～～～開票前（幻覚）～～～
反日マスゴミNHKと朝日は、新風を完全スルー決め込んでるな
まぁー、よほど新風が議席を取るのが怖いのかもしれないが
￣￣￣￣￣￣Ｖ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
／￣￣￣￣＼
/＿＿＿＿＿＿＿_）
|_＿＿＿＿_愛●国|
|ミ/ ー◎-◎-）
（６ (_ _)
＿_/ ∴ ノ ３ ＜2chは、憂国の戦場だろ（ﾎﾞｿﾘ
ノ / ＼＿＿＿ノ
[] |＿| 嫌韓流ヽ
｜] | |＿＿＿＿＿__）
＼_. | |三三三三[国]
＿（＿:::::::::::::::::|
｜WiLL |:::::::::/:::::/
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（＿＿_|）＿_|）
～～～2001年（現実）～～～
2004年http://www3.nikkei.co.jp/senkyo/200407/hireiku/index.cfm
2007年http://www.ntv.co.jp/election2007/sokuho/kyosei.html
～～～開票後（幻覚）～～～
この選挙結果は、絶対おかしい！ NHKのでっち上げだ！
絶対に、新風は議席取れていたはずなのに、おかしすぎる！
シナ、チョソ工作員が新風の票を減らし、議席を取れないようにしている！
ぜったい、朝日が裏で圧力をかけている！
反日マスゴミNHKと朝日は、新風を完全スルー決め込んでるな
まぁー、よほど新風が議席を取るのが怖いのかもしれないが
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～～～2001年（現実）～～～
2004年http://www3.nikkei.co.jp/senkyo/200407/hireiku/index.cfm
2007年http://www.ntv.co.jp/election2007/sokuho/kyosei.html
～～～開票後（幻覚）～～～
この選挙結果は、絶対おかしい！ NHKのでっち上げだ！
絶対に、新風は議席取れていたはずなのに、おかしすぎる！
シナ、チョソ工作員が新風の票を減らし、議席を取れないようにしている！
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自民党が大敗してくれたことはうれしいんですが、民主党が１人勝ちし過ぎだろ。というのが正直なところですかね。そして、最近困ったことに政治に興味がなくなってきました。法案とか難しすぎてよくわからないというのもあるんですが、政治とカネの問題とか天下りの問題とか何十年放置してきたんだよ、と、呆れるばかりで、知れば知るほどやになってきますね。政治って。
だいたい、民主党から当選した、さくらパパってなんだよあれ。あんなの政治家として使えないだろ。どうみても。
それから、自民党ではヤンキー先生か。あの人「教育再生」に関わってからの発言を何度か雑誌で読んだことあるけど、ジェンダーフリーがどうたらとおかしなこと言ってたし、どうみてもへんなイデオロギーに染まっちゃってるだろ。他にも、丸川珠代は単なる票集めの道具として安倍に担がれたんだろうけど、いい歳こいて泣いてばっかでアホっぽいし、政治のこと知らなそうだし。
マトモなのって、川田龍平と田中康夫ぐらいしか記憶にないんだけど。
あと、共産、社民、9条ネットなどの護憲政党もぜんぜんダメじゃん。やっぱり、自分が納得できないのはココですかねぇ。。。共産は、石原のことや事務所費問題などスクープ多数で少しは見直されてると思いきや、伸びるどころか減ってるやん。それに、9条ネットは遠く議席に及ばないし、ネットの力が思ってた以上に無力なのがよくわかりました。
最後に、共産について前から思ってること書くけど、あえて選挙で護憲を訴えないで、得意の社会保障への取り組みを前面に出した方が票取れると思うんだよなぁ。そして、党名も変更したほうがいいよ、友達にどこに投票するの？って聞かれたとき言いづらいよ。赤旗も、もっと普通の名前にしたほうがいいよ、電車の中で読むのはずかしいよ……。このあたりの改革ができないと、共産はこの先マジでヤバイと思う。
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だいたい、民主党から当選した、さくらパパってなんだよあれ。あんなの政治家として使えないだろ。どうみても。
それから、自民党ではヤンキー先生か。あの人「教育再生」に関わってからの発言を何度か雑誌で読んだことあるけど、ジェンダーフリーがどうたらとおかしなこと言ってたし、どうみてもへんなイデオロギーに染まっちゃってるだろ。他にも、丸川珠代は単なる票集めの道具として安倍に担がれたんだろうけど、いい歳こいて泣いてばっかでアホっぽいし、政治のこと知らなそうだし。
マトモなのって、川田龍平と田中康夫ぐらいしか記憶にないんだけど。
あと、共産、社民、9条ネットなどの護憲政党もぜんぜんダメじゃん。やっぱり、自分が納得できないのはココですかねぇ。。。共産は、石原のことや事務所費問題などスクープ多数で少しは見直されてると思いきや、伸びるどころか減ってるやん。それに、9条ネットは遠く議席に及ばないし、ネットの力が思ってた以上に無力なのがよくわかりました。
最後に、共産について前から思ってること書くけど、あえて選挙で護憲を訴えないで、得意の社会保障への取り組みを前面に出した方が票取れると思うんだよなぁ。そして、党名も変更したほうがいいよ、友達にどこに投票するの？って聞かれたとき言いづらいよ。赤旗も、もっと普通の名前にしたほうがいいよ、電車の中で読むのはずかしいよ……。このあたりの改革ができないと、共産はこの先マジでヤバイと思う。
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「空気を読めない」安倍首相にお灸をすえる無党派層
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070725_saninsen/index1.html
（nikkei BPnet 一部抜粋）
相次ぐ閣僚の失言や疑惑に対して、安倍首相が的確な対応をしていれば、少なくとも首相への不信感はここまで募らなかったかもしれない。問題なのは、安倍首相自身の対応のまずさだ。赤城農水省の件では「適正に対処している」とかばい、久間前防衛相の失言にも「アメリカ側の論理を説明した」とかばったのは、ほかならぬ安倍首相である。
新潟県中越沖地震が、7月16日に発生した。安倍首相はその日のうちに被災地へ向かった。その迅速さが、選挙戦のプラス材料になることを自民党は期待しているかもしれない。だが、被災地に首相がすぐに行ったからといって、事態が劇的に好転するわけではない。むしろ、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で次々に発覚する問題（消火体制の不備や、データ消失など）によって、「国は何を考えてるんだ」というマイナス面のほうが目立っている。
こうした状況のせいだろうか。実は最近、永田町界隈で「安倍はKY」という陰口がささやかれている。「KY」という言葉は、私も知らなかった。どうやら「KY」は女子高生らの間で流行っている隠語。「空気（K）が読めない（Y）」人のことを言うそうだ。
（以下略 全文はソース）
時代を読む新語辞典：「KY」けーわい
一部の若者が「KY」という略語を使っている。「空気読めない」「空気読め！」を略した言葉だ。例えば「あいつマジKY」と言えば、「あいつ本当に空気読めない奴だな」という意味になる。また「KYキャラ」は「空気が読めない人や性格」という意味。反対語は「空気読める」を意味する「KYR」である。
場の空気にかかわる言葉は他の分野でも発見できる。例えば「２ちゃんねる」では、「空気嫁（くうきよめ）」という隠語がよく登場する。またバラエティー番組では、空気を読めずに場を一気にシラケさせる様子を「ドン引き」と呼ぶ。場の空気は、若者のコミュニケーションにおいても重要な要素の一つだ。
ちなみに
K・Yって誰だ？
古森義久のことさ！
K・Y - 古森義久（こもり よしひさ、1941年）
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。
自称ジャーナリストだが実際には自民党右派・靖国右翼御用言論人。
論調としては親米保守思想を基調とする。苗字は「ふるもり」とは読まない。
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http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/news/070725_saninsen/index1.html
（nikkei BPnet 一部抜粋）
相次ぐ閣僚の失言や疑惑に対して、安倍首相が的確な対応をしていれば、少なくとも首相への不信感はここまで募らなかったかもしれない。問題なのは、安倍首相自身の対応のまずさだ。赤城農水省の件では「適正に対処している」とかばい、久間前防衛相の失言にも「アメリカ側の論理を説明した」とかばったのは、ほかならぬ安倍首相である。
新潟県中越沖地震が、7月16日に発生した。安倍首相はその日のうちに被災地へ向かった。その迅速さが、選挙戦のプラス材料になることを自民党は期待しているかもしれない。だが、被災地に首相がすぐに行ったからといって、事態が劇的に好転するわけではない。むしろ、被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で次々に発覚する問題（消火体制の不備や、データ消失など）によって、「国は何を考えてるんだ」というマイナス面のほうが目立っている。
こうした状況のせいだろうか。実は最近、永田町界隈で「安倍はKY」という陰口がささやかれている。「KY」という言葉は、私も知らなかった。どうやら「KY」は女子高生らの間で流行っている隠語。「空気（K）が読めない（Y）」人のことを言うそうだ。
（以下略 全文はソース）
時代を読む新語辞典：「KY」けーわい
一部の若者が「KY」という略語を使っている。「空気読めない」「空気読め！」を略した言葉だ。例えば「あいつマジKY」と言えば、「あいつ本当に空気読めない奴だな」という意味になる。また「KYキャラ」は「空気が読めない人や性格」という意味。反対語は「空気読める」を意味する「KYR」である。
場の空気にかかわる言葉は他の分野でも発見できる。例えば「２ちゃんねる」では、「空気嫁（くうきよめ）」という隠語がよく登場する。またバラエティー番組では、空気を読めずに場を一気にシラケさせる様子を「ドン引き」と呼ぶ。場の空気は、若者のコミュニケーションにおいても重要な要素の一つだ。
ちなみに
K・Yって誰だ？
古森義久のことさ！
K・Y - 古森義久（こもり よしひさ、1941年）
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員。
自称ジャーナリストだが実際には自民党右派・靖国右翼御用言論人。
論調としては親米保守思想を基調とする。苗字は「ふるもり」とは読まない。
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「諸君！」2007年8月号 僕が出会った気高き慰安婦たち
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
伊藤桂一（小説家・詩人） 聞き手 野田明美
p149～150より引用
伊藤：（略）軍は慰安所に無関係だった、あれは民間が勝手にやったことだという意見も耳にするけど、そんなことはない。僕は「慰安婦募集の一記録」という一文を書いたことがあります。満州にいた関東軍の第六国境守備隊隊長だった菱田という大佐が、北満州の西崗子という町に、軍の管理する慰安所を作ったという話です。
この人は、大佐には珍しく下情に通じた人だった。士官学校や陸軍大学校など日本の軍人育成学校の欠陥は、軍事は教えても人間のことは教えなかったことじゃないかと思うんですが、そのなかで珍しく兵隊の気持ちの分かる人だった。例えば、駐屯地にいる軍人、軍属の家族に「婦人の下着類を望楼から見えるところに干さないでくれ」という通達を出したことがある。望楼から双眼鏡で監視している兵隊を刺激しないように、という配慮なんですね。
