有料広告有料意見広告の目的は歴史的事実を提供することである。

At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Women" appeared in the Washington Post. The claims contained in these statements, though, were anything but the "truth." Rather than being base on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith." The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation and as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, though, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions. To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable the readers of this respected publication to draw their own conclusion.

4月末、「慰安婦の真実」を述べることを目的とした広告がワシントンポスト紙に掲載された。しかし、この声明文に含まれる主張は「真実」とは程遠いものであり、どちらかと言えば、「事実」に基づくというより「信条」の産物のように見受けられた。日本国民は、民主主義国家の盟友として、また、強力で信頼できる同盟国として、アメリカ合衆国に最高の敬意を払っている。しかし、民主主義が効率的に機能するには、言論の自由、思想の自由、学術研究の自由、そして信仰の自由が保障されていなければならない。その上で、個々の市民が自身にとって妥当な結論を出すことができる。これを可能にするためには、虚偽、歪曲、偏向、事実誤認ではなく、正確な事実を国民が自由に入手できるようにしなければならない。この意見広告のねらいはこれまで充分に明らかにされていなかった「慰安婦」に関する歴史的事実を何点か提示し、その上で、本誌の読者が自身の結論を出せるようにすることである。



FACT 1
No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army. A search of the archives at the Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as ianfu, or "comfort women."


事実1
日本軍によって、女性が、その意思に反して、売春を強制されたことをはっきりと明示した歴史文書を発見した歴史家歴史学者や研究機関はまだない。当時の政府や軍指導者からの戦時命令を保管しているアジア歴史資料センターでの調査でアーカイブ検索で、女性を強制的に拉致し慰安婦として働かされたことを示す文書は一つとしてないことが明らかになった。

「強制連行」じゃなくて「強制」がなかったって????

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.


逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。



======<追記:解説>======

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」(受領番号:陸支密受第2197号)

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
(吉見義明『従軍慰安婦』1995年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 ((昭和十三年)十一月八日施行) 
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
(秘)施行十一月八日  警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態:A.K
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf

これらの通牒は「機密文書」もしくは「非公開文書」で、しかも「依命通牒(行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒)」でしょう。

======<ここまで>======



A historian claims that the number of "comfort women" reached 200,000 -- a contention frequently quoted in the US media --believes, on the other hand, that the memorandum offers proof of the army's active involvement.

 一方で、「慰安婦」の総数が20万に達すると主張(米メディアで頻繁に引用されている主張)しているある歴史学者は、この通牒が旧日本陸軍の積極的な関与を示す証拠であると考えている。



FACT 2
There are many newspaper articles, moreover, that demonstrate that these directives were dutifully carried out. The August 31, 1939, issue of Dong-A Ilbo, published in Korea, reports of brokers who forced women to become ianfu against their will being punished by the local police, which was under Japanese jurisdiction at the time. This offers proof that the Japanese government dealt with severely with inhumane crimes against women.


事実2
さらに、これらの指令が忠実に実行されたことを明示する新聞記事が多くある。(以下略)

Unscrupulous Brokers Run Rampant
Abduction of Rural Women and Girls
More than 100 Women Victimized
Pusan Police Officers Dashed Off to Mukden

PUSAN -- Unscrupulous brokers have been conspiring to abduct women from poor families by promising them generous rewards in Manchuria (where Japanese soldiers are claimed to be visiting brothels in swarms). Forty-five such brokers were found to be working in Pusan, where they lured unsuspecting young women away from their families and sold them into prostitution in Manchuria. Over 100 women have already been victimized. Intensive investigation by Pusan police has revealed the identity of a Mukden dealer involved in these activities, and six officers were dispatched in the evening of August 20 to the city to arrest this dealer. The arrest is expected to fully expose the nightmarish activities of these brokers.
(*extracted from an article on Dong-A Ilbo issued on August 31, 1939)



FACT 3
There were admittedly cases, though, of breakdowns in discipline. On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort Station." The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. Those involved in this and other war crimes were subsequently tried in Dutch courts and received heavy sentences, including the death penalty.


事実3
しかしながら、規律違反の例があったことも確かである。例えば、オランダ領東インド(現在のインドネシア)、セマラン島ではのスマランでは、一陸軍部隊がオランダ人若い女性の一団を強制的に拉致し「慰安所」で働かせていた。
しかし、この事件が明らかになった時点で、この慰安所は軍の命令により閉鎖され、責任のある将校は処罰された。これらの戦争犯罪に関与した者はその後オランダ法廷で裁判にかけられ、死刑を含む重い判決を受けた。



FACT 4
House Resolution 121 sponsored by US Representative Mike Honda and other charges of Japanese maltreatment of "comfort women" are mostly based on testimonies by former ianfu. In none of their initial statements are there references to their being coerced to work by the army or other units of the Japanese government.
Their testimonies have undergone dramatic changes, though, after the start of the anti-Japanese campaign. Those who testified in a House of Representatives public hearing first reported that they were whisked away by brokers, but then later claimed that their abductors wore clothing that "looked like police uniforms."


事実4
マイク・ホンダ米下院議員が提案した下院決議121や、日本軍による「慰安婦」の虐待に関する他の非難決議は、元慰安婦の証言に基づいているものがほとんどである。慰安婦の初期の供述では、旧日本軍や他の日本政府機関によって強制され働かされたとの言及はない。
しかしながら、反日キャンペーン後、慰安婦の証言は劇的に変化したのである。下院公聴会で証言した慰安婦たちは、最初は業者に連れ去られたと証言していたが、後に誘拐犯は「警官の制服に見える」服を着ていたと主張するようになった。



FACT 5
The ianfu who were embedded with the Japanese army were not, as is commonly reported, "sex slaves." They were working under a system of licensed prostitution that was commonplace around the world at the time. Many of the women, in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even general (as reported by the Unites States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, APO 689), and there are many testimonies to the fact that they were treated well.
There are records of soldiers being punished for acts of violence against the women. Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)


事実5
日本軍に配属された慰安婦は、現在頻繁に報道されているような「性の奴隷」ではなかった。慰安婦は公娼制度の下で働いており、当時、公娼制度は世界中で当たり前であった。実際、慰安婦の多くが佐官どころか将軍よりも遥かに高い収入を得ており(アメリカ陸軍インド・ビルマ戦域軍所属
アメリカ戦時情報局心理作戦班 *APO 689によって報告されている)、慰安婦の処遇は良好であったという事実の証言も多くある。
 慰安婦に対する暴力行為により処罰された兵の記録もある。実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。(例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。)



======<追記:解説>======

*APO 689
日本人捕虜尋問報告書第49号
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/keyword/日本人捕虜尋問報告書第49号

======<ここまで>======



Sadly, many women were made to suffer severe hardships during the wretched era during World War II, and it is with profound regret that we contemplate this tragic historical reality.
At the same time, we must note that it is a gross and deliberate distortion of reality to contend that the Japanese army was guilty of "coercing young women into sexual slavery" in "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century," as the House Resolution claims. After all, two-fifths of the approximately 20,000 ianfu during the war were Japanese women, as detailed in an academic paper by historian Ikuhiko Hata.


