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デマ広告 →「THE FACTS」
山木さんのブログ「blog*色即是空」にデマ広告という批判に何の反論もできない「THE FACTS」のメンバーたちというGJな新エントリーがあります。

簡単に説明させてもらうとワシントンポスト紙に載せた広告「THE FACTS」に名を連ねたメンバー7人(松原仁、西尾幹、藤岡信勝、宮崎正弘、荒木和博、西岡力、島田洋一)に公開質問というかたちで質問状を送ったんですが

その内容は
意見広告「THE FACTS」では、日本は国際法を遵守し「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集したと主張しています。ところが共通するメンバーが執筆した『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されているのですが、「THE FACTS」の主張に反し、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」「18歳以上」となっています。「21歳以上」というのはデマじゃないんですか?

というものなんですが「THE FACTS」のメンバーは反論できなかったようです。

当然です。ウソなんですから

以下が「THE FACTS」の問題の部分の英文と翻訳です。

FACT 1

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.


逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

(ここまで)

これだけ読めば「日本政府は国際法をきちんと守り21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていたのか」と、一瞬洗脳されそうになりますが


“事実”は違います。


こちらが当時の日本が加入していた国際法の3つの条約です。

婦女売買禁止条約 日本はA、B、Cに加入
A. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定 1940年
B. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際条約 1910年
C. 婦女および児童の売買禁止に関する国際条約 1921年

そして、1938年、内務省は軍人相手の売春婦の渡航に関し各知事あてに重要な通達を出しました。

その内務省通牒の内容というのは、日本国内で売春目的の女性の募集・周旋の取締を適正に行われないと憂慮される事態は

1. 帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を損なう。
2. 銃後の国民、特に出征兵士遺家族に悪い影響を与える。
3. 婦女売買に関する国際条約に反する。

と警告をだし、そうしたことを防ぐため中国への渡航の基準を、21歳以上の性病のない現役売春婦に限るとしたものでした。21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。(成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。)

しかしこれには「抜け道」があり、1910年の条約には植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定がありました。

そこで、日本政府は国際法を認識していながら、2. の理由で本格的に植民地出身者に切り替え、現実には植民地出身の未成年者まで積極的に集め「慰安婦」にしたのでした。

したがって、「THE FACTS」に書いてあるような「日本は国際法を厳守するよう通達を出し、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていた」という主張は日本人女性のみの話であって、朝鮮、台湾、中国、インドネシア、フィリピンなどの女性が被害に遭わないよう対策していたという根拠にはなっていないのです。

また、慰安婦否定派の中には「植民地に適用されないのだから日本は国際法を厳守していたことにはかわりないんだ!」と、悪あがきする人がいるようですが、植民地出身の慰安婦を船舶(日本の本土とみなされる)で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。
(詳しくはこちらをご覧下さい)


まぁ普通はこのような悪あがきはしないんですがね。

なぜなら、植民地出身者に対する明白な民族差別をみずから告白することになるわけですから。

(7/18 13:00 に追記と訂正をしました。)


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<以下補足>

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」(受領番号:陸支密受第2197号)

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
(吉見義明『従軍慰安婦』1995年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 ((昭和十三年)十一月八日施行) 
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
(秘)施行十一月八日  警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態:A.K
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf
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Comment

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やっしゃんへ
ちょっと教えてほしいんだけど、

>植民地出身の慰安婦を船舶(日本の本土とみなされる)で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。 <は

阿部氏の反論のどの部分なのですか?

というか阿部氏の反論の意味が解らないのです。
船舶内も飛行機内も列車内も本土とみなされ国際法に適法
軍がj知っていいたことを問題にしているのならこれは国内法の問題だし・・・と私は解釈してしまうのです。

読解力不足な私にお助けを



ほっと一息 | URL | 2007/07/18/Wed 10:54 [EDIT]
v-15ほっと一息さんへ
いつもどもども。わかりにくかったみたいですね。
↓これ追記と訂正した部分なんですが、当時日本が加入していた国際法です。
21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。(成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。)

で、あるならば、未成年者の場合。(成人に関しても上記が該当するならば)

>船舶内も飛行機内も列車内も本土とみなされ国際法に適法

いえいえ本土とみなされるということは国際法違反になりますよ。

>軍が知っていたことを問題にしているのならこれは国内法の問題だし・・・

国内法のことは考えないでいいですよ。違法行為を軍が知っていて黙認していたのであるならば(知らなかったとは考えられないので)国際法違反になります。

ん~ん、説明の仕方がわるい気がするけどぉ。。。
これでわかりますか?