彼の慰安所計画は、憲兵隊長の強い反対にあいます。“民間人がやるならともかく、軍みずから慰安所を作るなんてとんでもない”と。しかし、菱田部隊長は“君たちは料亭の女を専有してるからよい。兵隊たちは性の処理をどうするんだ”と反論して、これを認めさせた。民間人に任せると性病がこわいし、情報も漏れる。それならいっそ軍がしっかり管理して、慰安婦たちにも安心して働いてもらおうというのが菱田大佐の発想なんですね。
ーーその話は直接聞かれたんですか？
伊藤：菱田大佐の部隊にいた人に詳しく聞きました。その慰安所は「満州第十八部隊」と名付けられました。
慰安婦は、朝鮮の慶尚北道で募集し、志願してきた女性は軍属として、判任官待遇とする。玉代は四十分 一円五十銭。衣食住は軍持ち。前借も無期限、無利子で自分の稼ぎによって返済する。つまり、稼げば稼ぐだけ、前借している金を返すことができるわけです。民間の慰安所の場合、楼主夫婦をお母さん、お父さんと呼んで擬似一家の構成にしているから、稼いでも途中でピンはねされてしまうという弊害があった。しかし、軍の慰安所にはそういう心配は、もちろんありませんでした。
そのほか、軍は管理するけど生活には干渉しないとか、そういった条件をきちんとうたって募集したんです。
ーー女性たちは集まったんですか？
伊藤：たちまち二百人集まったそうです。募集地を慶尚道にしたのは、あの辺りの女性は気質もいいし団結も強い、という理由だったそうです。慰安所の建物は、松、竹、梅と三つあって、一人に一部屋があてがわれた。壁に掛かっている慰安婦の外套の襟には、軍属のマークが縫い付けられている。判任官のものですから、上等兵より階級は上なんですね（笑）。
（以下略）
ここまで書き写してから気づいたんですが、これすでに「思考錯誤」で取り上げられてました(^^;
（こちら）、、、まぁ、“メモ”ちゅうことで一応アップしときます。
伊藤桂一氏
「螢の川」で第46回直木賞受賞、他に「悲しき戦記」「静かなノモハン」など。
1917年生まれで、1937年に徴兵検査を受け、1938年1月に現役兵として習志野の騎兵連隊に入営、約4年間を華北（山西省付近）で過ごし、1941年に上等兵になり、同年9月に日本に帰還し除隊になり、1年の休養後、1943年3月に召集され、今度は歩兵として中支（安徽省付近）へ送られ、終戦は伍長として上海郊外で迎えた。
http://www.bunshun.co.jp/mag/shokun/index.htm
伊藤桂一（小説家・詩人） 聞き手 野田明美
p149～150より引用
伊藤：（略）軍は慰安所に無関係だった、あれは民間が勝手にやったことだという意見も耳にするけど、そんなことはない。僕は「慰安婦募集の一記録」という一文を書いたことがあります。満州にいた関東軍の第六国境守備隊隊長だった菱田という大佐が、北満州の西崗子という町に、軍の管理する慰安所を作ったという話です。
この人は、大佐には珍しく下情に通じた人だった。士官学校や陸軍大学校など日本の軍人育成学校の欠陥は、軍事は教えても人間のことは教えなかったことじゃないかと思うんですが、そのなかで珍しく兵隊の気持ちの分かる人だった。例えば、駐屯地にいる軍人、軍属の家族に「婦人の下着類を望楼から見えるところに干さないでくれ」という通達を出したことがある。望楼から双眼鏡で監視している兵隊を刺激しないように、という配慮なんですね。
彼の慰安所計画は、憲兵隊長の強い反対にあいます。“民間人がやるならともかく、軍みずから慰安所を作るなんてとんでもない”と。しかし、菱田部隊長は“君たちは料亭の女を専有してるからよい。兵隊たちは性の処理をどうするんだ”と反論して、これを認めさせた。民間人に任せると性病がこわいし、情報も漏れる。それならいっそ軍がしっかり管理して、慰安婦たちにも安心して働いてもらおうというのが菱田大佐の発想なんですね。
ーーその話は直接聞かれたんですか？
伊藤：菱田大佐の部隊にいた人に詳しく聞きました。その慰安所は「満州第十八部隊」と名付けられました。
慰安婦は、朝鮮の慶尚北道で募集し、志願してきた女性は軍属として、判任官待遇とする。玉代は四十分 一円五十銭。衣食住は軍持ち。前借も無期限、無利子で自分の稼ぎによって返済する。つまり、稼げば稼ぐだけ、前借している金を返すことができるわけです。民間の慰安所の場合、楼主夫婦をお母さん、お父さんと呼んで擬似一家の構成にしているから、稼いでも途中でピンはねされてしまうという弊害があった。しかし、軍の慰安所にはそういう心配は、もちろんありませんでした。
そのほか、軍は管理するけど生活には干渉しないとか、そういった条件をきちんとうたって募集したんです。
ーー女性たちは集まったんですか？
伊藤：たちまち二百人集まったそうです。募集地を慶尚道にしたのは、あの辺りの女性は気質もいいし団結も強い、という理由だったそうです。慰安所の建物は、松、竹、梅と三つあって、一人に一部屋があてがわれた。壁に掛かっている慰安婦の外套の襟には、軍属のマークが縫い付けられている。判任官のものですから、上等兵より階級は上なんですね（笑）。
（以下略）
ここまで書き写してから気づいたんですが、これすでに「思考錯誤」で取り上げられてました(^^;
（こちら）、、、まぁ、“メモ”ちゅうことで一応アップしときます。
伊藤桂一氏
「螢の川」で第46回直木賞受賞、他に「悲しき戦記」「静かなノモハン」など。
1917年生まれで、1937年に徴兵検査を受け、1938年1月に現役兵として習志野の騎兵連隊に入営、約4年間を華北（山西省付近）で過ごし、1941年に上等兵になり、同年9月に日本に帰還し除隊になり、1年の休養後、1943年3月に召集され、今度は歩兵として中支（安徽省付近）へ送られ、終戦は伍長として上海郊外で迎えた。
以下は、2007年3月 季刊『中帰連』40号に掲載された梶村太一郎（かじむら・たいちろう）氏の文章です。
（この文章は無断転載を禁じられていますが、一部転載について許可を得ました。また、補足のためのリンクはこちらで加えました。）
歴史修正主義者が大半を占める安倍政権下の国会で、辻元清美衆議院議員が八日に提出した「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対する、安倍内閣総理大臣による政府答弁書が出されたのは一六日のことだ。彼女が即時それをＨＰに掲載したところ、ＡＰ通信が引用し「この政府公式見解には『政府は発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』とあり、強制売春には証拠がないと主張している」と速報した。オランダのバルケンエンデ首相は一九日、同国の公共ラジオで「わたしがこの報道を知ったのは、この日の閣議の席です。この報道は確かなもので、急いで外務大臣に日本大使に接触するようその場で要請しました。決して無視できないことですから」と述べている。一七日のオランダの主要紙は「日本大使を召喚」との一面の記事で「首相は慰安婦に強制的に売春行為をさせたことを否定する日本政府に立腹している。犠牲者のなかにはオランダ人もいた。この種の発言について過去数週間に何度か説明を求めているのに明確な回答を得ていないので、日本大使の召喚を決定した。首相は『日本政府の最近の方向転換の理由がなんであるのかに非常な関心がある。（新たな否定に）不愉快な驚きを覚えている』と述べた」と伝えた（ＮＲＣハンデルスブラット紙。村岡崇光氏の翻訳による）。オランダの首相が激怒するには十分な理由があるのだ。
ところで、中山成彬議員を会長とする自民党の国会議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が八日に政府に対して提出した「慰安婦」問題での提言書に、次の言葉がある。
「我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。一件だけ、ジャワ島における『スマラン事件』があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである」
すなわち、彼らですら否定することができない強制連行の証拠がオランダ人「慰安婦」に関してあるのだ。このハーグの王立公文書館に眠っていた史料を初めて手にして訳出した日本人は、他ならぬわたしである。
蘭領東印度バタビア臨時軍法会議の「スマラン事件」で懲役１２年となった能崎清次陸軍中将に対する判決文原文（冒頭部分）。「判決、女王の名において！」とある。右上には「スマラン強制売春」との手書きの書き込みが見られる。1949年２月18日。
いきさつはこうだ。一九九二年の春、当時オランダの元捕虜や民間人が起こそうとしていた強制労働補償裁判の準備のために、新美隆弁護士、田中宏教授らがオランダを訪問したのに同行した。九〇年に結成された「対日道義補償請求財団」との協議のなかで、理事長が「強制売春の被害者はわたしたちの仲間にもおり、裁判記録もある」と述べたのだ。当時は韓国人「元慰安婦」の三人が初めて提訴して半年にもならない時期である。聞き逃せない言葉だ。やがて理事長からベルリンのわたしのもとへ、バタビア臨時軍法会議によるＢＣ級戦犯裁判の中の強制売春に関する二件の判決文と公判記録の分厚い書類が届いた（上の写真）。
当時は使用に価する蘭日辞典などもないため、蘭独辞典を脇に解読を試みたのだが、その内容に眠られぬほど興奮したことだけは忘れられない。問題は正確な翻訳の実現だ。一計を案じたわたしは、ドイツ人の友人を通してドイツ語が抜群にできるオランダ人を捜した。ドイツ人女性と結婚してベルリンに在住しているオランダ人をうまく紹介してもらうことができた。自宅に訪ねてみると、なんと彼は若いのにインドネシア領ニューギニア生まれで、母方の祖母がインドネシア人であるという。事情を詳しく話してドイツ語への翻訳を承諾していただいたのだが、その時の彼の言葉も忘れられない。「もしこの話を、わたしの父がここで聴けば、目の前のテーブルの上に飛び乗り、地団駄を踏んで怒り狂うでしょう。それほど日本人を恨んでいます」と言うのだ。オランダに健在である老父も日本軍に長年抑留され、インドネシアの独立で財産を一切失ったひとりなのだ。
とまれ、彼マトーさんのすばらしいドイツ語訳と原文を前に翻訳をすすめ、朝日新聞が第一報をしたのは七月二一日。それを終えて、夏休みを兼ねて直接ハーグの公文書館とアムステルダムの戦争資料館を長期間訪問し、新たに史料提供を受けた。それらを基にして、かなり詳しい報道ができたのは八月末になってからである。その間、オランダ紙も詳しく事実と背景を報道している。同地でも大ニュースとなった。
オランダ政府はこれを契機に、膨大な史料を専門家にゆだね、九四年一月に「日本占領下蘭領東印度におけるオランダ人女性に対する強制売春に関する政府所蔵文書調査報告書」を発表した。いわゆる「慰安婦」問題とは、事実において「日本軍による直接の強制売春でもあった」ことを証明する動かぬ証拠史料である。「スマラン事件」だけでも死刑一名を含む一一名が強制売春罪などで有罪となった。他に同計画を始めた大佐は日本国内の自宅で連合軍の尋問を受け、裁判を逃れるため二日後に寺院の境内で割腹自殺している。彼は「強制の責任を他に押し付ける遺書」を残しており、軍法会議の証拠となっている。（注１）
したがって「発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁は、九三年八月の河野談話以前の言い分であっても、朝日新聞の報道と、遅くともオランダ政府報告書発表後は日本政府としては決して採れないはずだ。オランダ政府が、「日本政府は見解を変えた」と判断して釈明を求めるのは、極めて正当な要求である。
にもかかわらず、安倍首相が、いまだにこのような答弁を平気でするのは、前述の「提言」にあるように「スマラン事件」は「これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すもの」とする見解によるからだ。彼が先輩の中山成彬議員ら歴史修正主義者たちによる、絵に描いたような史実の曲解を信じているからに他ならない。
ここでの「直ちに処分された」とは、東京の陸軍省俘虜管理部の小田島大佐が抑留所視察の際、たまたま娘を強制連行された親から事実を知らされ、慰安所閉鎖処置を命令したことを示すが、それだけである。このことは軍が強制連行と強制売春が違法であることを承知しており、「強制連行があった」ことの証拠にはなっても、決して「強制連行がなかったことを示す」ものではない。事実は、陸軍刑法で禁止されている強姦罪などで処罰されるべきであったのに、日本軍による関係者の処分は一切無かったのである。処罰はオランダの軍法会議で行なわれたのであった。