第二次世界大戦中の悲惨な時代に非常な困難を蒙ることを余儀なくされたことは遺憾であり、我々はこの悲劇的な歴史の実相を深い後悔の念とともに直視したい。
 同時に、下院決議案が主張するような、旧日本軍が「20世紀最大の人身売買犯罪の一つ」として「若い女性を強制して性の奴隷にした」という罪を犯したとの申し立ては、真実に対する大幅かつ故意の歪曲であることも指摘しておかなければならない。
何と言っても、歴史学者の秦郁彦による学術論文で詳細に述べられているように、戦時中の約2万人の慰安婦の5分の2は日本人女性だったのである。


We are interested, foremost, in sharing the truth with the American public. Criticism for events that actually occurred must be humbly embraced. But apologies over unfounded slander and defamation will not only give the public an erroneous impression of historical reality but could negatively affect the friendship between the United States and Japan. We ask only that the Facts be objectively regarded so that we may share a correct perception of history.

何よりもまず、我々はアメリカの大衆と真実を共有することに関心がある。実際に起きた事件への批判は謙虚に受け止めなければいけない。しかし、事実に基づかない誹謗中傷に対して謝罪すれば、アメリカの大衆に歴史の実相について間違った印象を与えるばかりでなく、合衆国と日本の友好関係に否定的な影響を及ぼすことにもなりかねない。歴史について正しい認識を共有するために事実を客観的に捉えてほしい。我々が望むのはただその一点のみである。

Translation of an article demonstrating that there was no organized or forced recruitment: Misconceptions about comfort women and the Japanese Military
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/31_S4.pdf

Assenters

[Diet members]

The Liberal Democratic Party of Japan
MASAAKI AKAIKE, TOMOMI INADA, TAKU ETOH, TAKASHI OTSUKA, HIDEAKI OKABE, YUICHI OGAWA, CHYUBE KAGITA, YOSHITAMI KAMEOKA, MINORU KIHARA, TSUKASA KOBIKI, MANABU SAKAI, YOSHINOBU SHIMAMURA, MOTOSHI SUGITA, KEISUKE SUZUKI, KENTAROU SONOURA, MASAAKI TAIRA, TOURU TOIDA, TOURU DOI, MASAKI DOI, KATSUKO NISHIMOTO, JUN HAYASHI, YOSHIHISA FURUKAWA, FUMIAKI MATSUMOTO, YOUHEI MATSUMOTO, KAZUO AICHI, TOMOHIRO YAMAMOTO, ATSUSHI WATANABE, YOSHINO NAKAGAWA

The Democratic Party of Japan
KENKO MATSUKI, HIROFUMI RYU, YOSHINO MAKI, IZUMI YOSHIDA, TAKASHI KAWAMURA, TAKASHI ISHIZEKI, KENTA IZUMI, HIDEO JINPU, KENJI TAMURA, EIICHIROU WASHIO, KEIROU KITAGAMI, JIN MATSUBARA, SINPEI MATSUSHITA

Independent
SHINGO NISHIMURA, TAKEO HIRANUMA

[Professors/ Political Commentators/ Journalists]
Professors
HAYARU FUKUDA, KOHICHI ENDOH, MASAHIRO MIYAZAKI, SHUDO HIGASHINAKANO, KAZUHIRO ARAKI, YOUICHI SHIMADA, TSUTOMU NISHIOKA, NOBUKATSU FUJIOKA

Political Commentators
HIDEAKI KASE, KANJI NISHIO, KOUICHIROU TOMIOKA, HISAHIKO OKAZAKI

Journalists
SHIGEHARU AOYAMA, HIROMICHI MOTEKI


We, the undersigned members of the Committee for Historical Facts, endorse the public comment presented above

Taro Yayama -- Political Commentator
Yoshiko Sakurai -- Journalist
Nobuaki Hanaoka -- Political Commentator
Koichi Sugiyama -- Musician
Kohyu Nishimura -- Journalist

ITOPIA MINAMIAZABU 603 16-8, NUBANUAZABU 3-CHOME, MINATO-KU, TOKYO, 106-0047 JAPAN



<追記>

翻訳してくれる方がいましたら追記しますんでいつでもコメントください。
(多くの方がこのデマ広告にツッコミ入れることが出来るので)

途中のPDFファイルへのリンクは「史実を発信する会」の秦さんへの論文(?)に飛びます。
これがまた、赤旗、朝日、毎日、吉見先生、元慰安婦、マイケル・ホンダと手当たり次第に罵倒し放題で、慰安婦についてのことなんてほとんど書いてありません。醜い文章です。「諸君」5月号に載ったものの英訳のようです。

(6/16 06:40にリンクと翻訳をさらに追記)

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-266.html
ワシントンポスト紙 従軍慰安婦(性奴隷)強制文書否定広告署名国会議員 
名簿(衆議院、参議院、五十音順)

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「慰安婦強制性否定の全面広告」にキレた
日議員たち「慰安婦強圧なかった」WP全面広告
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88414&servcode=200§code=200
(2007/06/15 中央日報) 

日本の従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を要求する決議案が米下院に係留中だが、日本議員約40人は14日、ワシントンポスト紙全面広告を通じて慰安婦動員に日本政府や軍隊の強圧はなかったと主張した。

日本自民党と民主党および無所属議員45人は教授、政治評論家、報道関係者らとともに出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告に、日本が当時、日本政府や軍が慰安婦動員に介入したという文書を見つけられなかったとし「日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやった」というマイク・ホンダ議員の慰安婦決議案内容は歴史的事実と違うと反発した。

日本政府と軍は当時むしろ女性たちを拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下した上、女性たちを慰安婦に引き込んだブローカーたちが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まであると広告は指摘した。

それでも、一部の軍人たちが規律を破って女性たちをつかまえては売春行為を強要したケースがあったが、インドネシアでオランダ女性たちが慰安婦に連れて行かれたことはその代表的な事例で、関連者たちは後で重刑を受けたということだ。

日本の慰安婦たちは普通「性奴隷」と描写されているが、事実は許可を受けて売春行為をしているほか、人々の大多数の収入は日本軍の将校や人によっては将軍よりも多かったと広告は強調した。

またこのような売春行為は当時、全世界的に普遍的なことだったし、米軍も1945年、日本占領以後、米軍たちの強かんを阻むために衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請したと付け加えた。

米議会に提出された決議案を含む慰安婦問題関連の主張は、大部分生存者の証言に即したものだが慰安婦だったとする女性らは、初めはブローカーたちに連れて行かれ、後に「警察のように見える制服を」着た人々によって拉致されたと主張するなど、証言に一貫性がないと広告は言った。

したがって4月末、ワシントンポストに掲載された「慰安婦に対する真実」という広告は決して事実ではないと主張した。

最後に「悲しくも2次大戦中、多くの女性が極甚な苦難にあったことは極めて残念」だが「同時に日本軍が若い女性たちを性奴隷に追いやる20世紀の大きな人身売買事件の中の1つを犯したという下院決議案は重大で故意的な事実歪曲」と強調した。

また「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠のない中傷と名誉毀損に対する謝罪は大衆に歴史的事実に対する誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼす」と警告した。

(以上)




(産経コラム【野菊】風)

また一部のバカ議員や権力ベッタリの自称ジャーナリスト・評論家どものデマ宣伝だ。文句を付け始めたらきりがないので、よほどのことがない限り、無視を決め込んでいるのだが、ワシントン・ポストに“事実”と題されたデマ広告を恥じることなく載せたことにはがまんできない。

マジで頭の血管がきれそうだ。

なんなんだこいつらは! 

