山木さんのブログ「blog*色即是空」にデマ広告という批判に何の反論もできない「THE FACTS」のメンバーたちというＧＪな新エントリーがあります。

簡単に説明させてもらうとワシントンポスト紙に載せた広告「THE FACTS」に名を連ねたメンバー７人(松原仁、西尾幹、藤岡信勝、宮崎正弘、荒木和博、西岡力、島田洋一)に公開質問というかたちで質問状を送ったんですが

その内容は
意見広告「THE FACTS」では、日本は国際法を遵守し「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集したと主張しています。ところが共通するメンバーが執筆した『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されているのですが、「THE FACTS」の主張に反し、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」「18歳以上」となっています。「21歳以上」というのはデマじゃないんですか？

というものなんですが「THE FACTS」のメンバーは反論できなかったようです。

当然です。ウソなんですから

以下が「THE FACTS」の問題の部分の英文と翻訳です。

FACT 1

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.

逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

（ここまで）

これだけ読めば「日本政府は国際法をきちんと守り21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていたのか」と、一瞬洗脳されそうになりますが


“事実”は違います。


こちらが当時の日本が加入していた国際法の3つの条約です。

婦女売買禁止条約　日本はＡ、Ｂ、Ｃに加入
Ａ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定　1940年
Ｂ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際条約　1910年
Ｃ. 婦女および児童の売買禁止に関する国際条約 1921年

そして、1938年、内務省は軍人相手の売春婦の渡航に関し各知事あてに重要な通達を出しました。

その内務省通牒の内容というのは、日本国内で売春目的の女性の募集・周旋の取締を適正に行われないと憂慮される事態は

１. 帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を損なう。
２. 銃後の国民、特に出征兵士遺家族に悪い影響を与える。
３. 婦女売買に関する国際条約に反する。

と警告をだし、そうしたことを防ぐため中国への渡航の基準を、21歳以上の性病のない現役売春婦に限るとしたものでした。21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。（成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。）

しかしこれには「抜け道」があり、1910年の条約には植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定がありました。

そこで、日本政府は国際法を認識していながら、２. の理由で本格的に植民地出身者に切り替え、現実には植民地出身の未成年者まで積極的に集め「慰安婦」にしたのでした。

したがって、「THE FACTS」に書いてあるような「日本は国際法を厳守するよう通達を出し、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていた」という主張は日本人女性のみの話であって、朝鮮、台湾、中国、インドネシア、フィリピンなどの女性が被害に遭わないよう対策していたという根拠にはなっていないのです。

また、慰安婦否定派の中には「植民地に適用されないのだから日本は国際法を厳守していたことにはかわりないんだ！」と、悪あがきする人がいるようですが、植民地出身の慰安婦を船舶（日本の本土とみなされる）で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。
（詳しくはこちらをご覧下さい）


まぁ普通はこのような悪あがきはしないんですがね。

なぜなら、植民地出身者に対する明白な民族差別をみずから告白することになるわけですから。

（7/18 13:00 に追記と訂正をしました。）


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＜以下補足＞

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」（受領番号：陸支密受第2197号）

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
（吉見義明『従軍慰安婦』１９９５年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号　施行　昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号　昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 （（昭和十三年）十一月八日施行）　
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
（秘）施行十一月八日 　警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態：Ａ.Ｋ
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』　和田春樹　（アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf