2007/08/07　中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080701000305.html
民主党の小沢一郎代表は７日午前、党本部で開いた両院議員総会であいさつし、今後の国会運営に関し「政府、与党と話し合い、足して二で割るのは国民に対する責任を果たしたことにならない。与野党談合は国民の要請ではない」と述べ、対決姿勢を鮮明に打ち出した。

北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/42254.html
小沢氏は、安倍政権の対米姿勢を「ブッシュ政権の政策追認」と批判し、イラクへの航空自衛隊派遣を中止するための、イラク人道復興支援特別措置法廃止法案の秋の臨時国会提出も「（選択肢の）一つだろう」と述べた。

＜産経の記事を追記＞

ブッシュ発言引用…小沢氏、原則盾に反対を言明　テロ特措法延長
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/75111/
民主党の小沢一郎代表は８日、党本部でシーファー駐日米大使と会談した。大使は、１１月１日で期限が切れるテロ対策特別措置法の延長を求めたが、小沢氏は認められないとの考えを伝えた。

大使はテロ特措法について「超党派で考えてほしい。日本の貢献は非常に重要で、国際安全保障だけでなく、日本自身の安全保障にも役立っている」と訴え、同法に基づく海上自衛隊艦船の派遣延長を要請。「（海自などの）活動部隊は国連の下に構成されている。党首が最終決断するのに必要なら、機密情報でも提供する準備がある」と述べた。

しかし、小沢氏は「われわれの考え方の基盤は憲法だ。９条の解釈から、自衛権行使は日本が攻撃を受けたり、急迫不正の侵害を受けたりした場合に限る。アフガニスタンでの戦争は米国の（自衛）戦争だとブッシュ大統領は言われた。日本の直接の平和・安全と関係ない所へ部隊を派遣することはできない」と述べ、同法延長反対を明言した。

さらに小沢氏は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国などが、国連決議に基づくＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）をアフガニスタンへ派遣している点を指摘し、「国連に認められた活動に参加したい。これは米国にマイナスの話ではない」と述べた。

大使は、テロ対応は国際社会の問題で、海自派遣が国連安保理決議に基づくものとの解釈を強調したが、小沢氏は「私どもの解釈では、国連決議が認めたのはＩＳＡＦだけだ」と述べ、会談は平行線をたどった。

会談は約４５分間行われ、報道陣に公開された。大使は会談後、記者団に「私が話した点を踏まえ、民主党が最終決断することを希望したい」と述べた。

（ここまで）

小沢にグッときた方クリック！