（※スマラン事件では、日本軍は関係者の処罰を一切行なわなかったうえ、犯行を計画実行した能崎清次少尉を中将に昇進させ、敗戦直前には勲一等瑞宝章を授与しています。）
ところで、史実を広義と狭義にわけて否定する手口は、歴史修正主義の常套手段でもある。欧米社会では、いわゆる「ホロコースト否定」派との論争で、これとの闘いの体験を積み重ねており、一切通用しない恥ずべき、特にドイツでは犯罪のレトリックとして排除される。「広義の強制連行はあっても、狭義の官憲による直接の強制連行の資料はない」とする政府答弁書の立場は、九二年のドイツ連邦政府の議会における答弁「ナチスによるユダヤ人虐殺はあっても、証明されている歴史事実であるガス室での大量虐殺は、命令書など証拠が発見されないため無かったなどとするのが狭義の修正主義である」との定義にそのまま当てはまっている。したがって一六日の政府答弁は安倍内閣が歴史修正主義の立場を採ることを閣議決定で表明したことになる。撤回する以外に、国際社会ではいかなる弁明の余地もないことを知るべきである。
（中略）
前述のように、わたしは九二年の夏休み、家族連れでオランダを訪問した。連れ合いと子どもたちは観光と海水浴へ、わたしは公文書館で史料の閲覧の毎日であった。そのころすでにオランダ政府は、オランダ人女性強制売春に関する報告書作成の準備に着手していた。このとき信頼関係ができた政府関係者のひとりから次のようなことを聴いた。「『スマラン事件』は氷山の一角で、おそらくヨーロッパ系の女性の被害者で確認できるのは数百人でしょう。しかし、中国系被害者はもっと多く、インドネシア人女性にいたっては膨大な人数です。その史料もありますが、内容がすさまじく、外交的配慮から公表はできません」
こう語る相手の真剣な表情がいま甦ってくる。あれから一五年後の今、安倍政権が政府答弁を撤回しないかぎり、それに応じたオランダ政府の「外交的配慮」の変化もありうると十分推定できる。そうなれば歴史の大きな闇が、また天日下に曝され、ついに「轍鮒を枯魚の市に訪う」ことになるであろう。
（三月二一日脱稿）
（注一）判決は「オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議判決」新美隆解説『季刊戦争責任研究』第三号、九三年冬号。事件の概要については『従軍慰安婦』吉見義明、岩波新書を参照されたし。
（注二）ドイツ政府の見解は『ジャーナリズムと歴史認識』梶村太一郎、凱風社、七八ページを参照。
梶村太一郎（かじむら・たいちろう）
１９７４年以来、ベルリン在住。ジャーナリスト。
（ここまで）
梶村氏の文章の信憑性が高いことを裏付けるニュース
従軍慰安婦：オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で
（2007年6月29日 毎日新聞 魚拓）
第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は２８日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。
日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の３月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。（ブリュッセル共同）
（ここまで）
■軍による強制連行を裏付ける証拠資料
■最高裁判所が、旧日本軍が連行、監禁、強姦したことを事実認定
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（この文章は無断転載を禁じられていますが、一部転載について許可を得ました。また、補足のためのリンクはこちらで加えました。）
歴史修正主義者が大半を占める安倍政権下の国会で、辻元清美衆議院議員が八日に提出した「安倍首相の『慰安婦』問題への認識に関する質問主意書」に対する、安倍内閣総理大臣による政府答弁書が出されたのは一六日のことだ。彼女が即時それをＨＰに掲載したところ、ＡＰ通信が引用し「この政府公式見解には『政府は発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった』とあり、強制売春には証拠がないと主張している」と速報した。オランダのバルケンエンデ首相は一九日、同国の公共ラジオで「わたしがこの報道を知ったのは、この日の閣議の席です。この報道は確かなもので、急いで外務大臣に日本大使に接触するようその場で要請しました。決して無視できないことですから」と述べている。一七日のオランダの主要紙は「日本大使を召喚」との一面の記事で「首相は慰安婦に強制的に売春行為をさせたことを否定する日本政府に立腹している。犠牲者のなかにはオランダ人もいた。この種の発言について過去数週間に何度か説明を求めているのに明確な回答を得ていないので、日本大使の召喚を決定した。首相は『日本政府の最近の方向転換の理由がなんであるのかに非常な関心がある。（新たな否定に）不愉快な驚きを覚えている』と述べた」と伝えた（ＮＲＣハンデルスブラット紙。村岡崇光氏の翻訳による）。オランダの首相が激怒するには十分な理由があるのだ。
ところで、中山成彬議員を会長とする自民党の国会議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が八日に政府に対して提出した「慰安婦」問題での提言書に、次の言葉がある。
「我々の調査では、民間の業者による本人の意思に反する強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった。一件だけ、ジャワ島における『スマラン事件』があったが、これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すものである」
すなわち、彼らですら否定することができない強制連行の証拠がオランダ人「慰安婦」に関してあるのだ。このハーグの王立公文書館に眠っていた史料を初めて手にして訳出した日本人は、他ならぬわたしである。
蘭領東印度バタビア臨時軍法会議の「スマラン事件」で懲役１２年となった能崎清次陸軍中将に対する判決文原文（冒頭部分）。「判決、女王の名において！」とある。右上には「スマラン強制売春」との手書きの書き込みが見られる。1949年２月18日。
いきさつはこうだ。一九九二年の春、当時オランダの元捕虜や民間人が起こそうとしていた強制労働補償裁判の準備のために、新美隆弁護士、田中宏教授らがオランダを訪問したのに同行した。九〇年に結成された「対日道義補償請求財団」との協議のなかで、理事長が「強制売春の被害者はわたしたちの仲間にもおり、裁判記録もある」と述べたのだ。当時は韓国人「元慰安婦」の三人が初めて提訴して半年にもならない時期である。聞き逃せない言葉だ。やがて理事長からベルリンのわたしのもとへ、バタビア臨時軍法会議によるＢＣ級戦犯裁判の中の強制売春に関する二件の判決文と公判記録の分厚い書類が届いた（上の写真）。
当時は使用に価する蘭日辞典などもないため、蘭独辞典を脇に解読を試みたのだが、その内容に眠られぬほど興奮したことだけは忘れられない。問題は正確な翻訳の実現だ。一計を案じたわたしは、ドイツ人の友人を通してドイツ語が抜群にできるオランダ人を捜した。ドイツ人女性と結婚してベルリンに在住しているオランダ人をうまく紹介してもらうことができた。自宅に訪ねてみると、なんと彼は若いのにインドネシア領ニューギニア生まれで、母方の祖母がインドネシア人であるという。事情を詳しく話してドイツ語への翻訳を承諾していただいたのだが、その時の彼の言葉も忘れられない。「もしこの話を、わたしの父がここで聴けば、目の前のテーブルの上に飛び乗り、地団駄を踏んで怒り狂うでしょう。それほど日本人を恨んでいます」と言うのだ。オランダに健在である老父も日本軍に長年抑留され、インドネシアの独立で財産を一切失ったひとりなのだ。
とまれ、彼マトーさんのすばらしいドイツ語訳と原文を前に翻訳をすすめ、朝日新聞が第一報をしたのは七月二一日。それを終えて、夏休みを兼ねて直接ハーグの公文書館とアムステルダムの戦争資料館を長期間訪問し、新たに史料提供を受けた。それらを基にして、かなり詳しい報道ができたのは八月末になってからである。その間、オランダ紙も詳しく事実と背景を報道している。同地でも大ニュースとなった。
オランダ政府はこれを契機に、膨大な史料を専門家にゆだね、九四年一月に「日本占領下蘭領東印度におけるオランダ人女性に対する強制売春に関する政府所蔵文書調査報告書」を発表した。いわゆる「慰安婦」問題とは、事実において「日本軍による直接の強制売春でもあった」ことを証明する動かぬ証拠史料である。「スマラン事件」だけでも死刑一名を含む一一名が強制売春罪などで有罪となった。他に同計画を始めた大佐は日本国内の自宅で連合軍の尋問を受け、裁判を逃れるため二日後に寺院の境内で割腹自殺している。彼は「強制の責任を他に押し付ける遺書」を残しており、軍法会議の証拠となっている。（注１）
したがって「発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする政府答弁は、九三年八月の河野談話以前の言い分であっても、朝日新聞の報道と、遅くともオランダ政府報告書発表後は日本政府としては決して採れないはずだ。オランダ政府が、「日本政府は見解を変えた」と判断して釈明を求めるのは、極めて正当な要求である。
にもかかわらず、安倍首相が、いまだにこのような答弁を平気でするのは、前述の「提言」にあるように「スマラン事件」は「これは直ちに処分されており、むしろ軍による強制連行がなかったことを示すもの」とする見解によるからだ。彼が先輩の中山成彬議員ら歴史修正主義者たちによる、絵に描いたような史実の曲解を信じているからに他ならない。
ここでの「直ちに処分された」とは、東京の陸軍省俘虜管理部の小田島大佐が抑留所視察の際、たまたま娘を強制連行された親から事実を知らされ、慰安所閉鎖処置を命令したことを示すが、それだけである。このことは軍が強制連行と強制売春が違法であることを承知しており、「強制連行があった」ことの証拠にはなっても、決して「強制連行がなかったことを示す」ものではない。事実は、陸軍刑法で禁止されている強姦罪などで処罰されるべきであったのに、日本軍による関係者の処分は一切無かったのである。処罰はオランダの軍法会議で行なわれたのであった。
（※スマラン事件では、日本軍は関係者の処罰を一切行なわなかったうえ、犯行を計画実行した能崎清次少尉を中将に昇進させ、敗戦直前には勲一等瑞宝章を授与しています。）
ところで、史実を広義と狭義にわけて否定する手口は、歴史修正主義の常套手段でもある。欧米社会では、いわゆる「ホロコースト否定」派との論争で、これとの闘いの体験を積み重ねており、一切通用しない恥ずべき、特にドイツでは犯罪のレトリックとして排除される。「広義の強制連行はあっても、狭義の官憲による直接の強制連行の資料はない」とする政府答弁書の立場は、九二年のドイツ連邦政府の議会における答弁「ナチスによるユダヤ人虐殺はあっても、証明されている歴史事実であるガス室での大量虐殺は、命令書など証拠が発見されないため無かったなどとするのが狭義の修正主義である」との定義にそのまま当てはまっている。したがって一六日の政府答弁は安倍内閣が歴史修正主義の立場を採ることを閣議決定で表明したことになる。撤回する以外に、国際社会ではいかなる弁明の余地もないことを知るべきである。
（中略）
前述のように、わたしは九二年の夏休み、家族連れでオランダを訪問した。連れ合いと子どもたちは観光と海水浴へ、わたしは公文書館で史料の閲覧の毎日であった。そのころすでにオランダ政府は、オランダ人女性強制売春に関する報告書作成の準備に着手していた。このとき信頼関係ができた政府関係者のひとりから次のようなことを聴いた。「『スマラン事件』は氷山の一角で、おそらくヨーロッパ系の女性の被害者で確認できるのは数百人でしょう。しかし、中国系被害者はもっと多く、インドネシア人女性にいたっては膨大な人数です。その史料もありますが、内容がすさまじく、外交的配慮から公表はできません」
こう語る相手の真剣な表情がいま甦ってくる。あれから一五年後の今、安倍政権が政府答弁を撤回しないかぎり、それに応じたオランダ政府の「外交的配慮」の変化もありうると十分推定できる。そうなれば歴史の大きな闇が、また天日下に曝され、ついに「轍鮒を枯魚の市に訪う」ことになるであろう。
（三月二一日脱稿）
（注一）判決は「オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議判決」新美隆解説『季刊戦争責任研究』第三号、九三年冬号。事件の概要については『従軍慰安婦』吉見義明、岩波新書を参照されたし。
