産経「正論」でおなじみの藤岡信勝と中村粲の両氏が“単なるウソつき”だということは周知のことなんで今さら何を主張しようが驚くことはことはないんですが、近現代史の研究者として自覚のない秦郁彦氏の劣化ぶりには目を覆いたくなりますね。

12/18 教科書検定審見解　軍命断定せずに評価も　沖縄集団自決 - 産経
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/110294/
http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_071218.htm
■軍関与の例適切？
軍関与の主な例として「手榴弾の配布」「壕の追い出し」を挙げたことへの批判もある。現代史家の秦郁彦氏は当初の検定意見を堅持したことを評価しつつも、「集団自決の際に使われた主な武器はナタやカマなどだ。手榴弾は攻撃用の武器であり、自決に流用された例は少ない」と指摘。

兵器不足にもかかわらず軍が住民に「いざとなったらこれで自決しなさい」と手榴弾を渡していたわけですが、その手榴弾に不発弾が多かったために死にきれなかった住民が結果的にナタやカマを使ったわけです。それが秦郁彦氏の手法にかかると「手榴弾が使われた例が少ないから軍の関与も不適切」になっちゃうらしい。なんだそれ？

さらに「軍がいる場所が主戦場で危険だったため、『心を鬼にして追い出した』という軍側の証言もある」と善意の追い出しがあった事例にも留意すべきだとする。

沖縄戦では第三二軍の「軍官民共生共死の一体化」という方針のもと住民にも死を強い、沖縄の人も物も「一木一草」にいたるまでことごとく「戦力化」した（住民の投降も許さなかった）という前提があるわけですが、秦郁彦氏はそういった住民の生命や安全をまったく考慮しなかった日本軍の方針を一切無視して、将兵個人の行動を理由に軍の関与を「良い関与」だとすり替えようという意図がミエミエです。

以下、補足として林博史教授の著書沖縄戦と民衆から「軍紀の崩壊が意味するもの」という章を引用しておきます。

軍紀の崩壊と構造変化

P325. P327～329　軍紀の崩壊が意味するもの

軍紀の崩壊という現象には二つの側面がある。一つは、将兵たちの規律が崩壊し、略奪や強姦、さまざまな犯罪や横暴がはびこることである。もう一つは、上官への犯行や命令拒否、集団脱走、反戦活動など軍の秩序を崩壊する行為あるいは軍の秩序そのものへの攻撃がおこなわれるような状況である。前者の場合は、市民的良心が麻痺ないしは失われた将兵による犯罪であるのに対して、後者の場合は、侵略戦争や、無謀なあるいは正当化できない戦争・戦闘をおこなっている軍隊への抵抗・反抗であり、しばしば市民的良心にもとづく行動である。

（中略）

軍紀の崩壊による現象としてあらわれてくる第ニの側面に注目したい。このことは言い換えると、日本軍や戦時体制、日本が遂行している戦争に批判的な意識あるいは疑問を持っている人々が、その考えを具体的な行動にあらわすことができるということを意味している。

戦争に批判的な日本兵がいたとして、彼が仲間にこんな戦争で死ぬのは馬鹿らしいから脱走しよう、あるいは米軍に投降しようとか、住民に対して自決せずに投降するように勧めたりするようなことは、日本軍の軍紀が維持され、その組織が機能しているときには、とてもできることではない。軍紀とは、軍や体制に対する批判を許さないことを意味している。軍の組織が解体していくことによって、あるいは軍紀が崩壊していくことによって、はじめて軍や軍のイデオロギー（捕虜になるのは恥だ、というような）を批判し、自分の考えを行動に移すことができるようになる。

さきに紹介した宮本正男さんや渡辺憲央さんのように、当初から脱走ないし投降を考えていた兵士の場合を見ても、それを行動に移すためには慎重に状況を判断していた。軍の組織が機能している場合には、彼らのような行動は阻止され、軍法会議にかけられたり、ときにはその場で処刑されたりすることも覚悟しなければならなかった。したがって脱走や、住民を保護するような行動は、日本軍の組織が解体し、軍紀が解体していくなかで、あるいは軍から離れてしまったときに、初めて可能になったのである。したがって、そうした日本兵の行動を理由にして日本軍自体を正当化することはまったく誤りである。

沖縄住民の意識と行動を考えるにあたっても同様のことが言える。日本軍が組織的に機能しているところでは、住民が集団で投降することはできなかった。だから住民の集団投降がみられたのは、日本軍がいなかった地域・ガマ（日本軍の主陣地外で早くから米軍支配下に入った地域など）や、沖縄戦末期に日本軍が解体し、しかも投降を阻むような日本兵がいなかった所であった。

沖縄に配備された日本軍について言えば、飛行場建設部隊やその他の後方関係の部隊を中心に、現役兵ではない相対的に年齢の高い召集兵がたくさん含まれていた。軍の視点から見て、思想的に問題のある者も含まれることになる。また現地沖縄で防衛隊員をはじめ多数の住民を召集した。こうしてろくに軍事訓練も受けたことのない即成の兵士が急増した。そうした軍隊では現役兵中心の軍紀はとうてい維持できない。学徒隊員のように皇民化教育や軍の宣伝が浸透していた人々を除くと、防衛隊員たちがなぜ脱走を躊躇したかを説明するときにあげられる理由で多くを占めるのは、家族までもが死刑にされると脅されていたことだった。このことに示されているように、彼らを軍にしばりつけておくには、脅ししかなかった、だがその脅しも、日本軍を打ち破る、より強い米軍の前には効き目がなくなっていった。

しかも言論情報の統制にもかかわらず、一連の日本軍の敗北、とくにサイパンの陥落以降、日本が負けつつあるという認識は広がりつつあった。米軍の空襲に対して何も反撃できない状況を間近に見せつけられたことも、それに拍車をかけただろう。負けるとわかっている戦争で死ぬのはばかばかしい、という意識か生まれてくるのは当然だった。また本土兵から差別や虐待をうけることによって、彼らといっしょには死ねないと思うようになるのは無理もなかった。
　
防衛隊員たちが次々に脱走し、住民のなかからも集団投降する人々が生まれ、本土兵のなかからも投降する兵士が出てくる。そうした事態は、沖縄戦が日本の敗北が目に見えてきつつある状況のなかでの戦闘であり、軍紀が解体しつつある状況のなかでの戦闘であったことのあらわれである。そうした状況下で、日本軍はそれを阻止すべく、よりいっそう過敏かつ強圧的になり、そうした人々をスパイ視し処刑することによって引き締めようとして、ますますエキセントリックになっていったのである。

（ここまで）


＜＜沖縄戦・集団自決「軍命令否定派」が直視できない事実＞＞

12/18「軍命あった」　沖縄戦専門家の林教授が講演 - JanJan
http://www.news.janjan.jp/column/0712/0712170413/1.php
渡嘉敷島では３月２０日、日本軍の兵器軍曹から村の兵事主任を通して役場職員や１７歳以下の青年を集めて、手榴弾を１人２個ずつ配り、「いざという場合にはこれで自決せよ」と命令している。

慶留間島では２月８日、野田第２戦隊長が島に来て、約１００人の住民を集めて「敵上陸のあかつきには全員玉砕あるのみ」と訓示している。