<追記です>
以前のエントリーなんですが、軍司令部が、女性が騙されて連れてこられたことを黙認していたことがわかる証言です。(日本人慰安婦の話です)

例1:山東の済南駐屯第59師団の元伍長の証言から
1941 年のある日国防婦人会の「大陸慰問団」という日本人女性200人がやってきた。彼女たちは部隊の炊事の手伝いなどをするつもりだったのが、皇軍相手の売春婦にさせられてしまった。将校クラブにも、九州の女学校を出たばかりで、事務員の募集に応じたら慰安婦にさせられたと泣く女性がいた。

例2:徳川夢声の日記から
宴席には若い日本人女性がお酌に出ます。彼女達の身の上話を聞いた夢声は陸軍を慰問する熱意を完全に失います。
彼女達は内地で「若き愛国女性募集」「南方に行き、皇軍に協力せんとする純情なる乙女を求む」といった広告に騙され、愛国心に燃えてシンガポールにやって来たのですが、実際にはシンガポール一帯で軍に協力して手広く軍慰安所やその他の風俗営業を営む「やまと部隊」の要員とされてしまったのです。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-37.html
やっしゃん | URL | 2007/07/18/Wed 13:43 [EDIT]
すいません。以下のような解釈でいいのでしょうか?
①日本国内で売春も国際法が適用されていたんですね。
しかし例外として
植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定があったが、
船舶内は(本土とみなされる)とする条約だったため、植民地の慰安婦の船による移動は①が適用され違法行為だということなのでしょうか?

そうなると、植民地内(現地調達・・・言葉がわるいですが)の慰安婦は適用外となるんですかね?
ほっと一息 | URL | 2007/07/18/Wed 17:24 [EDIT]
v-15ほっと一息さんへ
その通りですv-218

>そうなると、植民地内(現地調達・・・言葉がわるいですが)の慰安婦は適用外となるんですかね?

そうです。日本政府はその「抜け道」を利用したため国際法は適用外ということになります。(だからといって正当化できるものではありませんが)
植民地に適用されたものとしては公娼制度(国内法)と呼ばれるものがありました。慰安婦制度は公娼制度に照らしても完全な違法状態でした。

↓詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jca.apc.org/~pebble/ianfu/toron3.html
↓こちらもご覧ください。
公娼制度は合法だったから「慰安婦」制度も違法ではないという嘘
http://d.hatena.ne.jp/yamaki622/20070525/p1
公娼制度の下では、18歳未満は娼妓となることができませんでした(第一条)。そして、娼妓になるためには、自ら警察に出頭して娼妓名簿への登録を申請することが必要でした(第二条三条)。また、もしも本人の意に反して、強いて娼妓名簿の登録申請をさせた者は、拘留または科料に処されたのです(第十三条六項)。その上、娼妓をやめたいと本人が思うときは、口頭または書面で申し出れば、何人といえども妨害できませんでした(第五条六条)。

以上のことから、当時の公娼制度では「年齢制限」「拒否の自由」「廃業の自由」が認められていたことがわかります。それに対して軍慰安所では、慰安婦が自由意思かどうかの確認などをした形跡はありません。したがって当時、公娼制度があったことを理由に慰安所の存在を正当化することはできません。むしろ「慰安婦」制度は当時の公娼制度に違反していたのです。
やっしゃん | URL | 2007/07/18/Wed 19:13 [EDIT]
国際問題評論家 古森 義久氏って?
慰安婦決議案に毅然と反対するイノウエ氏
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/53/

文面を読む限りはダニエル・イノウエ議員は従軍慰安婦を否定せず過去何度も日本の首相が謝罪してきたのだから決議案に判定しているという立場のはずなんですがコモリンはどう考えているのやら?
国粋は必ずしも愛国の体をなさず | URL | 2007/07/18/Wed 23:27 [EDIT]
オフトピですが
ni0615 | URL | 2007/07/19/Thu 09:13 [EDIT]
これはあれですよ
>文面を読む限りはダニエル・イノウエ議員は従軍慰安婦を否定せず過去何度も日本の首相が謝罪してきたのだから決議案に判定しているという立場のはずなんですがコモリンはどう考えているのやら?