（注二）ドイツ政府の見解は『ジャーナリズムと歴史認識』梶村太一郎、凱風社、七八ページを参照。
梶村太一郎（かじむら・たいちろう）
１９７４年以来、ベルリン在住。ジャーナリスト。
（ここまで）
梶村氏の文章の信憑性が高いことを裏付けるニュース
従軍慰安婦：オランダが釈明求める書簡 意見広告掲載で
（2007年6月29日 毎日新聞 魚拓）
第二次大戦中の従軍慰安婦問題で、オランダ下院のフェルベート議長は２８日、日本の国会議員らが、女性を慰安婦として強制的に動員した事実はなかったと反論する意見広告を米紙に掲載したことなどに関し、釈明を求める書簡を河野洋平衆院議長に送付した。下院報道官が共同通信に同日、明らかにした。
日本側の対応次第では、米下院外交委員会が公式謝罪を求める決議を可決したのに続き、オランダでも批判が噴出する可能性がある。日本占領下のインドネシアで慰安婦にされた国民がいるオランダでは、安倍晋三首相の３月の「（動員に）強制性を裏付けるものはなかった」との発言や意見広告を受け、バルケネンデ首相が「あまりにも不適切だ」と不快感を表明している。（ブリュッセル共同）
（ここまで）
■軍による強制連行を裏付ける証拠資料
■最高裁判所が、旧日本軍が連行、監禁、強姦したことを事実認定
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慰安婦決議、参院選後へ 米議会、安倍政権に配慮か
（東京新聞 2007年7月18日)
【ワシントン１８日共同】米下院で近く予定されていた第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関する決議案の本会議採決が、参院選を控えた安倍晋三政権に与える影響への配慮から、同選挙の投票日である今月２９日より後に先送りされる見通しが強まった。１８日付の米紙ワシントン・ポストが決議案提出者のホンダ議員の談話として伝えた。下院多数派を握る民主党指導部が先送りの方針で合意したという。
これにより同決議案の本会議採決は、米議会が夏季休会に入る前の最終週である今月３０日からの週に行われる可能性が出てきた。
同紙は、決議案は既に日本国内で反発を招いており、本会議で採決されれば、年金問題などで支持率低下に苦しむ安倍首相が一層の困難に直面するなどと指摘。加藤良三駐米大使が先月下旬、ペロシ議長らに日米関係への影響を懸念する書簡を送付したことなどを紹介している。
ホンダ議員はこれまで本会議採決について７月中旬ごろ、との見通しを記者団に語っていた。
（以上）
これ、参院選惨敗が予想される死に体の安倍政権に、わざわざ対外的危機を煽るようなエサを与えないといった外交的配慮だと思いました。
■１８日付のワシントン・ポスト紙の内容は
「Stiffmuscleの日記」をご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070718/p1
以下、気になった一部を転載しときます。
【加藤良三駐米大使の書簡の内容】
この決議案が通過すれば、我々２カ国が享受している深い友好関係、強固な信頼関係、幅広い協力関係に、永続的で、有害な影響を与えることはほぼ間違いない。
この決議を可決と引き換えにアメリカが失うものの例として、日本政府が、最近、イラク再建への財政措置を２年間延長したことをあげている。
１９９３年以来、日本政府は「慰安婦」に対する過酷な扱いを、何度も、公式に謝罪してきた。
日本政府は、アメリカのイラク政策を忠実に支持してきた２，３カ国のうちの一つで、イラク再建でもアメリカについで２番目に多い金銭的貢献をしているが、その役割を見直すことも有りえる。
【マイケル・グリーン教授（ジョージタウン大学、元国家安全委員会アジア外交局長）のコメント】
日本政府は、ブッシュ政権に決議案を取り下げるよう議員に働きかけてくれるように頼んだが失敗に終わったので、議会上層部に攻撃的な言葉を使った書簡を送ることに決定したのは明らか。
（以上）
晋世紀アヴェンゲリオン
“イラク”………。アメポチ丸出しじゃん(;つД`)
アメリカに「じゃあ、拉致問題はどうなっても知らないよ」と言われたら、どうするつもりなんでしょう？？
日本だけで１ヵ国協議するつもりかなぁ。。。
475 名前：文責・名無しさん 投稿日：2007/06/23(土) 08:54:01 rrmO0ume0
「アメリカは日本に不当な戦争を仕掛け、無理やり戦いに引きずり込んだ。そして日本を占領し、根拠の無い不正な裁判で日本を一方的に裁き、日本に自虐の心を植えつけ、伝統を破壊し、アメリカの作った憲法を押し付けられた。アメリカこそ日本にとって、もっとも大切な同じ価値観を分かち合う友人であり、日米同盟は世界で一番重要な関係であります。アメリカの対等なパートナーとしてともに世界を治めましょう」
カマヤンより[メモ]webで拾った名言／「正論」的対米観
■StiffmuscleさんのＧＪエントリーをもう１つ紹介。
秦郁彦センセーが、著書「慰安婦と戦場の性（１９９９年、新潮選書）」のなかで資料そのものの内容を歪めて伝えるという、歴史学者として一番やってはいけないことをやっちゃってます。
こちらをご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070717/p1
■pr3さんのブログ「黙然日記」を紹介。
参院選が近くなってから３Ｋの記事は、なぜか安倍政権擁護に必死ですよね。
そして、コモリンも朝日批判に必死だし、、、焦ってるのかな？？
不可解で異様な古森義久氏とジェームス・アワー氏。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20070717/1184684093
アワー氏は古森氏とたいへん仲がよく、家族ぐるみの付き合いがある方です。
（↑ココポイント）
【画像】ジェームス・アワー氏
■最後はj.seagullさんのブログ「考察NIPPON」を紹介。
↓こういう人達、どこの国にもいるんですね。
やっぱりウヨクも怖いよ
http://jseagull.blog69.fc2.com/blog-entry-453.html
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慰安婦決議、参院選後へ 米議会、安倍政権に配慮か
（東京新聞 2007年7月18日)
【ワシントン１８日共同】米下院で近く予定されていた第２次大戦中の従軍慰安婦問題に関する決議案の本会議採決が、参院選を控えた安倍晋三政権に与える影響への配慮から、同選挙の投票日である今月２９日より後に先送りされる見通しが強まった。１８日付の米紙ワシントン・ポストが決議案提出者のホンダ議員の談話として伝えた。下院多数派を握る民主党指導部が先送りの方針で合意したという。
これにより同決議案の本会議採決は、米議会が夏季休会に入る前の最終週である今月３０日からの週に行われる可能性が出てきた。
同紙は、決議案は既に日本国内で反発を招いており、本会議で採決されれば、年金問題などで支持率低下に苦しむ安倍首相が一層の困難に直面するなどと指摘。加藤良三駐米大使が先月下旬、ペロシ議長らに日米関係への影響を懸念する書簡を送付したことなどを紹介している。
ホンダ議員はこれまで本会議採決について７月中旬ごろ、との見通しを記者団に語っていた。
（以上）
これ、参院選惨敗が予想される死に体の安倍政権に、わざわざ対外的危機を煽るようなエサを与えないといった外交的配慮だと思いました。
■１８日付のワシントン・ポスト紙の内容は
「Stiffmuscleの日記」をご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070718/p1
以下、気になった一部を転載しときます。
【加藤良三駐米大使の書簡の内容】
この決議案が通過すれば、我々２カ国が享受している深い友好関係、強固な信頼関係、幅広い協力関係に、永続的で、有害な影響を与えることはほぼ間違いない。
この決議を可決と引き換えにアメリカが失うものの例として、日本政府が、最近、イラク再建への財政措置を２年間延長したことをあげている。
１９９３年以来、日本政府は「慰安婦」に対する過酷な扱いを、何度も、公式に謝罪してきた。
日本政府は、アメリカのイラク政策を忠実に支持してきた２，３カ国のうちの一つで、イラク再建でもアメリカについで２番目に多い金銭的貢献をしているが、その役割を見直すことも有りえる。
【マイケル・グリーン教授（ジョージタウン大学、元国家安全委員会アジア外交局長）のコメント】
日本政府は、ブッシュ政権に決議案を取り下げるよう議員に働きかけてくれるように頼んだが失敗に終わったので、議会上層部に攻撃的な言葉を使った書簡を送ることに決定したのは明らか。
（以上）
晋世紀アヴェンゲリオン
“イラク”………。アメポチ丸出しじゃん(;つД`)
アメリカに「じゃあ、拉致問題はどうなっても知らないよ」と言われたら、どうするつもりなんでしょう？？
日本だけで１ヵ国協議するつもりかなぁ。。。
475 名前：文責・名無しさん 投稿日：2007/06/23(土) 08:54:01 rrmO0ume0
「アメリカは日本に不当な戦争を仕掛け、無理やり戦いに引きずり込んだ。そして日本を占領し、根拠の無い不正な裁判で日本を一方的に裁き、日本に自虐の心を植えつけ、伝統を破壊し、アメリカの作った憲法を押し付けられた。アメリカこそ日本にとって、もっとも大切な同じ価値観を分かち合う友人であり、日米同盟は世界で一番重要な関係であります。アメリカの対等なパートナーとしてともに世界を治めましょう」
カマヤンより[メモ]webで拾った名言／「正論」的対米観
■StiffmuscleさんのＧＪエントリーをもう１つ紹介。
秦郁彦センセーが、著書「慰安婦と戦場の性（１９９９年、新潮選書）」のなかで資料そのものの内容を歪めて伝えるという、歴史学者として一番やってはいけないことをやっちゃってます。
こちらをご覧下さい。
http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070717/p1
■pr3さんのブログ「黙然日記」を紹介。
参院選が近くなってから３Ｋの記事は、なぜか安倍政権擁護に必死ですよね。
そして、コモリンも朝日批判に必死だし、、、焦ってるのかな？？
不可解で異様な古森義久氏とジェームス・アワー氏。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20070717/1184684093
アワー氏は古森氏とたいへん仲がよく、家族ぐるみの付き合いがある方です。
（↑ココポイント）
【画像】ジェームス・アワー氏
■最後はj.seagullさんのブログ「考察NIPPON」を紹介。
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やっぱりウヨクも怖いよ
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山木さんのブログ「blog*色即是空」にデマ広告という批判に何の反論もできない「THE FACTS」のメンバーたちというＧＪな新エントリーがあります。
簡単に説明させてもらうとワシントンポスト紙に載せた広告「THE FACTS」に名を連ねたメンバー７人(松原仁、西尾幹、藤岡信勝、宮崎正弘、荒木和博、西岡力、島田洋一)に公開質問というかたちで質問状を送ったんですが
その内容は
意見広告「THE FACTS」では、日本は国際法を遵守し「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集したと主張しています。ところが共通するメンバーが執筆した『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されているのですが、「THE FACTS」の主張に反し、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」「18歳以上」となっています。「21歳以上」というのはデマじゃないんですか？
というものなんですが「THE FACTS」のメンバーは反論できなかったようです。
当然です。ウソなんですから
以下が「THE FACTS」の問題の部分の英文と翻訳です。
FACT 1
On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.
逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html
（ここまで）
これだけ読めば「日本政府は国際法をきちんと守り21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていたのか」と、一瞬洗脳されそうになりますが
“事実”は違います。
こちらが当時の日本が加入していた国際法の3つの条約です。
婦女売買禁止条約 日本はＡ、Ｂ、Ｃに加入
Ａ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定 1940年
Ｂ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際条約 1910年
Ｃ. 婦女および児童の売買禁止に関する国際条約 1921年
そして、1938年、内務省は軍人相手の売春婦の渡航に関し各知事あてに重要な通達を出しました。
その内務省通牒の内容というのは、日本国内で売春目的の女性の募集・周旋の取締を適正に行われないと憂慮される事態は
１. 帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を損なう。
２. 銃後の国民、特に出征兵士遺家族に悪い影響を与える。
３. 婦女売買に関する国際条約に反する。
と警告をだし、そうしたことを防ぐため中国への渡航の基準を、21歳以上の性病のない現役売春婦に限るとしたものでした。21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。（成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。）
しかしこれには「抜け道」があり、1910年の条約には植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定がありました。
そこで、日本政府は国際法を認識していながら、２. の理由で本格的に植民地出身者に切り替え、現実には植民地出身の未成年者まで積極的に集め「慰安婦」にしたのでした。
したがって、「THE FACTS」に書いてあるような「日本は国際法を厳守するよう通達を出し、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていた」という主張は日本人女性のみの話であって、朝鮮、台湾、中国、インドネシア、フィリピンなどの女性が被害に遭わないよう対策していたという根拠にはなっていないのです。
また、慰安婦否定派の中には「植民地に適用されないのだから日本は国際法を厳守していたことにはかわりないんだ！」と、悪あがきする人がいるようですが、植民地出身の慰安婦を船舶（日本の本土とみなされる）で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。
（詳しくはこちらをご覧下さい）
まぁ普通はこのような悪あがきはしないんですがね。
なぜなら、植民地出身者に対する明白な民族差別をみずから告白することになるわけですから。
（7/18 13:00 に追記と訂正をしました。）
本当の“事実”を広めるために応援クリックお願いしますヽ(・∀・ )ﾉ
＜以下補足＞
(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」（受領番号：陸支密受第2197号）
副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
（吉見義明『従軍慰安婦』１９９５年、岩波新書、p.35)
(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」
(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 （（昭和十三年）十一月八日施行）
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」
同日付の文書
（秘）施行十一月八日 警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」
原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態：Ａ.Ｋ
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf
簡単に説明させてもらうとワシントンポスト紙に載せた広告「THE FACTS」に名を連ねたメンバー７人(松原仁、西尾幹、藤岡信勝、宮崎正弘、荒木和博、西岡力、島田洋一)に公開質問というかたちで質問状を送ったんですが
その内容は
意見広告「THE FACTS」では、日本は国際法を遵守し「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集したと主張しています。ところが共通するメンバーが執筆した『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されているのですが、「THE FACTS」の主張に反し、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」「18歳以上」となっています。「21歳以上」というのはデマじゃないんですか？
というものなんですが「THE FACTS」のメンバーは反論できなかったようです。
当然です。ウソなんですから
以下が「THE FACTS」の問題の部分の英文と翻訳です。
FACT 1
On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.
逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html
（ここまで）
これだけ読めば「日本政府は国際法をきちんと守り21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていたのか」と、一瞬洗脳されそうになりますが
“事実”は違います。
こちらが当時の日本が加入していた国際法の3つの条約です。
婦女売買禁止条約 日本はＡ、Ｂ、Ｃに加入
Ａ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定 1940年
Ｂ. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際条約 1910年
Ｃ. 婦女および児童の売買禁止に関する国際条約 1921年
そして、1938年、内務省は軍人相手の売春婦の渡航に関し各知事あてに重要な通達を出しました。
その内務省通牒の内容というのは、日本国内で売春目的の女性の募集・周旋の取締を適正に行われないと憂慮される事態は
１. 帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を損なう。
２. 銃後の国民、特に出征兵士遺家族に悪い影響を与える。
３. 婦女売買に関する国際条約に反する。
と警告をだし、そうしたことを防ぐため中国への渡航の基準を、21歳以上の性病のない現役売春婦に限るとしたものでした。21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。（成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。）
しかしこれには「抜け道」があり、1910年の条約には植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定がありました。
そこで、日本政府は国際法を認識していながら、２. の理由で本格的に植民地出身者に切り替え、現実には植民地出身の未成年者まで積極的に集め「慰安婦」にしたのでした。
したがって、「THE FACTS」に書いてあるような「日本は国際法を厳守するよう通達を出し、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていた」という主張は日本人女性のみの話であって、朝鮮、台湾、中国、インドネシア、フィリピンなどの女性が被害に遭わないよう対策していたという根拠にはなっていないのです。
また、慰安婦否定派の中には「植民地に適用されないのだから日本は国際法を厳守していたことにはかわりないんだ！」と、悪あがきする人がいるようですが、植民地出身の慰安婦を船舶（日本の本土とみなされる）で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。
（詳しくはこちらをご覧下さい）
まぁ普通はこのような悪あがきはしないんですがね。
なぜなら、植民地出身者に対する明白な民族差別をみずから告白することになるわけですから。
（7/18 13:00 に追記と訂正をしました。）
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＜以下補足＞
(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」（受領番号：陸支密受第2197号）
副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
（吉見義明『従軍慰安婦』１９９５年、岩波新書、p.35)
(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」
(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 （（昭和十三年）十一月八日施行）
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」
同日付の文書
（秘）施行十一月八日 警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」
原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態：Ａ.Ｋ
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 （アジア女性基金HP）
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf
「性奴隷(sex slave)」ってなんだろう？
１．奴隷制、奴隷状態(slavery)から連想するもの
アフリカから連れてこられた黒人奴隷を連想するか、自由を制限され強制的に何かをさせられている状態を連想するのか
２．性奴隷制、性奴隷状態(sexual slavery, sexual servitude)から連想するもの
性という言葉でその手のＡＶ（いわゆるＳＭってやつですか）を連想するか、本人の意思とは関係なく、セックスを強要された状態を連想するか
など「性奴隷」という言葉への認識が日本人と他国の人で、また否定派と是認派でズレているわけですが
「性的奴隷」を調べてみると
性的奴隷(sexual slavery)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%A5%B4%E9%9A%B7
性的奴隷（せいてきどれい）とは、従属的地位にある者が、支配的地位にある者からその意思に反して継続的に性的行為を強要される状況下にある場合のその人、またはその状態を指す。その多くは、退去（移動）の自由を奪われた状態に置かれ、性的自由を完全に奪われることになる。その状態を指して、性的搾取とも呼ばれる。
古くは奴隷の一形態として存在したが、現代においては、いわゆる奴隷関係の存在を前提とする場合だけではなく、広汎に被害者が継続的な性的行為を強要される場合を指しても用いられている。性的奴隷制度、セクシャル・スレイヴァリー（英：sexual slavery）と形容される場合もある。
（以下略）
このように、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して継続的な性的行為を強制されている状態であれば性的奴隷と呼べるわけで、お金を受け取っていたのだから性奴隷ではないというわけではありません。
そうすると、米国での慰安婦決議案の性奴隷（sex slave）という言葉だけを見て否定派の人達は性奴隷の定義を示さないまま感情的に「違うんだ～！」と騒いでますが（まぁ気持ちは理解できますけど）、重要な語の定義をしないまま、各人が抱く言葉へのイメージだけに依拠した勝手な解釈をワシントン・ポスト紙に広告として載せたり、米下院議員に抗議書として送りつけたりすることは、彼らの意図とは裏腹に日本の名誉や誇りを汚し、嘘吐きで信用できない国であることをわざわざ表明しているようなもので、国辱で亡国な行為と言わざるをえません。
▼これまでの「慰安婦否定派」の主張
◯2007年6月14日付けワシントン・ポスト紙に、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と「日本会議」が中心となり「歴史事実委員会」名で全面広告「事実」を載せた。この意見広告には島村宜伸、河村たかしら自民、民主両党の超党派の国会議員ら計44人と、保守論客の桜井よしこ、岡崎久彦、すぎやまこういちらの連名で「慰安婦は性奴隷ではなかった」「旧日本軍の強制はなかった」「慰安婦は公娼制度であった」と主張した。
◯2007年7月14日に地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は会員・島村宜伸元農水相ら国会議員13人、山田宏杉並区長ら自治体首長2人、地方議員128人、作家・評論家ら80人の計２２３人の連名で「日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが性奴隷という存在はなかった」と主張する「抗議書」を米下院議員全員に送った。
（このエントリーは後から若干訂正しました）
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１．奴隷制、奴隷状態(slavery)から連想するもの
アフリカから連れてこられた黒人奴隷を連想するか、自由を制限され強制的に何かをさせられている状態を連想するのか
２．性奴隷制、性奴隷状態(sexual slavery, sexual servitude)から連想するもの
性という言葉でその手のＡＶ（いわゆるＳＭってやつですか）を連想するか、本人の意思とは関係なく、セックスを強要された状態を連想するか
など「性奴隷」という言葉への認識が日本人と他国の人で、また否定派と是認派でズレているわけですが
「性的奴隷」を調べてみると
性的奴隷(sexual slavery)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%80%A7%E7%9A%84%E5%A5%B4%E9%9A%B7
性的奴隷（せいてきどれい）とは、従属的地位にある者が、支配的地位にある者からその意思に反して継続的に性的行為を強要される状況下にある場合のその人、またはその状態を指す。その多くは、退去（移動）の自由を奪われた状態に置かれ、性的自由を完全に奪われることになる。その状態を指して、性的搾取とも呼ばれる。
古くは奴隷の一形態として存在したが、現代においては、いわゆる奴隷関係の存在を前提とする場合だけではなく、広汎に被害者が継続的な性的行為を強要される場合を指しても用いられている。性的奴隷制度、セクシャル・スレイヴァリー（英：sexual slavery）と形容される場合もある。
（以下略）
