くじラブのHPを読んでいて日本政府が捕鯨支持を取りつけるため多額の税金（ODA）をバラまいていることや捕鯨の関連事業を行なっている財団法人が水産庁の役人の天下り先になっていることに今頃気づきました(^^;

以下に一部をメモしときます。

■「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（１）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/145
日本鯨類研究所（鯨研）は、06年度決算で、国から無利子で借りていた36億円の運転資金のうち10億円が返せなかったといいます。そして、結局この10億円は、07年度から4年間の分割返済にしてもらったというお粗末さ。しかし、この「調査捕鯨」というリスクが大きい事業に融資するというのは、どういう銀行かと思ったら、やっぱり民間の銀行ではなかったのです。この36億円を融資しているのは、鯨研と同様に農林水産省所管の財団法人である、海外漁業協力財団。この財団自身も毎年12億円規模の補助金を農林水産省からもらい事業を行なっています。つまり私たちの税金がここでも調査捕鯨に使用されており、その挙句には返済が不可能になるという無責任な融資が行なわれているのです。


asahi.com：調査捕鯨、懐もピンチ　国からの融資１０億円返せず

毎年5億円補助金(税金)が使われている（財）日本鯨類研究所のHP
http://www.icrwhale.org/
毎年12億円補助金(税金)が使われている（財）海外漁業協力財団（OFCF）のHP
http://www.ofcf.or.jp/

（財）海外漁業協力財団は水産庁からの「天下りのショーケース！？」のような財団

[PDF]（財）海外漁業協力財団役員名簿
理 事 長(常 勤)　嶌田　道夫　元水産庁長官
常務理事(常 勤)　粂　知文　元水産庁資源管理部審議官
理 事(非常勤)　石川　賢廣　元水産庁次長
理 事(非常勤)　中須　勇雄　元水産庁長官
理 事(非常勤)　畑中　寛　元日本鯨類研究所理事長
理 事(非常勤)　米澤　邦男　元水産庁次長　（元IWC日本代表）
理 事(非常勤) 　澁川 弘　元水産庁研究部長

理事長は、元水産庁長官。そのほかにもかなり水産庁関連の方が名を連ねています。さらに注目すべきは、昨年まで鯨研で理事長をやっていた畑中寛氏が非常勤ですがここに理事として名を連ねていることです。

つまり、今回の朝日新聞の記事にあるように、鯨研が融資を返済できなくなるという運営を行なっていたその時の当事者が、融資側の理事として名を連ねていると言うことになるのです…。

借金を返済できないような団体運営をしていた人が、融資をする側で自分が作ってしまった借金を「それでは、4年に分割して返済してください」と言う側にいるという現実は、通常の世界では想像することができないでしょう。


■「調査捕鯨」は水産庁の“天下り”“利権”のショーケース　（2）
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/148
日本鯨類研究所の広報費と調査費の比率
南極海や日本沿岸などで行なっている調査捕鯨の規模が拡大されるにつれ、鯨肉の供給が増えてきているけれど、その鯨肉の販路拡大を狙って立ち上げた企業は、2年連続の赤字の見通しということ。結局は、うまくいっていないらしい。

[PDF]（財）日本鯨類研究所の平成18年度収支報告書
この報告書をみると、一般事業費約8億2千万円のうち、約6億円が広報費として、そして約1億3千万円が調査研究費として当てられていることがわかります。つまり、研究所であるはずの同団体の一般事業費の70％以上が広報費に使われているのに対して、調査研究費はたったの16％程度ということなのです。


■日本政府は捕鯨支持を取りつけるため税金をバラまいている

こちらは朝日新聞「私の視点」2008年1月31日掲載された星川淳氏のコラムです
http://www.whalelove.org/opinion
国際捕鯨委員会で捕鯨支持を取りつけるための集票策には、１９９４年以後だけでも９８０億円近くの水産ＯＤＡのうち相当部分が充てられてきた。にもかかわらず、調査捕鯨の見直しを求める国際世論は広がる一方で、日本政府がめざす商業捕鯨の再開はまったく見通しが立たない。