根強い反対派のイノウエ議員に、「われわれは河野談話を撤回させようとしている」ということを主張して、認識を改めてもらい、賛成派に回ってもらおうという極めて高度な工作なんですよ、きっと(笑)
うちゃ | URL | 2007/07/19/Thu 12:31 [EDIT]
やっしゃん、国粋は必ずしも愛国の体をなさず さんへ
やっしゃん、どうもありがとう
国連を脱退しても国際条約を気にしていたころの日本政府があったってことは、私は少しうれしい・・・

ただ1940年に近衛内閣が戦争の目的を八紘一宇と内閣決議しておきながら、東京裁判で自衛だったと嘘をついて、罪を逃れようとした姑息さだけは許せない。
東條が東京裁判で
「英米・国連軍さん、あなた達も散々植民地つくってきたでしょ。だから私達もそれにならって植民地がほしかったんです。
しかも思想的には、あなたたちが民主主義世界にしたいと思ってるように、私達は八紘一宇世界が人類の幸福だと思っているんですよ。
もし、私達を裁くなら、あなた達も植民地をすぐ手放すことを約束してくださいね。」
と言ったのなら、身内びいきが入って参拝には行かなくても、非難はしないかも

国枠は必ずしも愛国の体をなさずさんへ
古森記者も、イノウエ議員も花岡政治ジャーナリストも皆私と同じで、理解能力不足なんじゃないでしょうか。
しかも年齢的にボケがはいってると思いますよ。
仲間が何を抗議しているのか・又相手が何を抗議しているのかが理解できないんですよ。
或いは、カルト化しているかもね。
我が家には創価カルトやキリストカルトがよく布教活動にくるのでわかるんだ。

先日なんか進化論を否定し、「神が突然人間をつくった」とか言うので、「いつの時代につくったの?」と聞くと「それは聖書を読めば解ります。私もまだ勉強不足で解りません」とか言うので「じゃあ、勉強してからきてね」
って流しておいたのです。
絶対論者って怖いからね。気を付けないとね。
ほっと一息 | URL | 2007/07/19/Thu 12:42 [EDIT]
売国奴渡辺恒雄は国会にて承認喚問すべきだ。
am | URL | 2007/07/19/Thu 14:22 [EDIT]
国粋は必ずしも愛国の体をなさずさんの記事を読んで
「国際問題評論家 古森 義久氏」とは。。。

ウーーン 的確な肩書き!。。籠もリンにぴったりかも^^

デタラメを平気で書く、国際的に問題児な評論家って意味ですよ?ね

違ったかしらん^^
look | URL | 2007/07/19/Thu 20:31 [EDIT]
エントリー違いですみませんが。。[nmw] 転送:緊急・日本軍、沖縄に総攻撃中
以下のような訴え記事があったので、いちお転載しておきます。
必要なら、投稿エントリー変更は管理人さんにお任せします。


****転載開始***

yuubokuminn
Undisclosed-Recipient:;
Thursday, July 19, 2007 1:44 AM
[nmw] 転送:緊急・日本軍、沖縄に総攻撃中


元琉球新報記者・同埼玉新聞記者で草の根メディア9条の会メンバーの近田洋一さん
からのメールです。
転送転載の許可済みですので、どうぞ広めてください。


【以下転送・重複ご容赦】


緊急・日本軍、沖縄に総攻撃中


親しいみなさまへ
参院戦の最中です。新潟で大きな地震がありました。いずれも重要なニュースで強い
関心を持ち、心を痛めています。地方紙も大手メディアの地域面はこの時期「夏の甲
子園・地区予選」の記事で埋め尽くされています。
結構です。
だがこれでいいのでしょうか。沖縄・辺野古では連日防衛省が出動し、基地建設を強
行しています。あろうことか、この先の東村高江では新たなヘリパット建設に強行着
手。現地で必死に抵抗しています。メディアでは伝わってきません。
僕のもとには朝、夕、そしてこの時間、さらには明け方まで、刻々とその日の動きが
入ってきます。
すべてお伝えすることはできません。
せめて、次の認識を持って頂きたいと思います。
?沖縄はかつて本土防衛の「捨て石」だった。いまもそうです。
?戦後27年米軍支配中も捨て石であった。今もそうです。

■状況は変わったか?。最悪です。総攻撃に日本軍が加わっっているのです。

就任した小池防衛大臣は辺野古ヘリ基地建設でこれまでの長官が曖昧にしていたこと
をずばり言ってのけました。「現地・沖縄県との位置をめぐる調整問題は理解しても
らうよう努める。だが日米合意の履行が最優先だ」。
今、沖縄の辺野古・東村高江で起きている重大な事態は、この意志の貫徹です。

