とんでもない内容の抗議書をFC同志の碧猫さんの所で見つけてしまいました。

「13日の水曜日」より
米下院外交委員会への抗議書
（リンク先の内容）
・米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
・抗議書
・ 賛同者の一覧
　国会議員12名、地方自治体首長2名、地方議員128名
　文化人・ジャーナリスト75名




（以下一部抜粋）

以下、チャンネル桜（http://www.ch-sakura.jp/）様より

米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について

ご周知のとおり、2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決しました。この決議案は、誤った歴史認識と悪質な政治的意図のもとに、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであり、誇りと名誉を重んじる日本人として、到底承服しがたい決議です。
そこで、私たちはアメリカ大使館とアメリカ下院の全議員に対して、抗議と歴史的事実の再検証と決議撤回を要求する文書を送付することにいたしました。

（中略）

抗議書の本文 (http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf) です。

　　　　　　　　　　　　　　　抗議書


2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。 かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。

米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。

名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共同の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。


慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会代表
水島 総

（ここまで）



賛同者の顔ぶれ（まだ増える可能性はありますが）をみると、こないだWP紙に載せた広告「真実（The Facts）」の賛同者（賛同者リスト）と若干違いますが、内容は同様にひどいですね。

特に赤字部分はデタラメ以前に人権を無視した内容になっていますが、この賛同者達は日本の首相が「狭義の強制」という詭弁を使ったときに「人権価値を否定している」と世界中から批判されたことをもう忘れてしまったんだろうか？

そして、日本が自由と民主主義と「人権」を積極的に擁護していくことが、アジアの中の先進民主主義国として評価され国益にもつながるということを理解できないのだろうか？

そもそも、日本国内の一部にしか通用しない一方的な主張を米国議員にしたところで説得力が無く、逆効果でしかないことを理解できないのだろうか？


＜追記＞

慰安婦決議案を全面的に支持してるわけではないんですが、「抗議書」の赤字部分があまりにひどいので本当の「事実」を追記しときます。

吉見義明教授などが名を連ねる日本軍「慰安婦」問題に関する声明から一部抜粋

日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。

日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。

日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。

戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。

日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。

（ここまで）

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