真っ当な歴史認識をもった多くの日本国民をおとしめるためにはどんな手を使っても許されると思い込み、ギャーギャー騒ぎ立てているとしか思えない。

安倍捏造の元慰安婦達へ責任をかぶせる信じられない発言といい、こいつらはどこまで無恥で鈍感なんだ。

だいたい、このデマ広告が載ることを慰安婦問題でブッシュに謝罪して以来だんまり決め込んでる安倍捏造は知っていたはずだ。

どうせ参院選が近いからと、ナショナリズムを煽りウヨを喜ばすだけのこの広告を裏で黙認し、松岡農水相自殺事件や年金問題でひん死状態にある政権をなんとか維持しようと悪あがきしているのだろう。

参院選で安倍捏造政権に「NO」の意思を突きつけないということは、このような悪政を肯定しているのと同じことだと、もっと多くの国民は知るべきだ。


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<関連ニュース>

慰安婦強制性否定の全面広告=日本の議員・言論人有志-米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007061500134
(2007/06/15-07:30 時事 )
【ワシントン14日時事】戦時中の従軍慰安婦問題で、日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが14日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出した。
 この広告は「事実」と題され、平沼赳夫元経済産業相(無所属)、島村宜伸元農水相(自民)、河村たかし衆院議員(民主)ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねている。

英語ソース
Japanese MPs deny comfort women (The Australian - June 15, 2007)
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,20867,21909959-1702,00.html

ワシントンポストに掲載された広告は次のURLから入手できます。
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg
(テキスト化 英文と翻訳)
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

<追記>

この意見広告の主は屋山太郎氏・櫻井よしこ氏・花岡信昭氏・すぎやまこういち氏・西村幸祐氏の5人で、「歴史事実委員会(the Committee for Histrical Facts)」と名乗っています。賛同者として国会議員44名・知識人14名が名を連ねており、既報の他に、国会議員は自民党の稲田朋美氏・民主党の松原仁氏・無所属の西村眞悟氏など。知識人は東中野修道氏・西岡力氏・藤岡信勝氏・西尾幹二氏など。
黙然日記より

(さらに当ブログの関連エントリーを追記)

[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘
[従軍慰安婦]「強制連行の証拠なし」の根拠なくなる
【中山成彬が狭義の強制を認める】
続 従軍慰安婦は強制です
連合軍通訳翻訳部(ATIS)調査報告第120号(1945年11月15日)
Stiffmuscleさんが、アジア女性基金の方のPDFファイルを翻訳してくれたので紹介します。

アジア女性基金-歴史の教訓とする事業
http://www.awf.or.jp/program/index.html
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第5巻p.177-179。
*日本語簡訳はp.113-115(いずれもAcrobat Readerのページ表示)


ATIS Research Reports No. 120 Amenities in the Japanese Armed Force, Nov. 15, 1945,
連合軍通訳翻訳部(ATIS)調査報告第120号 日本軍における各種アメニティー 1945年11月15日

(引用開始)

b. BURMA
b. ビルマ

(1) A prisoner of war, a civilian brothel owner captured with his wife and twenty army prostitutes near WAINGMAW on 10 August, 1944 stated:
(1) 捕虜(1944年8月10日ワイモウ付近で、その妻および従軍売春婦20名とともに捕獲された一般市民の売春宿経営者)の供述:

“Prisoner of war, his wife and sister-in-law had made some money as restaurant keepers in KEIJO, KOREA, but their trade declining. They looked for an opportunity to make more money and applied to Army Headquarters in KEIJO for permission to take “comfort girls” from KOREA to BURMA. According to prisoner of war, the suggestion originated from Army Headquarters and was passed to a number of similar Japanese ‘business men’ in KOREA.
捕虜、その妻、および義理の姉妹は、朝鮮の京城にて食堂経営者としてそれなりに稼いでいたが、客足は減ってきていた。彼らはより多く稼ぐ機会を探していたので、「慰安婦」を京城からビルマへ連れて行く許可を京城の陸軍司令部に申請した。捕虜によると、その示唆は、もともと陸軍司令部から出たもので、京城にいる捕虜と同じような多数の日本人「実業家」たちに伝えられていた。

“Prisoner of war purchased 22 Korean girls, paying their families from 300 to 1000 yen according to the personality, looks, and age of the girl. These 22 girls were of ages from 19 to 31. They became the sole property of prisoner of war and the Army made no profit from them. Headquarters, Korean Army gave him a letter addressed to all military headquarters of the Japanese Army, requesting them to furnish any assistance he might require, ransport, rations, medical attention, etc.
捕虜は朝鮮人女性22名を購入し、女性の性格、容姿、年齢に応じて300~1000円を彼女の家族に支払った。これら22名の女性の年齢は19~31歳であった。女性たちは捕虜の占有財産となっていたので、陸軍は彼女たちから利益を得なかった。朝鮮軍司令部は、日本陸軍の全ての軍司令部宛ての書簡を捕虜に与え、移送、食糧、医療など、捕虜が必要とした場合の援助は全て提供するよう要請した。

“Leaving his sister-in-law to carry on the restaurant, prisoners of war and his wife, with their 22 girls, embarked at FUSAN on 10 July 1942 in a group of 703 girls, all Korean, and some 90 Japanese men and women, all of them of the same base sort as himself. They sailed on a 4000 ton passenger ship in a convoy of seven ships. Free passage tickets were provided by Army headquarters, but prisoner of war paid for all meals during the voyage. They called at FORMOSA, where 22 other girls bound for SINGAPORE were taken on board, and at SINGAPORE they transferred to another ship, arriving at RANGOON on 20 August 1942.
食堂を続けるために義理の姉妹を残して、捕虜とその妻は、22名の女性を連れて、女性703名(全員が朝鮮人)および日本人男女90名程度(全員が捕虜と同じようないかがわしい者たち)からなる一行で、1942年7月11日に釜山を出航した。7隻からなる船団の中で、一行は4000トンの旅客船に搭乗して航行した。陸軍司令部からは無料乗船券が提供されたが、航海中の食事は捕虜が全額支払った。台湾に寄港した際、シンガポールへ向かう女性22名が新たに乗船した。その後、シンガポールに寄港した際に、一行は別の船に乗り換え、1942年8月20日にラングーンに到着した。

“At RANGOON they were divided into groups of 20 to 30 girls in each and dispersed to various parts of BURMA, each group being attached to various regiments, units of formation, so that each had its own brothel (s).
ラングーンで、一行は20~30名ずつのグループに分けられ、各グループは異なった連隊、部隊、もしくは中隊に配属され、ビルマ各地へ分散して行ったため、各グループが独自の売春宿を持つようになった。