このように、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して継続的な性的行為を強制されている状態であれば性的奴隷と呼べるわけで、お金を受け取っていたのだから性奴隷ではないというわけではありません。
そうすると、米国での慰安婦決議案の性奴隷（sex slave）という言葉だけを見て否定派の人達は性奴隷の定義を示さないまま感情的に「違うんだ～！」と騒いでますが（まぁ気持ちは理解できますけど）、重要な語の定義をしないまま、各人が抱く言葉へのイメージだけに依拠した勝手な解釈をワシントン・ポスト紙に広告として載せたり、米下院議員に抗議書として送りつけたりすることは、彼らの意図とは裏腹に日本の名誉や誇りを汚し、嘘吐きで信用できない国であることをわざわざ表明しているようなもので、国辱で亡国な行為と言わざるをえません。
▼これまでの「慰安婦否定派」の主張
◯2007年6月14日付けワシントン・ポスト紙に、「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」と「日本会議」が中心となり「歴史事実委員会」名で全面広告「事実」を載せた。この意見広告には島村宜伸、河村たかしら自民、民主両党の超党派の国会議員ら計44人と、保守論客の桜井よしこ、岡崎久彦、すぎやまこういちらの連名で「慰安婦は性奴隷ではなかった」「旧日本軍の強制はなかった」「慰安婦は公娼制度であった」と主張した。
◯2007年7月14日に地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は会員・島村宜伸元農水相ら国会議員13人、山田宏杉並区長ら自治体首長2人、地方議員128人、作家・評論家ら80人の計２２３人の連名で「日本軍周辺には世界の他の軍隊と同様、兵士を相手に商売する売春婦が存在したが性奴隷という存在はなかった」と主張する「抗議書」を米下院議員全員に送った。
（このエントリーは後から若干訂正しました）
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地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
（2007/07/13 産経 魚拓）
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
（以上）
＞渡部氏は（対日非難決議案にあるように）
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
そんなこと、どこにも書いてないじゃん
米下院外交委で可決した慰安婦(121号)決議案の全文（魚拓）
渡部氏の虚言をいかにも事実であるかのように報道し、メディアリテラシーのない人向けに情報操作する３Ｋって……。
＜関連ブログ＞
「考察NIPPON」より
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（2007/07/13 産経 魚拓）
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
（以上）
＞渡部氏は（対日非難決議案にあるように）
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
＞朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
そんなこと、どこにも書いてないじゃん
米下院外交委で可決した慰安婦(121号)決議案の全文（魚拓）
渡部氏の虚言をいかにも事実であるかのように報道し、メディアリテラシーのない人向けに情報操作する３Ｋって……。
＜関連ブログ＞
「考察NIPPON」より
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とんでもない内容の抗議書をFC同志の碧猫さんの所で見つけてしまいました。
「13日の水曜日」より
米下院外交委員会への抗議書
（リンク先の内容）
・米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
・抗議書
・ 賛同者の一覧
国会議員12名、地方自治体首長2名、地方議員128名
文化人・ジャーナリスト75名
（以下一部抜粋）
以下、チャンネル桜（http://www.ch-sakura.jp/）様より
米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
ご周知のとおり、2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決しました。この決議案は、誤った歴史認識と悪質な政治的意図のもとに、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであり、誇りと名誉を重んじる日本人として、到底承服しがたい決議です。
そこで、私たちはアメリカ大使館とアメリカ下院の全議員に対して、抗議と歴史的事実の再検証と決議撤回を要求する文書を送付することにいたしました。
（中略）
抗議書の本文 (http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf) です。
抗議書
2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。 かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。
米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。
名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共同の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会代表
水島 総
（ここまで）
賛同者の顔ぶれ（まだ増える可能性はありますが）をみると、こないだWP紙に載せた広告「真実（The Facts）」の賛同者（賛同者リスト）と若干違いますが、内容は同様にひどいですね。
特に赤字部分はデタラメ以前に人権を無視した内容になっていますが、この賛同者達は日本の首相が「狭義の強制」という詭弁を使ったときに「人権価値を否定している」と世界中から批判されたことをもう忘れてしまったんだろうか？
そして、日本が自由と民主主義と「人権」を積極的に擁護していくことが、アジアの中の先進民主主義国として評価され国益にもつながるということを理解できないのだろうか？
そもそも、日本国内の一部にしか通用しない一方的な主張を米国議員にしたところで説得力が無く、逆効果でしかないことを理解できないのだろうか？
＜追記＞
慰安婦決議案を全面的に支持してるわけではないんですが、「抗議書」の赤字部分があまりにひどいので本当の「事実」を追記しときます。
吉見義明教授などが名を連ねる日本軍「慰安婦」問題に関する声明から一部抜粋
日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。
日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。
日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。
戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。
日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。
（ここまで）
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「13日の水曜日」より
米下院外交委員会への抗議書
（リンク先の内容）
・米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
・抗議書
・ 賛同者の一覧
国会議員12名、地方自治体首長2名、地方議員128名
文化人・ジャーナリスト75名
（以下一部抜粋）
以下、チャンネル桜（http://www.ch-sakura.jp/）様より
米下院外交委員会への要望書送付と米大使館提出について
ご周知のとおり、2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決しました。この決議案は、誤った歴史認識と悪質な政治的意図のもとに、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであり、誇りと名誉を重んじる日本人として、到底承服しがたい決議です。
そこで、私たちはアメリカ大使館とアメリカ下院の全議員に対して、抗議と歴史的事実の再検証と決議撤回を要求する文書を送付することにいたしました。
（中略）
抗議書の本文 (http://www.ch-sakura.jp/files/top/ianfu-kougisho.pdf) です。
抗議書
2007年6月26日、米下院外交委員会は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決した。この決議案は、我が国の首相に対して公式謝罪を要求するものであった。私たち日本の国会議員と地方議会議員、学者・言論人は、日本の最も重要な同盟国であるアメリカの下院外交委員会の多くの皆さんが、この決議に賛成したことを知り、驚きと衝撃を受けた。同時に、私たちは怒りと悲しみを禁じ得ない。この慰安婦問題に関する決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決されたからである。 かつての日本軍の周辺には、世界の他の軍隊と同様、兵士たちを相手に商売をする売春婦が存在し、そのサービスを提供する組織と場所が存在したが、性奴隷などという存在は全く無かったからである。存在したのは、軍人相手に金を儲けようとする売春組織と売春婦のみであった。これが紛れもない歴史的真実である。
米下院議員の皆さんにお願いしたい。アメリカ合衆国の誇りと名誉にかけて、誤って認識された慰安婦問題について、どうかもう一度、歴史的検証をしていただきたい。厳密な調査をしていただければ、性奴隷などという存在がなかったことが明かになるだろう。その上で、この決議を再検討し、撤回していただくことを私たちは希望する。
名誉と誇りを重んじる日本国民として、また、自由と民主主義を共同の価値とする同盟国の国民として、アメリカ下院議員の皆さんに、以上、強く要求するものである。
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国会議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本地方議員の会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本学識者・ジャーナリストの会
慰安婦問題の歴史的真実を求める日本国民運動の会代表
水島 総
（ここまで）
賛同者の顔ぶれ（まだ増える可能性はありますが）をみると、こないだWP紙に載せた広告「真実（The Facts）」の賛同者（賛同者リスト）と若干違いますが、内容は同様にひどいですね。
特に赤字部分はデタラメ以前に人権を無視した内容になっていますが、この賛同者達は日本の首相が「狭義の強制」という詭弁を使ったときに「人権価値を否定している」と世界中から批判されたことをもう忘れてしまったんだろうか？
そして、日本が自由と民主主義と「人権」を積極的に擁護していくことが、アジアの中の先進民主主義国として評価され国益にもつながるということを理解できないのだろうか？
そもそも、日本国内の一部にしか通用しない一方的な主張を米国議員にしたところで説得力が無く、逆効果でしかないことを理解できないのだろうか？
＜追記＞
慰安婦決議案を全面的に支持してるわけではないんですが、「抗議書」の赤字部分があまりにひどいので本当の「事実」を追記しときます。
吉見義明教授などが名を連ねる日本軍「慰安婦」問題に関する声明から一部抜粋
日本軍「慰安婦」制度に関する旧陸海軍や政府関係資料は、すでに数多く開示されている。これら資料によればこの制度は、旧日本陸海軍が自らの必要のために創設したものであり、慰安所の開設、建物の提供、使用規則・料金などを軍が決定・施行し、運営においても軍が監督・統制した。個々の「慰安婦」について、軍はその状況をよく把握していた。
日本軍「慰安婦」とされた女性たちのうち、当時日本の植民地であった朝鮮・台湾の女性たちは、売買され、だまされたりなどして国外へ連れていかれ、慰安所で本人の意思に反して使役された。これは、人身売買や誘拐罪、また当時の刑法でも国外誘拐罪・国外移送罪と呼ばれる犯罪に該当した。
日本軍「慰安婦」とされた女性たちの中には、相当高い比率で未成年の少女たちがいた。未成年の少女の場合、慰安所での使役は強制でなく本人の自由意志による、と主張することは、当時日本が加盟していた婦人・児童の売買禁止に関する国際諸条約に照らしても、困難である。
戦前の日本にあった公娼制度が、人身売買と自由拘束を内容とする性奴隷制であったことは、研究上広く認識されている。公娼とされた女性たちに居住の自由はなかった。廃業の自由と外出の自由は法令上認められていたが、その事実は当人に知らされず、また行使しようとしても妨害を受けた。裁判を起すことができた場合も、前借金を返さなければならないという判決を受けて廃業できず、その苦界から脱出することができなかった。
日本軍「慰安婦」制度は、居住の自由はもちろん、廃業の自由や外出の自由すら女性たちに認めておらず、慰安所での使役を拒否する自由をまったく認めていなかった。故郷から遠く離れた占領地に連れて行かれたケースでは、交通路はすべて軍が管理しており、逃亡することは不可能だった。公娼制度を事実上の性奴隷制度とすれば、日本軍「慰安婦」制度は、より徹底した、露骨な性奴隷制度であった。
（ここまで）
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政権べったりで批判することを忘れてしまったジャーナリスト失格の古森義久が日本のジャーナリズムを語ってます。
朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/224522/#cmt
（2007/07/11 古森義久）
朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。
全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。
（以下略 全文はリンク先）
ハイ、ハイ、いくよ！
お ま え が 言 う な
普段から歪曲、偏向報道を垂れ流している人物が、よく恥ずかしくもなく「客観的報道」なんて書けますね(ﾟ∀ﾟ)
全国紙の産経（部数が５大紙の５番目だけど）が、安倍壺三が勝手に言いふらしてるだけの「美しい国」と「なんとかレジーム」の意味を都合良くねじ曲げながら安倍政権を賛美し続けてるのも十分異様だと思いますけど。
【主張】参院選公示 国の再生に目そらすな 「年金」だけが争点なのか
（2007/07/12 産経 キャッシュ）
安倍晋三首相にとっては初の本格的な国政選挙となる第２１回参院選が、きょう公示された。
（中略）
≪評価できる改革理念≫
年金記録をめぐる受給者らの不安を除去することは緊急課題だが、すでに政府は各種の対応策に着手している。各党がそれに注文をつけ、さらに国民本位の対策としていくことは有効だが、それ一色で国政選挙を争うテーマになるとは到底、思えない。「年金」だけが争点ではない。
安倍首相は政権発足直後に教育基本法を改正し、さきの国会では教育再生関連３法、憲法改正手続きを定める国民投票法の制定を主導するなど「美しい国」の理念を具体化した。
