「捏造　盗撮　サクラ動員　フジ産経グループ」

【フジ産経の　サクラ動員　捏造　盗撮　ニュース保管庫】

■2007年1月20日　読売
「産経が全試験終了前、公民などの解答をネット掲載」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070120i214.htm
産経新聞社は、試験当日の全試験終了後でなければ公表できないことになっている解答の一部を、終了前に同社のインターネットサイト「Ｓａｎｋｅｉ　Ｗｅｂ」に掲載したと発表した。
「公民」と「地理歴史」の全科目の解答を午後２時１０分から約３０分間掲載した。この２教科の試験は終わっていた。
同社は「受験生に無用の混乱や動揺を与えたことをおわびいたします」としている。

また誤報ですか!!

■2007年01月20日　
「発掘！あるある大事典２」捏造報道事件
http://news.livedoor.com/article/detail/2988177/
フジテレビ系列の『発掘！あるある大事典II』が１月７日に放映した納豆に関する特集番組にからみ、そのダイエット効果や情報流通のあり方について、系列の関西テレビ放送が20日午後、大阪市内のホテルで記者会見を開き、血糖値測定や血液検査など５項目について、事実をねつ造した内容を放送したことを認めた。
記者会見に臨んだ同社の編成制作担当の岡林可典常務取締役によると、納豆特集番組にねつ造した内容があったころから、明日21日午後に予定されている『発掘！あるある大事典II』の放送を休止することや、意図的な話題作りに関する番組の制作会社と流通業者との結託について調査中であることを明らかにした。（以下略）

「あるある２」は他にも捏造だらけらしいですね。。。

■2007年1月30日　産経
「裁判員制度フォーラムに産経が日当払いサクラ動員」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130000.htm?blog_id=2084777
最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム　ｉｎ　大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。
過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。
また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。
フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。
産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。
根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。（以下略）

フリーペーパー以下の産経が社会的責任のある報道機関に、いること自体、間違なんじゃないでしょうか!?

■2007年1月31日　
「夕刊フジがPJニュース廃止と捏造報道」
http://news.livedoor.com/article/detail/3005166/
30日発行のフジサンケイグループの夕刊紙『夕刊フジ』ＡＢ統合版５面に掲載された「ライブドア自前報道部門を廃止」「不採算」「『だれでも記者に』たった２年で」との見出しを打った記事の中で、「市民記者（パブリックジャーナリスト）が本格的に活動するとして注目されたが、開始から２年足らずで『不採算部門』として切り捨てられることになった」などと、ＰＪ（パブリック・ジャーナリスト＝市民記者）ニュースが廃止されるかのような内容を掲載した。（以下略）

こんな所でも捏造報道してたのかい。。。

■2007年2月7日　読売
「フジTVに賠償命令　田中直紀選挙事務所隠し撮り」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070207i104.htm
２００４年７月の参院選の際、選挙事務所を隠し撮りされ、選挙運動を妨害されたなどとして、参院選新潟選挙区の田中直紀参院議員（自民党）と地元後援会代表がフジテレビジョン（本社・東京）を相手取り、計２５００万円の損害賠償と謝罪などを求めていた訴訟の判決が７日、新潟地裁長岡支部であった。
北村史雄裁判長は、「撮影は隠し撮り的なもの」とした上で「選挙活動中という特殊な状況下で行われる撮影としては、正当な取材の範囲を逸脱する違法なもので軽率」として、フジテレビに対し、田中議員ら２人と後援会に３６万円を払うよう命じた。
判決によると、フジテレビは公示前後の６月下旬、新潟県長岡市の田中氏の事務所向かいにある民家１階や２階に外から気付かれにくいようにビデオカメラを設置し、入り口付近の様子を撮影した。
北村裁判長は、〈１〉撮影は選挙報道の一環として行われたもの〈２〉撮影目的自体は不当ではないし、選挙活動を妨害する意図があったとも認められない??とした。
しかし、１日に３～６時間計６日間、無差別に撮影したもので、田中氏らに「精神的苦痛が生じた」と認めた。撮影した映像は報道されていないことから、プライバシーと肖像権の侵害は認めなかった。
フジテレビ側は、妻の真紀子衆院議員の応援体制を知るための取材で選挙妨害ではないと否定していた。
田中氏は「今回のフジテレビの行為は報道の自由のらち外にあることは明らか。選挙とその活動の自由が、報道の自由に名を借りた不当な人権侵害行為に踏みにじられてはならないことを示した画期的な判決」とのコメントを出した。
フジテレビ広報部は「判決文を読んでからでないとコメントできない」としている。

人前では恥ずかしくて読めない自称全国紙、と言えば産経新聞ですが、その母体「フジ産経グループ」でも、犯罪的報道が常識化しているようですね。。。

【結論】
正確な情報を提供することが出来ないフジ産経グループには、放送免許の剥奪と出版物の検閲が必要!!

　　　　


【おまけ画像　内閣支持率　2月1日　毎日新聞】



あれっ!!　NHKだけ不自然に上がってるけど??

安倍ちゃん!!　またNHKに圧力かけたんかい!?