“Prisoner of war’s group was attached to 114 Infantry Regiment. They spent some months at GOUNGOO, MEIKTILA, and at MAYMYO, following their trade, and then arrived at MYITKYINA (about January 1943). There were already two brothels established in MYITKYINA, so altogether there were three brothels with 63 girls in all: prisoner of war’s house, known as KYOEI, with 22 Korean girls; the KINSUI house with 20 Korean girls; and the MOMOYA house with 21 Chinese girls, who had been purchased from CANTON on the same conditions as the Koreans. There were Japanese girls in houses in the rear areas, as for example at MAYMYO where they formed two of the eight houses there, but none in the forward areas.
捕虜のグループは歩兵第114連隊に配属され、客に追随して、タウングー、メイクテーラ、およびメイミョーで数ヶ月を過ごした後、(1943年1月ごろ)ミッチナに到着した。すでにミッチナには売春宿2軒が設置されていたので、売春宿は3軒、女性は総計63名ということになった。内訳は、捕虜の売春宿であったキョウエイが朝鮮人女性22名、キンスイが朝鮮人女性20名、そしてモモヤが中国人女性21名であった。この中国人女性たちは、ここの韓国人女性たちと同一条件で広東で購入された。後方地域には慰安所に日本人女性がいたが(例:メイミョーでは8軒の慰安所のうち2軒が日本人女性で成り立っていた。)、前線地域には日本人女性はいなかった。

“Every “comfort girl” was employed on the following contract conditions. She received fifty percent of her own gross taking and was provided with free passage, free food and free medical treatment. The passage and medical treatment were provided by the Army authorities, the food was purchased by the brothel owner with the assistance of the Army supply depots.

The owners made other profits by selling clothing, necessities and luxuries to the girls at exorbitant charges. When a girl is able to repay the sum of money paid to her family, plus interest, she should be provided with a free return passage to KOREA, and then considered free. But owning to war conditions, no one of prisoner of war’s group had so far been allowed to leave; although in June 1943, 15 Army Headquarters had arranged to return home those girls who were free from debt, and one girl who fulfilled these conditions and wished to return was easily persuaded to remain.

「慰安婦」は全員、次のような契約条件で雇用されていた。慰安婦は自身の総売上の50%を受け取り、無料の通行、無料の食事、および無料の治療が与えられる。通行と治療は陸軍当局が提供し、食糧は、陸軍補給部隊の支援を受け、売春宿経営者が購入する。経営者たちは、衣類、生活必需品、および贅沢品を女性たちに法外な値段で売り、そこからも利益を得ていた。女性が家族にたいして支払われた合計金額とその利子を返済したときは、朝鮮までの無料帰国通行券が与えられ、その後、自由あると認められることになっていた。しかし、戦況のために、捕虜のグループでは、これまでに、帰国を許可された者はいなかった。もっとも、1943年に、第15師団司令部が借金のない女性を帰郷させるべく手配し、これらの条件を満たして帰国を希望した女性が1名いたが、留まるよう即座に説得された。

“In prisoner of war’s house, the maximum gross takings of a girl were around 1500 yen per month, the minimum around 300 yen per month, or by rule of the house, the girl had to pay to the brothel owner a minimum of 150 yen per month.
捕虜の慰安所では、女性の最高総売上は1ヶ月あたり1500円前後、最低総売上は1ヶ月あたり300円前後であった、もしくは、この慰安所の規定により、女性は最低でも1ヶ月あたり150円を慰安所の経営者に支払わなくてはならなかった。

“The scale of charges and time-table was fixed by instructions from the regiment, the time-table being so contrived that officers, noncommissioned officers and men would not meet each other at the same time. The schedule was strictly adhered to: and noncommissioned officers and men were supposed to visit the brothel only once weekly, officers as often as they wished. Payment was made on a ticket system, the girl retaining the ticket, which was of cardboard about two inches square, bearing the name of the house, the regimental seal, and the price of the ticket. In prisoner of war's house the schedule was originally laid down as follows:
Soldiers 1000-1500 hours charge 1.50 yen
Noncommissioned officers
1500-1700 hours charge 3 yen
Officers 2100-2359 hours charge 5 yen
Officers 2359 morning charge 20 yen

料金と時間帯は連隊からの指示によって決定されていたが、時間帯は非常に巧妙に練られており、将校、下士官、および兵卒が、同じ時間にお互いに顔を合わせることはなかった。スケジュールは厳格に順守されていた。下士官と兵卒は週1回しか売春宿に行くことができないものとされた一方で、将校は望むだけ行くことができた。支払いはチケット方式であり、女性がチケットを持っていた。チケットは2インチ四方の厚紙で、慰安所の名前、師団の印、およびチケットの料金が書かれていた。捕虜の慰安所では、当初、以下のようなスケジュールが定められていた。

  兵卒    10:00~15:00  料金   1円50銭
  下士官   15:00~17:00   料金   3円
  将校    21:00~23:59  料金   5円
  将校    23:59~朝     料金  20円

“But on orders of Colonel MARUYAMA, the charge were later reduced as follows, the time-table remaining as before
Soldiers 1.50 yen
Noncommissioned officers 2 yen
Officers 5 yen
Officers midnight morning 10 yen

しかし、後に、丸山大佐の命令で、時間帯は以前のまま、料金は以下のように減額された。

  兵卒    10:00~15:00  料金   1円50銭
  下士官   15:00~17:00   料金   2円
  将校    21:00~23:59  料金   5円
  将校    23:59~朝     料金  10円

“The house was controlled by 114 Infantry Regiment, Captain NAGASUE of regimental headquarters being the liaison officer in charge. Usually two men of regimental headquarters were detailed to the house for the purpose of identification of those frequenting the brothel, although men of other regiments were permitted to visit the brothel if they happened to be in a party of 114 Infantry Regiment men. A military policeman was also on patrol duty at the house. The daily attendance at prisoner of war's house was 80 to 90 noncommissioned officers and men and 10 to 15 officers.
この慰安所は、歩兵第114連隊が管理しており、連隊司令部の永末大尉が連絡将校の任に就いた。通常、売春宿を頻繁に訪れる者を特定する目的で、連隊司令部より2名が慰安所に派遣されていた、とは言っても、歩兵第114連隊のグループに他の連隊の兵卒がいた場合、その兵卒は売春宿を訪れることは許可されていた。また、憲兵1名も慰安所の巡回任務に就いていた。捕虜の慰安所における1日あたりの来所者数は、下士官および兵卒が80~90名、将校が10~15名であった。

“In the brothels, liquors (local variety) were sold freely to the men, but the military police personnel took care that there was no excessive drunkenness or quarrels. If in spite of this control a man drank too much, the military policeman usually took him out of the house. Occasionally quarrels also broke out and were similarly suppressed.
この慰安所では、酒類(地元産)は制限なしに利用者に販売されていたが、憲兵が過度の酔っ払いや喧嘩がないよう目を配っていた。この取締りにも関わらず、飲み過ぎる者が出た場合、憲兵はその者を慰安所からつまみ出すことが常であった。喧嘩も起こることもあったが、同様に鎮圧された。

“In MAYMYO similar regulations were in force, but owing to the large number of units stationed there, some of the houses had definite scheduled days for specific units. For example, a house of Japanese girls, the DAI ICHI FURUSA, had the following schedule:--
Sunday :-- 18 Division Headquarters Staff
Monday :-- 18 Division Cavalry Regiment
Tuesday :-- 18 Engineer Regiment
Wednesday :-- Day-time medical inspection then free. Evenings, officers only
Thursday :-- 18 Division Medical Unit
Friday :-- 18 Maintenance Artillery Regiment
Saturday :-- 18 Division Transport Regiment

メイミョーでも、同じような規則が実施されていたが、多くの部隊が駐留していたため、部隊ごとに日を決めていた慰安所もあった。例えば、日本人女性の慰安所、ダイイチ フルサのスケジュールは以下の通りであった。
  日曜日  第18師団 司令部スタッフ
  月曜日  第18師団 騎兵連隊
  火曜日  第18師団 工兵連隊
  水曜日  昼間-検査、後自由時間 夜間-将校のみ
  木曜日  第18師団 衛生隊
  金曜日  第18師団 山砲兵連隊
  土曜日  第18師団 輜重兵連隊 

“Another brothel, the SUIKO EN, was reserved for officers only.
もうひとつの日本人女性の売春宿、スイコエンは将校専用であった。

“There was a strict order for the use of contraceptives; so that according to prisoner of war, cases of venereal diseases were due only to the carelessness of the solders themselves. During the one and one-half years prisoner of war was running
the house in MYITKYINA, there were only six cases of venereal disease, who were sent to the Medical Officer of 2 Field Hospital, 18 Division for treatment. There were some cases of venereal disease among the soldiers of 114 Infantry Regiment, but prisoner of war never had any trouble with regimental headquarters on this score.

避妊具の使用については厳重な命令があった。そのため、捕虜の言によれば、性病は兵士自身の不注意によるもののみであった。一年半に渡り、捕虜はミッチナで慰安所を経営していたが、性病は6例しかなく、患者は、治療のため、第18軍の第2野戦病院の医療将校のもとに送られた。歩兵第114連隊の兵士の中にも性病は数例みられたが、この点に関して捕虜と連隊司令部との間にいかなる問題も起きなかった。

“During their visits to the brothels, troops rarely discussed military subjects, preferring to escape from their normal military surroundings. Prisoner of war said he never had a chance to overhear any interesting military “secrets”, and considered this was due to the presence of the military police, and that the men were afraid to talk freely, even if they had anything to say. The usual subjects of complaint among the men were criticisms of their officers, lack of supplies and homesickness.
売春宿にいる間、兵士たちは軍隊について話をすることは稀で、自分たちが置かれている日々の軍隊生活からむしろ逃避したいようであった。捕虜は、興味を引くような軍事機密を偶然耳にすることはなかった供述し、それは憲兵の存在によるものだと考えている。また、兵士たちはたとえ言うべきことがあったとしても、自由に話すことを恐れているとも供述している。兵士たちの間でよく口にのぼる愚痴の内容はは、将校に対する批判、補給物資の不足、それに、郷愁の想いであった。

“The girls had seen some Allied propaganda leaflets but had not read them, except that one girl remembered one about the hopeless situation in MYITKYINA, which at the time she did not believe. They had not heard any Forward Broadcasts, but remembered the men openly discussing a ‘radio broadcast’.
女性たちは連合国側のプロパガンダ・ビラを幾枚かは見た事はあるが、読んだことはない。ただし、ある女性はミッチナの絶望的な状況についてのビラは覚えていたが、彼女は、当時、その内容を信じられなかった。女性たちはForward Broadcastsも一度も聞いたことはなかったが、兵士たちがある「ラジオ放送」についておおっぴらに話し合っていたことは覚えていた。

“On 31 July, about midnight a party of 63 girls from the three brothels in MYITKYINA, and the brothel owners, etc., began their evacuation from MYITKYINA. The girls wore dark green Army clothing on top of their civilian clothes. They crossed the IRRAWADDY in ten small boats. The majority of the remaining troops had already departed from MYITKYINA, but the sick and wounded were left behind. The girls remarked on this point. ‘ It was no use to get them across, because once across these
soldiers couldn’t walk. It was better to float them down the river with the hope that they might get through.’ They landed north of Waingmaw where they remained in the jungle until 4 August. The party then began to trek in the wake of the retreating troops. On 7 August, they became involved in a skirmish and in the confusion the party split up.

7月31日、真夜中ごろ、ミッチナにある3軒の売春宿から63名の女性たち、売春宿の経営者たちなどから成る一群が、ミッチナからの非難を開始した。女性たちは、民間人の服の上に深緑色の陸軍の衣服を羽織っていた。一群は、小船10艘でイマラジ河を渡った。残っていた軍隊の大部分はすでにミッチナから退去していたが、傷病兵たちは置き去りにされていた。この点について女性たちは次のように言っている。「傷病兵に川を渡らせても無駄でした。渡れたとしても歩くことができなかったんですから。生き残るかもしれないという望みを託して、傷病兵を川に流したほうがマシだった。」 一群はワイモウの北に着岸し、8月4日までジャングルの中に留まっていたが、その後、撤退した軍隊の跡を追って何とか歩き始めた。8月7日、一群は小戦闘に巻き込まれ、混乱の中、バラバラになってしまった。

“The 20 Chinese girls remained behind in the jungle, and gave themselves up to Chinese troops. One party of about 30 Korean girls followed on in the wake of the Japanese troops, and were seen by another prisoner of war on 19 August, a small disconsolate group still following on. Prisoner of war’s party took shelter in an abandoned native house where they remained for two days while prisoner of war tried to construct a raft: with them was a wounded Japanese soldier. On 10 August, the house was surrounded by a number of Kachins under the command of an English officer, and they were captured. Of the original party of 63 girls, four had died during the journey and two had been shot, mistaken for Japanese soldiers.”
{SEATIC Interrogation Bulletin No. 2, dated 30 November 1944, pages 10-13}

中国人女性20名はジャングルに留まり、その後中国軍に投降した。30名ほどから成る朝鮮人女性の一群は、日本軍の跡を追い続けた。8月19日には、絶望に打ちひしがれた少集団が依然として跡を追い続けているのを別の捕虜が目撃している。捕虜の一群は現地住民がうち捨てた家に避難し、そこに2日間とどまった。その間に、捕虜はいかだを組もうとした。また、日本軍傷病兵が1名一緒にいた。8月10日、その家は、イギリス人将校指揮下の多数のカチン族に取り囲まれ、一群は捕獲された。もとの女性63名の一群のうち、移動中に4名が死亡し、2名が日本軍兵士と誤認されて射殺された。

(略)

(2) Extract from letter written by prisoner of war, a well-educated man of 23 years, nominally a sergeant wireless operator, who had spent the greater part of five years in service either in the cookhouse or under training:
“Brothers-in-arms
“While the fighting was still going on at MYITKYINA, Colonel MARUYAMA was having a good time with the comfort girls in the shelter-trench almost every day. Later he arranged that the girls should cross the river ahead of the wounded soldiers.