沖縄は、今、日米両軍から大がかりな総攻撃を受けているのです。報道も、選挙と震
災報道(高校野球)に埋もれ、消されています。くたくたに疲れ切り、なお諦めない
現地・仲間の声を聞いてください。
BCCでご容赦を。可能な限り転送してください。

        近田洋一  ジャーナリスト(元琉球新報記者・同埼玉新聞記者)

【転送おわり】

掲載責任★遊牧民★
携帯090-8192-3790
平和と公正の選択を求めるネットワーク(略称:へいこうせん

***転載終わり****
look | URL | 2007/07/20/Fri 01:34 [EDIT]
微力ながら応援しております。
AbEndフォーラムというところで
米議会「慰安婦対日謝罪要求決議」をプッシュした「THE FACTS」
THE FACTS:原文
もう一つの「THE FACTS」:フランスでの南京事件否定宣言
VAWW-NETジャパンと女性国際戦犯法廷
というタイトルのリンク集を作り、美しい壺日記さんやblog*色即是空も紹介させていただいています。
ゴンベイ@AbEndフォーラム | URL | 2007/08/04/Sat 15:04 [EDIT]
「THE FACTS」、民主党・泉健太衆議院議員の名前を無断使用か
きょうも歩く: 8/2 週刊新潮に朝霞市が取り上げられる
http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2007/08/82_c405.html

7月1日の「きょうも歩く」で、慰安婦問題でワシントンポストに「慰安婦に日本軍が強制した事実はなかった」という意見広告を出した賛同議員を紹介したが、きょう、その賛同人に名前が出ていた泉健太衆議院議員のメールマガジンで、勝手に賛同議員に仕立てられてワシントンポストに掲載されてしまった、わたしは慰安婦問題がない、強制はなかったという歴史認識は持たない、という報告があった。彼がそんなものに名前を出すのかとびっくりしたが、本人が否定する結果になってよかったと思っている。

いったい泉議員の名前を利用したこのグループは正体は何者なのだろうか。慰安婦問題を問題化することに批判的な人たちは慰安婦など歴史のねつ造だと言うようなことを言う。しかし、彼らこそ、歴史どころか、今のこの社会でねつ造を行っている。統一協会もそうだが、こうした右よりの団体は協力者として、よく有名人の名を勝手に利用する。

泉議員はこの釈明できちんとした政治的態度が判明したものの、なぜ掲載されるようなハメに陥ったのか、もう少し丁寧に書くべきだろう。彼らに仲間とみなされるような変な議連とか、うさんくさい議員たちのネットワークに入っているとか、いろいろな疑義も残る。
また、こうしたインチキ広告を出す窓口になった同僚議員の名前も公開すべきだろう。有権者はそれでしか判断ができない。

   *   *   *

衆議院議員 泉ケンタの活動報告[まぐまぐ!]
【衆議院議員 泉ケンタの活動報告 通巻286号】
【2007年8月2日発行】
http://blog.mag2.com/m/log/0000045188/108820772.html

●慰安婦問題「ワシントンポスト広告」について

米国議会下院で従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案が採択されましたが
それに関連してメルマガ読者の皆様へお伝えすることがございます。

6月14日のワシントンポスト紙に、
日本人有志による「The Facts」という広告が掲載されました。
この広告は、旧日本軍による慰安婦の強制を示すものは
公式資料として存在しなかった、等の主張を展開し、
日本の国会議員44名の賛同署名が連ねられた広告でした。

実は、その広告の掲載後、多くの方から指摘があり、
私の名前が賛同人の一人として記されていることが判明致しました。

私としては広告に賛同したり、署名に応じた認識が全く無かったために
経緯を含めて調査をしてまいりましたが、結果的には、
当方の手続きの誤りによって署名賛同者に含まれてしまったことが
明らかになりました。

私と致しましては、戦後処理に関して真実を追究する行為そのものを
否定するつもりはございませんが、
現存する資料と証言という限定的な調査をもってして
「慰安婦には軍の直接関与は無かった」と主張する論には賛同いたしておりません。

よって7月上旬、広告掲載主であります「5つの真実委員会」に対して
賛同人リストからの削除を申し入れたところです。

関係各位には大変なご心配やご不安お与えいたしましたことを
心よりお詫び申し上げ、ご報告とさせていただきます。
ゴンベイ@AbEndフォーラム | URL | 2007/08/11/Sat 01:14 [EDIT]

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