与野党の反対を押し切って会期を延長し、公務員制度改革関連法、社会保険庁改革関連法も制定した。官僚主導の政治やあしき労使慣行にメスを入れることで「戦後レジーム（体制）」からの脱却に歩を進めたばかりだ。
こうした改革路線は高く評価できるものであり、さらなる公務員制度改革や特殊法人改革、新たな日本年金機構の創設などに向けて、その姿勢を貫くことが重要である。
（以下略 全文はリンク先）
抜け道だらけのザル法案を会期延長までして強行採決し「改革」などとのたまっている安倍政権には官僚主導の政治にメスを入れることはできない。
役人、独立法人経て企業へ 「抜け道」天下り３６６人
（2007/06/27 朝日 キャッシュ）
国家公務員法改正案では、独法から民間などへの再就職は制限されていない。独法が、省庁から企業などに天下る「抜け道」になっている。
元官僚＆世襲議員一覧リスト
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa688529.html
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4447.html
元官僚 ：自民党 87人 民主党 26人
世襲議員：自民党 187人 民主党 47人
自民党には官僚出身の議員がズバ抜けて多い。
官僚出身者の多くは出身官庁の権益を引き継ぎ、出身官庁の官僚と連携し、既得権益を守ることで知られる。もちろん例外もいるが、そもそも国家公務員になりたいと言う動機こそ、現状追認、既得権益と無縁でなければならない各種の改革からほど遠いものだ。
※こちらの記事は古森ブログにTBしてます。
朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/224522/#cmt
（2007/07/11 古森義久）
朝日新聞の安倍政権に対する激しい攻撃は周知の事実ですが、今回の参議院選挙での報道や評論の記事、そして世論調査や写真まで総動員したキャンペーンは常軌を逸した観さえあります。
全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれません。その極端な党派性は「客観報道」を隠れミノにしているともいえましょう。
（以下略 全文はリンク先）
ハイ、ハイ、いくよ！
お ま え が 言 う な
普段から歪曲、偏向報道を垂れ流している人物が、よく恥ずかしくもなく「客観的報道」なんて書けますね(ﾟ∀ﾟ)
全国紙の産経（部数が５大紙の５番目だけど）が、安倍壺三が勝手に言いふらしてるだけの「美しい国」と「なんとかレジーム」の意味を都合良くねじ曲げながら安倍政権を賛美し続けてるのも十分異様だと思いますけど。
【主張】参院選公示 国の再生に目そらすな 「年金」だけが争点なのか
（2007/07/12 産経 キャッシュ）
安倍晋三首相にとっては初の本格的な国政選挙となる第２１回参院選が、きょう公示された。
（中略）
≪評価できる改革理念≫
年金記録をめぐる受給者らの不安を除去することは緊急課題だが、すでに政府は各種の対応策に着手している。各党がそれに注文をつけ、さらに国民本位の対策としていくことは有効だが、それ一色で国政選挙を争うテーマになるとは到底、思えない。「年金」だけが争点ではない。
安倍首相は政権発足直後に教育基本法を改正し、さきの国会では教育再生関連３法、憲法改正手続きを定める国民投票法の制定を主導するなど「美しい国」の理念を具体化した。
与野党の反対を押し切って会期を延長し、公務員制度改革関連法、社会保険庁改革関連法も制定した。官僚主導の政治やあしき労使慣行にメスを入れることで「戦後レジーム（体制）」からの脱却に歩を進めたばかりだ。
こうした改革路線は高く評価できるものであり、さらなる公務員制度改革や特殊法人改革、新たな日本年金機構の創設などに向けて、その姿勢を貫くことが重要である。
（以下略 全文はリンク先）
抜け道だらけのザル法案を会期延長までして強行採決し「改革」などとのたまっている安倍政権には官僚主導の政治にメスを入れることはできない。
役人、独立法人経て企業へ 「抜け道」天下り３６６人
（2007/06/27 朝日 キャッシュ）
国家公務員法改正案では、独法から民間などへの再就職は制限されていない。独法が、省庁から企業などに天下る「抜け道」になっている。
元官僚＆世襲議員一覧リスト
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa688529.html
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col4447.html
元官僚 ：自民党 87人 民主党 26人
世襲議員：自民党 187人 民主党 47人
自民党には官僚出身の議員がズバ抜けて多い。
官僚出身者の多くは出身官庁の権益を引き継ぎ、出身官庁の官僚と連携し、既得権益を守ることで知られる。もちろん例外もいるが、そもそも国家公務員になりたいと言う動機こそ、現状追認、既得権益と無縁でなければならない各種の改革からほど遠いものだ。
※こちらの記事は古森ブログにTBしてます。
※「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の南京問題小委員会
委員長 自民党・戸井田徹(とおる)議員
▼阿羅健一氏に新史料だと吹き込まれた戸井田徹
南京陥落後に中国政府代表が国際連盟でおこなった顧維鈞演説が、２００７年３月、衆議院内閣委員会で自民党の戸井田徹氏により、なぜか「新資料」として取り上げられました。よく知られた演説でありそのこと自体「見当違い」としか言いようがないのですが、さらにその紹介のされ方を見ると、何とこの演説が、「中国は当時犠牲者数は２万人だと主張していた」と主張する根拠として使われています。
参考：「クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）」
週刊新潮のスクープした「画期的な資料」、実は6年前に判明していました
（秦郁彦氏、阿羅健一氏の不勉強ぶりに驚く）
（詳しくはリンク先へ）
▼虚報に舞い上がる戸井田徹と安倍晋三
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
徹夜国会で安倍総理に進言より引用
[ Weblog ] / 2007-03-04 00:49:31
こんにちは！戸井田とおるです！
２日の午後５時に予定されていた本会議が開かれたのは、午後１０時２５分だった。
（中略）
記名採決から戻り、自席から何気なく議長席を見ていると、目の前を安倍総理が通った。ふと、目が合った瞬間に「総理！南京問題、一気に解決ですよ！」と声を掛けると、「え？どういう事？」と興味深そうに聞いてきた、私が「決定的な、一次史料が見つかりました！」と伝えると不思議そうな顔をして自席に戻られた、私はしばらく席に座っていたが、今がチャンスと思い、総理の席まで行き、詳しい経過を説明した。それを聞いた総理は、うれしそうな顔をされていた。
この種の問題は、間に役人や他の議員が入ると通じる物も通じなくなってしまうことがある。総理に直接伝えられる時間が与えられたのも天の助けだ。「安倍さんは総理になって変わった。」とマスコミは報じるが、総理という立場にあるからには政府の立場と自分の考えとのバランスも取らねばならないし、偏ったマスコミが国民に誤ったイメージを植え付けていることもあるだろう。私の報告を聞いてうれしそうな顔したところを見ると、心の中までは変わっていないのかなと思う。「また資料と共に説明に伺います。」と告げ、その場を離れた。
（ここまで）
今さら安倍晋三がどれだけ間抜けな人物であるかは説明する必要がないのでしませんが、「特定の歴史観を政治家が語ることは謙虚であるべきだ」と発言している人物が、裏ではこういう近現代史のド素人を放置し続け「南京事件は虚構だ！」というデマをまき散らしてしまえと、容認していることがよくわかりました（やっぱり安倍って最悪じゃん）
▼舞い上がりすぎて勘違いする戸井田徹
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
朝日の薬師寺論座編集長、赤面！より引用
[ Weblog ] / 2007-03-09 18:57:04
こんにちは、戸井田とおるです！
３月８日、自民党政調外交部会に、薬師寺論座編集長を講師に招いてお話を拝聴しました。
質疑応答で、主催者はいやな顔をしていましたが、南京問題に関して質問しました。
１９３８年２月２日付けの国際連盟第１００会期理事会で、中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む２万人の虐殺と数千人の暴行があったとして、非難決議の要求をしたが、理事会が採択していない事実を問い糾すと、薬師寺氏は、
「当時の国際連盟は色々な見方がありますから・・・」と曖昧なことを言い、また、
「現在、中国で南京の被害者から聞き取り調査をしています。」などと納得出来ないことを述べていました。
（以下略）
文面でしか判断できないんですが、単に相手にされてないだけだと思うんですが、薬師寺論座編集長“赤面”と鬼の首でも取ったかのようですね。
この後、ブログのコメ欄にて一次史料の改竄を指摘されるとも知らずに（笑
戸井田氏の不正確な引用 (Ｋ加藤)
2007-03-17 13:58:03
戸井田さんは「中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む２万人の虐殺と数千人の暴行があったとして」と書かれていますが、これは不正確な引用です。
正確には、中国人市民（Chinese civilians）の虐殺数（slaughtered）が、二万と推定される（estimated at 20,000）ということです※。
つまり、この2万という数は、市民のみの虐殺数を示しています。「捕虜・市民を含む」などというのは、まったくの間違いです。
※原文
The number of Chinese civilians slaughtered at Nanking by Japanese was estimated at 20,000, while thousands of women including young girls, were outraged」
（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀﾀﾀﾀﾀ
＜当ブログの戸井田徹関連エントリー＞
ウソをウソと見抜けない戸井田とおる議員
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南京陥落後に中国政府代表が国際連盟でおこなった顧維鈞演説が、２００７年３月、衆議院内閣委員会で自民党の戸井田徹氏により、なぜか「新資料」として取り上げられました。よく知られた演説でありそのこと自体「見当違い」としか言いようがないのですが、さらにその紹介のされ方を見ると、何とこの演説が、「中国は当時犠牲者数は２万人だと主張していた」と主張する根拠として使われています。
参考：「クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）」
週刊新潮のスクープした「画期的な資料」、実は6年前に判明していました
（秦郁彦氏、阿羅健一氏の不勉強ぶりに驚く）
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▼虚報に舞い上がる戸井田徹と安倍晋三
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
徹夜国会で安倍総理に進言より引用
[ Weblog ] / 2007-03-04 00:49:31
こんにちは！戸井田とおるです！
２日の午後５時に予定されていた本会議が開かれたのは、午後１０時２５分だった。
（中略）
記名採決から戻り、自席から何気なく議長席を見ていると、目の前を安倍総理が通った。ふと、目が合った瞬間に「総理！南京問題、一気に解決ですよ！」と声を掛けると、「え？どういう事？」と興味深そうに聞いてきた、私が「決定的な、一次史料が見つかりました！」と伝えると不思議そうな顔をして自席に戻られた、私はしばらく席に座っていたが、今がチャンスと思い、総理の席まで行き、詳しい経過を説明した。それを聞いた総理は、うれしそうな顔をされていた。
この種の問題は、間に役人や他の議員が入ると通じる物も通じなくなってしまうことがある。総理に直接伝えられる時間が与えられたのも天の助けだ。「安倍さんは総理になって変わった。」とマスコミは報じるが、総理という立場にあるからには政府の立場と自分の考えとのバランスも取らねばならないし、偏ったマスコミが国民に誤ったイメージを植え付けていることもあるだろう。私の報告を聞いてうれしそうな顔したところを見ると、心の中までは変わっていないのかなと思う。「また資料と共に説明に伺います。」と告げ、その場を離れた。
（ここまで）
今さら安倍晋三がどれだけ間抜けな人物であるかは説明する必要がないのでしませんが、「特定の歴史観を政治家が語ることは謙虚であるべきだ」と発言している人物が、裏ではこういう近現代史のド素人を放置し続け「南京事件は虚構だ！」というデマをまき散らしてしまえと、容認していることがよくわかりました（やっぱり安倍って最悪じゃん）
▼舞い上がりすぎて勘違いする戸井田徹
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
朝日の薬師寺論座編集長、赤面！より引用
[ Weblog ] / 2007-03-09 18:57:04
こんにちは、戸井田とおるです！
３月８日、自民党政調外交部会に、薬師寺論座編集長を講師に招いてお話を拝聴しました。
質疑応答で、主催者はいやな顔をしていましたが、南京問題に関して質問しました。
１９３８年２月２日付けの国際連盟第１００会期理事会で、中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む２万人の虐殺と数千人の暴行があったとして、非難決議の要求をしたが、理事会が採択していない事実を問い糾すと、薬師寺氏は、
「当時の国際連盟は色々な見方がありますから・・・」と曖昧なことを言い、また、
「現在、中国で南京の被害者から聞き取り調査をしています。」などと納得出来ないことを述べていました。
（以下略）
文面でしか判断できないんですが、単に相手にされてないだけだと思うんですが、薬師寺論座編集長“赤面”と鬼の首でも取ったかのようですね。
この後、ブログのコメ欄にて一次史料の改竄を指摘されるとも知らずに（笑
戸井田氏の不正確な引用 (Ｋ加藤)
2007-03-17 13:58:03
戸井田さんは「中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む２万人の虐殺と数千人の暴行があったとして」と書かれていますが、これは不正確な引用です。
正確には、中国人市民（Chinese civilians）の虐殺数（slaughtered）が、二万と推定される（estimated at 20,000）ということです※。
つまり、この2万という数は、市民のみの虐殺数を示しています。「捕虜・市民を含む」などというのは、まったくの間違いです。
※原文
The number of Chinese civilians slaughtered at Nanking by Japanese was estimated at 20,000, while thousands of women including young girls, were outraged」
（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀﾀﾀﾀﾀ
＜当ブログの戸井田徹関連エントリー＞