This is the truth.”
{Source available on request}

(2) 捕虜(教養のある23歳男性、公称は通信軍曹、5年間の大半を調理場と訓練に費やした。)の手紙から抜粋
「戦友たちへ
ミッチナではいまだ戦闘が続いていたというのに、丸山大佐は避難豪でほぼ毎日、慰安婦たちといちゃついていた。
その後、丸山大佐は傷病兵より先に慰安婦たちが渡河するよう段取りしたのだ。
これは嘘ではない。」 

(引用終わり)


<関連情報>

第18師団歩兵第114連隊長、丸山房安大佐について
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0604/060413-9.html
(一部抜粋)
慰安所に居続けの絶倫ぶりで多くの娼婦が悲鳴を上げた、と評判の好き者である。占領地ミッチナー (戦中の呼び名はミートキーナ) が陥落するとき 「軍旗を死守するため戦線脱出」 という大義名分で取り巻き幹部を引き連れ、連隊と慰安所の娼婦たちを置き去りのまま敵前逃亡した。

漫画のような経緯から捕虜の尋問調書が35通も作成され、アメリカ政府戦時情報局 (OWI:Office of War Information) の手でアジア全土に通達され、さらに米国公文書館に保存されている。

They were those of Col. Maruyama, commander of the garrison at Myitkyina. and Maj.Gen.Mizukami,
ミッチナーの駐屯軍は丸山大佐と水上少将に指揮されていました。

Eventually four of these units reached the Myitkyina. They were, Kyoei, Kinsui, Bakushinro, and Momoya.
結局、ミッチナーにはキョウエイ、キンスイ、バクシンロウ、モモヤの4軒の慰安所が整備されました。

The Kyoei house was called the ”Maruyama Club”,
その中のキョウエイ楼は丸山倶楽部と呼ばれました。

The Colonel was a constant habitue of the houses while the General was never known to have visited them.
大佐は慰安所の常連でしたが、将軍が訪れることはありませんでした。
(以下略)

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[慰安婦問題]産経が14年前の調査結果を新資料のように報告する
また、産経新聞のとんちんかんなマッチポンプ記事です。

「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/51406/
(産経 05/12 06:12 )
【ワシントン=古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。

報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の1944年9月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年8月にビルマ(現ミャンマー)北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者(当時41歳)の尋問結果が主に記録されている。
この経営者は、日本人の妻(同38歳)と朝鮮女性の慰安婦20人とともに米軍に捕まった。この慰安婦の尋問結果をまとめた報告書は別に存在し、日米両国の研究者などの間で参照されてきたが、経営者だけについての報告書は公開の場で論じられることが少なかった。

報告書によると、経営者は朝鮮のソウルで妻とともに食堂を開き、ある程度の利益を得ていたが、景気が悪くなり、新たに収入を得る機会の追求としてソウルの日本軍司令部に慰安婦を朝鮮からビルマに連れていくことの許可を求めた。この種の提案は朝鮮在住のほかの日本人ビジネスマンたちにも軍から伝えられていたという。

同経営者の慰安婦集めについては「彼は22人の朝鮮女性に対し個々の性格、外見、年齢による区分で1人あたり300円から1000円の金をまずその家族たちに支払い、取得した。22人の女性は年齢19歳から31歳までで、経営者の占有する資産となった。日本軍は(この取得から)利益は得ていない。ソウルの日本軍司令部は同経営者に対し(ビルマまでの)ほかの日本軍各司令部あてに輸送、配給、医療手当などの必要な援助を与えることを認めた書簡を与えた」と記している。

このように報告書では、この慰安婦採用の過程については日本軍が「許可」あるいは「提案」したとされ、経営者の女性集めはすべての個々人に現金をまず渡していることが明記され、「日本軍が女性たちを組織的に強制徴用して性的奴隷化した」というような米国議会の決議案の解釈や表現とはまったく異なる事情を伝えている。

報告書によると、この日本人経営者は妻や22人の朝鮮女性とともに1942年7月10日に釜山を船でたち、台湾、シンガポール経由で同8月20日にビルマの首都ラングーン(現ヤンゴン)に到着した。女性たちはその後、北部のミッチナ(当時の日本側の呼称はミイトキーナ)地区の日本軍歩兵114連隊用の慰安所に送られたという。(以上)

※ビルマのミッチナ=ミイトキーナ


さすがに、この記事には呆れ果てて、取り上げるのどうしようかと思ったんですが。
この記事にTBしているizaブログの事実誤認には、目に余るものがあり、あるトンデモ系ブログでは「米国議会調査で強制連行の濡れ衣が晴れました」などと、勝手に勝利宣言までしてる方までいました。

頭大丈夫かよ。。。

そもそも、古森氏の紹介した資料ですが、これ新資料でもなんでもなく、日本政府が1992年7月6日、93年8月4日に、それぞれ発表している調査結果で、今までも、小林よしりん、つくる会、産経、正論などが、都合のいい部分だけ抜き出し「金をもらっていたのだから強制ではなく、売春婦だ」と宣伝するのに、さんざん使ってきた米軍資料なんですが。

この人達って、いつもは東京裁判などでの米軍資料の信頼性を批判してませんでしたっけ?

<参考サイト>

ミッチナの慰安所 -- 傲慢漫画家の貧困な想像力
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/hatsugen/ianfu-mitchina.htm
ミッチナの慰安所業者と「慰安婦」を米軍が取り調べた報告書は、「慰安婦」の待遇が良かった証拠と称して「自由主義史観」派が好んで持ち出す文書です。ここでは小林よしのりの『新ゴーマニズム宣言』をサンプルとして取り上げますが、彼らがいかに資料中の都合のいい部分だけを取り出して利用しているかがよく分かると思います。ミッチナの慰安所は恐らく数多い慰安所の中でも最も「まし」な部類に属していたでしょうが、同じ報告書を正確に分析するだけで、このミッチナの場合でさえ重大な戦争犯罪/人権蹂躙が行われていたことが判明してます。


アジア女性基金-歴史の教訓とする事業
http://www.awf.or.jp/program/index.html
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』刊行
の第5巻(5.18M)でダウンロードできるPDFファイルに載っています。日本語簡訳はp.113-115、英文はp.177-179です(どちらもAcrobat Readerのページ表示)。最初から最後まで日本政府がまるまる関与、監督してます。


ちなみに、下の写真は同じビルマ戦線のミッチナより更に最前線のラーモ(松山)で保護された慰安婦達である。
14.jpg

弾雨の中を逃げ惑う中でも、日本軍兵士への慰安行為を強いられ、軍人同様に玉砕の身とされようとした、まさに強制された「従軍」慰安婦達であり、古森氏の「まし」な部類の報告例とはあきらかに違うことがわかる。


<この記事を取り上げているブログ>

碧猫さんが「未成年を含む女性をだまして連れてこさせるのを、軍が許可あるいは提案している」と、ツッコミ入れてます。
「13日の水曜日」もしかして本当にまだ解ってないのか?
http://azuryblue.blog72.fc2.com/blog-entry-138.html

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[慰安婦問題]産経・古森氏が、また歪曲報道
占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm
http://megalodon.jp/?url=http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070505/usa070505005.htm&date=20070506071615
(2007/5/5 産経)
【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
(以下略 全文はソース)

>日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き

AP通信の報道では、こんなこと書いてないし、自己のイデオロギーを絡めて報道しすぎです。

当ブログでは、こないだもこちらの記事で取り上げてますが、終戦わずか3日後に日本政府(内務省)は、進駐してくるアメリカ軍のための慰安所を作るよう、8月18日付けで「外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通牒」を出し、各都道府県の警察に対して米兵慰安所の急設を指示しています。

慰安所の設置方法は、警察が指導し、おもに業者にやらせる方法で「特殊慰安施設協(RAA)」を設立しています。


だいたい、「日本だけが悪いんじゃないんだ~!」といった3Kの報道が、逆効果なうえ日本のイメージを失墜させ続けているだけだと、何度言ったら・・・・


↓5/4付けAP通信全文の翻訳は2ちゃんにネ申がいたので拝借しました。

「ニューヨーク・タイムズ」より
GIs Frequented Japan's 'Comfort Women'
GIも日本の「慰安婦」を頻繁に利用
(機械翻訳)GIは日本の'従軍慰安婦'によく(しばしば)行きました。
http://www.nytimes.com/aponline/world/AP-Americas-Comfort-Women.html?_r=2&oref=slogin&oref=slogin
WW2中に行われた、慰安婦を兵士に供するするという忌まわしき行いには、知られざる続編があった。無条件降伏後、日本は米軍兵士に対して似たような慰安婦システムを用意していたのである。

この度初めて英訳された史料によれば、アメリカ当局は、女性が売春を行うことを強制されていたことを知りながら、売春システムを作ることを許可していた。彼らは日本軍がアジアで占領地の女性に対して行ってきたひどい行いを十分に熟知していたにもかかわらず。

1946年の春、マッカーサー将軍がこれらの公的売春宿を閉鎖するまで、数万の女性が米兵に安価なセックスを提供すべく雇用されていた。

これらの史料によれば、これらの売春宿は45年8月以降、米兵が大挙流入してくる前に急遽設立されたもの。

「残念ながら、われわれ警察は占領兵のために売春宿を用意せざるを得なかった。」と、茨城県警の公式記録は伝える。「この政策の狙いは、プロの女性を防波堤とすることで、一般の婦人および少女を守るという点にあった。」

この命令は、1945年8月18日、日本の特使が降伏文書の作成のためにフィリピンへと発つ前日に、内務省から発せられた。

茨城県警は直ちに作業に取り掛かった。適当な施設は県警の独身寮しかなく、急遽これが売春宿へと改装され、海軍からベッドなどが用意された。20人の女性が集められ、9月20日に開業した。

「予想されたとおり、開業と同時に売春宿は大盛況となった(elbow to elbow)。慰安婦は当初昨日まで敵であり、言語も人種も異なる人間を相手にすることに抵抗を示し、また大きな不安を感じていた。しかし彼女らの給料は高く、次第にかつ平和に彼らは仕事を受け入れていった。」

日本政府の資金で運営されていたRAA(娯楽保養組合)の援助の下、警察当局と東京のビジネスマンは売春宿のネットワークを設立した。45年8月28日には厚木に占領軍の先遣隊が到着し、その日の夕方までには先遣隊の兵士はRAAの売春宿を見つけていた。

「私は2~3人のRAAの上役とその売春宿へ駆けつけ、そこに500人から600人の列が出来ていることに驚きました」と、RAAの広報担当主任のカブラギセイイチは1972年の回顧録に書き残している。アメリカの憲兵はこれら兵士の統制をするのに必死だった。

文民政府と警察によって作られ、かつ管理されていたにもかかわらず、そのシステムは日本軍がアジアに作り上げた慰安婦のそれと同じだった。

カブラギによれば、アメリカのGIは料金を先払いしてチケットとコンドームを受け取った。最初のRAA売春宿であるコマチエンは38人の女性を擁していたが、余りの需要に直ちに100人まで増員した。それぞれの女性が1日に15人から60人の兵士の相手をした。

アメリカの歴史化ジョン・ドウアーは、彼の著作「敗北を抱きしめて:第2次大戦の日本の軌跡」の中で、1セッション(短いもの)で15円、タバコひと箱の半分ほどの値段だったと記している。

カブラギは、これらの需要の急増によって、ライセンスされた売春婦以外の女性に対してまでも募集をかけざるを得なくなったと記している。

コマチエンで働いていた19歳の女性(親族を戦争で失っていた)、タキタナツエは、事務員募集の広告を見て応募した。彼女はそこで慰安婦以外の仕事の空きは無いと聞かされ、その仕事を受けるよう説得された。

占領軍が撤退した1952年以降に書かれたカブラギの回顧録によれば、タキタは売春宿での仕事を始めた数日後、列車に身を投げたという。

「最も悲劇的な被害者は、『新しき日本の女性』を求む、という公募に応えてやってきた、何の経験も無い女性達だった」と彼は書いている。

1945年の終わりまでに、35万人の米兵が日本に駐留していた。この間、RAAは最大で7万人の売春婦を米兵のために雇用していた、とカブラギは書いている。可能性は必ずしも否定されていないが、日本人以外の女性が海外からこのRAAシステムのために集められたという明確な証拠は存在しない。

広島平和研究所の歴史学教授であるタナカトシユキは、カブラギの残した数字を立証することは困難だと警告している。しかし、タナカ氏は同時にRAAというのはこの時期に存在した売春宿の一部に過ぎず、私的な売春宿の数はこれらを大きく上回るだろうとも付け加えた。

田中の発見した史料によれば、アメリカの占領当局は、米兵を客とする慰安婦のためのペニシリンを日本政府に供与し、RAAの売春宿の近くに予防施設を設営し、当初は、米兵がそれらの施設を利用することを容認していた。

占領当局は、このGI向けの慰安婦システムが、日本軍兵士のためのそれに類似していることを理解していた。

1945年12月6日、GHQ厚生保険局のシニアオフィサーであったマクドナルド中佐のメモによれば、アメリカの占領軍は日本の慰安婦が多くの場合強制されていたことを認識していた。

「その少女は、彼女の両親の経済的困窮とその両親らの懇請、そして彼女自身の「自分が犠牲になっても家族を助けたい」という思いのために、売春宿と契約せざるを得なかったのだ」と彼は書いている。「しかしながら、われわれの情報提供者は、以前ほどではないにせよ都会部には奴隷として売春を強制される例がまだ存在する、と信じていた。」

従軍牧師からの警告(文句)と、この慰安婦問題が米国本土に伝わることへの懸念から、1946年3月25日に、マッカーサーは全ての売春宿を非合法化した。RAAはすぐに解散した。

マッカーサーの懸念はモラルの問題にとどまらなかった。タナカによれば、この時点までに米兵の4分の1以上が性病に罹患していたのである。

「全国的な売春宿の非合法化は15万人以上の女性の職を奪った」とタナカは2002年の性奴隷についての本に書いている。「その多くは非合法での売春を続けたが、その多くが性病と貧困に苦しんだ。」

海外からの集中的な圧力を受けて、1993年に日本政府は、アジアにおいて売春宿を運営し、女性に兵士への奉仕を強いたことに一定の役割を果たしたことについて謝罪した。この問題は依然として議論の的となっている。

1月に、カリフォルニアの下院議員マイク・ホンダは日本の性奴隷の使用に対する非難決議を提議した。これは、慰安婦に対する保証を行うための私的機関として、93年の謝罪の2年後に設立されたアジア女性基金の解散を前に、日本に対して新たにプレッシャーをかける思惑もあってのことであった。

この基金は、5万人とも20万人とも言われる、日本軍のために奴隷化された多くの女性のうち、フィリピン・韓国・台湾の285人の女性に対してのみ補償を行った。それぞれの女性は200万円を受け取った。オランダ人とインドネシア人の女性の一部も支援を受けた。

この基金は3月31日に予定通り解散した。

この基金のエグゼクティブディレクターであったワダハルキは、この基金の創設は日本のリーダー達の態度に重要な変化があったことを意味すると同時に、正義を行うべしという日本のサイレントマジョリティの意思の反映であると語った。また、この基金は私的なものではあれど、日本政府は46億円を支出したメインスポンサーであったという点も彼は指摘した。

しかし同時に、かれはこの基金が予想を下回ったということを認めた。「ほとんどの女性は名乗り出なかった」と彼は語った。

日本女性に対する搾取を認識し、解決するための第一歩としては、この基金は完全に失敗だった。彼女ら日本女性にはその資格があったにも関わらず、誰一人として補償を求めては来なかったのだ。

「日本の女性は誰一人として名乗り出なかった」とワダは語った。「彼女らが自身の意思と関係なく強いられていたのだと言える、と感じない限り、名乗り出ることは出来ないと彼女らは感じている。」

-------------------
以上で翻訳終わり。英語としてはすごく平易な文章だから、そんなに誤訳は無いと思う。まぁ、GHQは命令したのではなく、強制などがあることを知っていたにもかかわらず容認した、またそれが牧師らによって公になりそうだったので慌てて閉鎖した、というあたりでしょうかね。
(以上)



こちらは4/26付けAP通信
オーストラリアの全国紙「ザ・オーストラリアン」
Japan 'gave GIs comfort women'
(機械翻訳)日本は'GIのために従軍慰安婦を与えました'
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,20867,21624981-2703,00.html
http://tinyurl.com/ywmyaa

<参考サイト>
米軍慰安施設問題での疑問に答えます
http://www.haruko.gr.jp/policy/heiwa/beigun-ianfu.html

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安倍と産経が慰安婦決議案可決の可能性を自ら高める
米慰安婦決議案 共同提案議員100人超す
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/50386/
(2007/5/4)
米下院で審議中の慰安婦問題に関する対日非難決議案について、共同提案議員の届け出が3日、102人に達した。決議案採択を求める在米韓国人組織「慰安婦問題ワシントン連合」(徐玉子会長)などでは、共同提案議員100人の獲得を目標に掲げて陳情を繰り返していた。

共同提案議員は、日米首脳会談をはさんだ週明け後、約10人が新たに届け出た。提案者のマイク・ホンダ議員は、慰安婦問題に関して「申し訳ない思い」を表明した安倍晋三首相の発言を「首相の個人的所感だ」として、日本政府の公式謝罪を求めて多数派工作を急いでいた。

下院外交委員会(ラントス委員長)での決議案処理にあたっては、共同提案議員100人の届け出が採決実施に向けた判断基準との見方が議会周辺で強まっていた。ホンダ議員は決議案の委員会採決を5月中にめざす構えをみせている。(ワシントン 山本秀也)
(以上)



「慰安婦決議案」共同提案議員
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d110:HE00121:@@@P

わかりやすく、日付順にしてみました。

↓サンケイ・古森氏、アメリカPBS テレビ出演で工作活動後!

Rep Ruppersberger, C. A. Dutch [MD-2] - 4/17/2007
Rep Weiner, Anthony D. [NY-9] - 4/17/2007
Rep Wynn, Albert Russell [MD-4] - 4/17/2007

Rep Shays, Christopher [CT-4] - 4/23/2007
Rep Solis, Hilda L. [CA-32] - 4/23/2007
Rep Davis, Artur [AL-7] - 4/23/2007

Rep Hinchey, Maurice D. [NY-22] - 4/24/2007
Rep Jones, Stephanie Tubbs [OH-11] - 4/24/2007
Rep Markey, Edward J. [MA-7] - 4/24/2007
Rep Roskam, Peter J. [IL-6] - 4/24/2007
Rep Berman, Howard L. [CA-28] - 4/24/2007
Rep Brady, Robert A. [PA-1] - 4/24/2007
Rep Calvert, Ken [CA-44] - 4/24/2007

Rep Davis, Susan A. [CA-53] - 4/26/2007
Rep DeLauro, Rosa L. [CT-3] - 4/26/2007
Rep Lowey, Nita M. [NY-18] - 4/26/2007

↓安倍総理、初訪米で工作活動後!

Rep Carson, Julia [IN-7] - 5/1/2007
Rep Cummings, Elijah E. [MD-7] - 5/1/2007
Rep Ellison, Keith [MN-5] - 5/1/2007
Rep Nadler, Jerrold [NY-8] - 5/1/2007
Rep Platts, Todd Russell [PA-19] - 5/1/2007

Rep Andrews, Robert E. [NJ-1] - 5/2/2007
Rep Farr, Sam [CA-17] - 5/2/2007
Rep Ferguson, Mike [NJ-7] - 5/2/2007
Rep Lewis, John [GA-5] - 5/2/2007

米国メディアを悪用し、誤魔化そうとした努力は認めるけど・・・・

25人も増えてるなら、逆効果だったみたいだね。


<従軍慰安婦問題 関連ニュース>

安倍初訪米 地元メディア総スカン
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/295.html
(2007/5/4 一部抜粋)
初訪米を前に安倍は異例のメディア戦略をやった。ニューズウィーク誌、ウォール・ストリート・ジャーナル紙、CNNテレビと全米をカバーする3媒体を指名し単独インタビューに応じた。ほかの媒体には、ひと足早くワシントン入りした広報担当の世耕補佐官が対応。万全の態勢で臨んだはずだった。

それでも、案の定、小手先の戦略は通用しなかった。

インタビューを録画したはずのCNNが安倍の訪米当日に取り上げたのは、駐留米軍の問題と来年の大統領選の話題ばかり。変なパフォーマンスで有名になった小泉前首相の後継をアピールする算段は完全に狂ってしまった。

ニューズウィーク最新号は、安倍インタビューを掲載しているが、「a staunch nationalist」(筋金入りの国粋主義者)と紹介。従軍慰安婦の写真もデカデカと載せているから、逆効果もいいところだった。

ニューヨーク・タイムズ紙は、もっと辛辣だ。「ブッシュと絆を強めようとも、引き続き性奴隷(=Sex Slave 、従軍慰安婦のこと)問題は安倍につきまとう」(4月29日付)とバッサリ。「性奴隷問題に関する下院決議をかわすという目的を果たせたかどうかは疑わしい」と書いていた。
(以下略 全文はソース)

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