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（産経「正論」2005年1月号より）
安倍晋三：「中身でいえば、まず自虐史観に侵された偏向した歴史教育、教科書の問題があります。」「ストライクゾーンの左サイドぎりぎりにすべての球が集まっていて、全体でみると、ひどくアンバランスになっている。（略）ストライクゾーンど真ん中の記述ばかりであった扶桑社教科書の市販本は百万部近く売れて国民に支持されたにもかかわらず、教育現場での採択は惨憺たる結果になりました。現状の採択の仕組みでは、大多数の国民の良識が反映されないどころか、否定されてしまうわけです。この状況を変えていかなければいけない。（略）現在は、自分が裁判官になったかのごとく祖国の歴史を裁いて、したり顔をしている人たちが採択に影響を及ぼし、子供たちに一方的な断罪史観を押しつけている。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165026.htm
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/aberekisisitumonntujimoto.htm
もうさぁ、コイツは典型的なダメ男だなぁ……
祖国が自虐史観に侵されてるぅぅぅぅ！
祖国が一方的に断罪されてるぅぅぅぅ！
と、一方的に思い込む、その被害妄想丸出しな己が自虐そのものだと気づけ
それに、扶桑社の教科書がストライクゾーンのど真ん中だぁ？？
おまえのちっこい脳みそはネトウヨ並か
安倍のような超～アホが総理になったのは何かの間違い！
負けるもんかっ！
安倍晋三：「中身でいえば、まず自虐史観に侵された偏向した歴史教育、教科書の問題があります。」「ストライクゾーンの左サイドぎりぎりにすべての球が集まっていて、全体でみると、ひどくアンバランスになっている。（略）ストライクゾーンど真ん中の記述ばかりであった扶桑社教科書の市販本は百万部近く売れて国民に支持されたにもかかわらず、教育現場での採択は惨憺たる結果になりました。現状の採択の仕組みでは、大多数の国民の良識が反映されないどころか、否定されてしまうわけです。この状況を変えていかなければいけない。（略）現在は、自分が裁判官になったかのごとく祖国の歴史を裁いて、したり顔をしている人たちが採択に影響を及ぼし、子供たちに一方的な断罪史観を押しつけている。」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165026.htm
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/aberekisisitumonntujimoto.htm
もうさぁ、コイツは典型的なダメ男だなぁ……
祖国が自虐史観に侵されてるぅぅぅぅ！
祖国が一方的に断罪されてるぅぅぅぅ！
と、一方的に思い込む、その被害妄想丸出しな己が自虐そのものだと気づけ
それに、扶桑社の教科書がストライクゾーンのど真ん中だぁ？？
おまえのちっこい脳みそはネトウヨ並か
安倍のような超～アホが総理になったのは何かの間違い！
負けるもんかっ！
<丶｀∀´> 軍命があったはサヨの捏造
「軍命受けた」助役明言／妹２人が初めて証言
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061300_01.html
（２００７年７月６日（金） 沖縄タイムス 朝刊 １面）（魚拓）
座間味「集団自決」４５年３月２５日夜
沖縄戦時下、座間味村で起きた「集団自決（強制集団死）」で、当時の助役が「軍からの命令で、敵が上陸してきたら玉砕するように言われている」と話していたことが、助役の妹二人の証言で六日までに分かった。当事者が初めて証言した。「集団自決」の軍関与が教科書検定で削除され、軍命の有無をめぐる裁判が進む中、日本軍の軍命を示す新証言として注目される。（編集委員・謝花直美）
< ; ﾟДﾟ> ｱｯ…ｲﾔｱｱｱ
証言したのは「集団自決」で亡くなった当時の座間味村助役の宮里盛秀さんの妹・宮平春子さん（８０）＝座間味村＝と宮村トキ子さん（７５）＝沖縄市。
座間味島への米軍上陸が目前となった一九四五年三月二十五日夜。春子さんら家族と親族計三十人が避難する座間味集落内の家族壕に、盛秀さんが来た。父・盛永さんに対し「軍からの命令で、敵が上陸してきたら玉砕するよう言われている。間違いなく上陸になる。国の命令だから、潔く一緒に自決しましょう」というのを春子さんが聞いた。午後十一時半に忠魂碑前に集合することになったことも伝えた。
集合時間が近づき、壕から出る際、トキ子さんの目前で、盛永さんは盛秀さんを引き留めようとした。盛秀さんは「お父さん、軍から命令が来ているんです。もう、いよいよですよ」と答えた。
その後、盛秀さんは産業組合壕へ移動。同壕の「集団自決」で盛秀さんら家族を含め六十七人が亡くなった。
当時、盛秀さんは防衛隊長も兼ね、軍の命令が村や住民に出されるときには、盛秀さんを通した。
春子さんもトキ子さんも、沖縄県史や座間味村史の編集作業が行われた七〇ー八〇年代に同島におらず、証言の機会がなかった。
座間味島の「集団自決」の軍命を巡り、岩波書店と大江健三郎さんが名誉棄損で訴えられた「集団自決」訴訟では、元戦隊長が、助役が軍命を出したと主張。さらに訴訟資料を参考に文科省の教科書検定で、「集団自決」記述に修正意見がつき、日本軍関与が削除されている。
(・∀・)ｺﾚ ウヨ脂肪ってやつ？？
<∩｀д´>ｱｰｱｰきこえなーい
当ブログの沖縄戦集団自決に関するエントリー
（現在裁判で争われている軍命の有無について論争するつもりはありませんので）
「軍命受けた」助役明言／妹２人が初めて証言
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200707061300_01.html
（２００７年７月６日（金） 沖縄タイムス 朝刊 １面）（魚拓）
座間味「集団自決」４５年３月２５日夜
沖縄戦時下、座間味村で起きた「集団自決（強制集団死）」で、当時の助役が「軍からの命令で、敵が上陸してきたら玉砕するように言われている」と話していたことが、助役の妹二人の証言で六日までに分かった。当事者が初めて証言した。「集団自決」の軍関与が教科書検定で削除され、軍命の有無をめぐる裁判が進む中、日本軍の軍命を示す新証言として注目される。（編集委員・謝花直美）
< ; ﾟДﾟ> ｱｯ…ｲﾔｱｱｱ
証言したのは「集団自決」で亡くなった当時の座間味村助役の宮里盛秀さんの妹・宮平春子さん（８０）＝座間味村＝と宮村トキ子さん（７５）＝沖縄市。
座間味島への米軍上陸が目前となった一九四五年三月二十五日夜。春子さんら家族と親族計三十人が避難する座間味集落内の家族壕に、盛秀さんが来た。父・盛永さんに対し「軍からの命令で、敵が上陸してきたら玉砕するよう言われている。間違いなく上陸になる。国の命令だから、潔く一緒に自決しましょう」というのを春子さんが聞いた。午後十一時半に忠魂碑前に集合することになったことも伝えた。
集合時間が近づき、壕から出る際、トキ子さんの目前で、盛永さんは盛秀さんを引き留めようとした。盛秀さんは「お父さん、軍から命令が来ているんです。もう、いよいよですよ」と答えた。
その後、盛秀さんは産業組合壕へ移動。同壕の「集団自決」で盛秀さんら家族を含め六十七人が亡くなった。
当時、盛秀さんは防衛隊長も兼ね、軍の命令が村や住民に出されるときには、盛秀さんを通した。
春子さんもトキ子さんも、沖縄県史や座間味村史の編集作業が行われた七〇ー八〇年代に同島におらず、証言の機会がなかった。
座間味島の「集団自決」の軍命を巡り、岩波書店と大江健三郎さんが名誉棄損で訴えられた「集団自決」訴訟では、元戦隊長が、助役が軍命を出したと主張。さらに訴訟資料を参考に文科省の教科書検定で、「集団自決」記述に修正意見がつき、日本軍関与が削除されている。
(・∀・)ｺﾚ ウヨ脂肪ってやつ？？
<∩｀д´>ｱｰｱｰきこえなーい
当ブログの沖縄戦集団自決に関するエントリー
（現在裁判で争われている軍命の有無について論争するつもりはありませんので）
慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力
（2007/06/28 産経 一部抜粋）
【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
この問題が「人権問題」だとなんども忠告されてるのに、ネトウヨにエサを与えるだけの嫌中報道に異様に執着している古森義久氏のマッチポンプです。
この人に決定的に欠如しているのは「恥」の意識と、物事を客観的、論理的に考える能力です。
慰安婦決議案（121号）の問題点を中国系反日団体にすり替えるような単なるガス抜き報道に振り回されないためにすばらしいブログを見つけたので紹介します。
～～～ここから～～～
「むじな＠台湾よろず批評ブログ」より
往生際が悪い日本の右派勢力 米下院外交委「慰安婦決議」を直視すべきだ
米連邦下院外交委員会が２６日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。
決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が２月に提案、１４０人以上の議員が共同提案者となった。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる模様。
この決議に対して、自民党右派系議員が米紙に反対の意見広告を出すなど批判活動を行った。
また、産経新聞が３月に「ホンダ議員は中国人団体のロビー活動を受けて慰安婦決議を推進している」などと大々的に伝えたり、「【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を」というコラムでも「厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる」などと主張、慰安婦決議案が米国の自生的なものではなくて、反日中国勢力によって唆されたものだという印象操作を行おうと躍起になっている。
しかし、自民党右派議員や産経新聞の主張はナンセンスだ。
慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権支援決議や米国と台湾の高官接触を促す決議なども採択されている。つまり、これは人権問題という点で共通しているものであって、決して「反日」という次元の問題ではないことがわかる。
慰安婦問題は、日本だけではない。戦後台湾でも国民党軍が行っていたし、韓国でも存在した。だからこれは女性の人権問題なのである。その中で日本ははるか昔の戦時中の行為について現在の為政者がいまだに潔く明確に謝罪していないところが問題なのである。
そもそも、「中国の工作」という産経の主張はデタラメもいいところである。
１．慰安婦決議に積極的な議員は反中・親台の人権派が多い
慰安婦決議が中国系の世論工作によるものだというのは実は根拠が薄いというか、ほとんどデマである。下院議長のナンシー・ペロシ氏は民主党左派の代表的人物だが、彼女は慰安婦問題で日本を批判する以上に、現在の中国の人権・軍拡問題にも強い批判を持っており、チベットおよび台湾を強力に支援する立場を堅持しているい。
また、下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と指摘している（朝日新聞報道）が、ラントス氏はまた台湾との友好を目指す台湾コーカスの主力メンバーでもあり、チベット問題にも関心が深い。
２．同時にウイグル、台湾に関連した決議も採択されている
今回の慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権活動家ラビヤ・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題でその釈放を要求する決議、さらに台湾との高官の交流を全面的に容認することを米政府に要求する決議も採択されている。また、中国の人権、軍拡、ダルフール問題などに関する非難決議も最近、毎週のように採択されている。
もし、産経のコラムや報道どおりに、中国がそれらの決議を矮小化するために慰安婦決議一本だけで対抗しようとロビー活動を行ったというのは説得的ではない。同じロビー活動の効果があるのであれば、中国はどうしてウイグルや台湾に関して中国に不利な決議案の採択を阻止しようとせずに、逆にそれを放置しておいて、たった一本の「反日」？決議案に力を尽くすのだろうか？どうみても骨折り損ではないか？そもそもそれはロビー活動というものを理解していない主張だろう。
３．台湾ファクターの存在を無視している
それから、本当に中国のロビー団体が米国の議員を動かして、決議案を採択させることができるほど強力だというなら、台湾に有利な決議など採択されようもなく、台湾はとっくに終わっているかも知れない。要するに、産経や自民党右派議員は、「日米中」関係しか見えていないから、こんなトンチンカンな主張をするのである。日本ではよく「親台湾派」と言われることが多い自民党右派や産経新聞が、実際には台湾など一顧だにしていないことがこの件でよくわかる。ペロシ、ラントスら親台湾派議員がどうして慰安婦決議にも熱心なのか。それは、要するにリベラル派で人権を重視するペロシやラントスが、台湾におけるリベラルな民進党の成立を人権という観点から感銘を受けているからなのである。それに対して、日本の産経や自民党右派の「親台湾」はいかに台湾の現実を踏まえない、単なる独りよがりの「反共主義」からするまやかしであるかが示されている。
４．慰安婦など日本軍国主義批判は、中国ではなく米国から起こった見方
産経や自民党右派などの国粋主義者はどうも勘違いしているようだ。日本右派的にいう「自虐史観」＝「反日」史観なるものが、中国や朝鮮が発明したものだなどと本気で考えている節があるからである。ところが、そんな気の利いた思想を中国人や朝鮮人が考え出したものだと考えるのは、それこそ中国人や朝鮮人を買いかぶりすぎている。いわゆる「自虐史観」の起源は、中国やソ連などの「アカ」ではなくて、日本を戦争で破った米国が作り出した戦勝者史観なのである。この点では、一水会などの新右翼がいう「ＹＰ体制打破」というのは、本質を衝いている、といえるのである。
逆に、産経新聞などが米国の決議を「中国系団体が仕組んだ」といって、むしろ中国の工作で米国が動いたような説明をしていることは、それこそ中国の影響力を過大評価しすぎていることになる。そんなこと言われた中国はさぞ面映いであろう。
しかし「反日」史観が米国製のものであるとしたら、自民党、とくに安倍政権は矛盾した立場に追い込まれることになる。つまり、一方では「親米」というより米国従属を進めながら、史観としては米国の主流と敵対するものを抱いているからである。実際、安倍総理が慰安婦の「強制性」を愚かにも否定したとき、米国からこっぴどく批判され、最終的には米国に「屈服」する形で、慰安婦問題で抽象的な反省を述べることになったのである。
ところが、日本の右派は、この矛盾を直視できない。だから、それを「中国の工作」のせいにして、自己安撫を行おうとしているが、そうした核心から目をそむけた自己欺瞞はいつまで続くのだろうか？
以上のことを踏まえるならば、日本政府は一刻も早く従軍慰安婦問題を基本的人権と女性の尊厳の問題としてとらえなおし、歴史を直視して、歴史の過ちを謙虚に反省、謝罪すべきなのである。またそうすることによって、日本は大手をふって台湾との関係を強化し、人権と平和の立場から中国や北朝鮮に対して物言いをする正当性が生まれるのである。
実際、ラントスやペロシは、日本がそうすることによって、日本が歴史のしがらみから解放され、現在中国が進めている人権弾圧に明確な立場を示すことができるようになることを期待しているのである。
いつまでも過去のことを潔く謝罪できない日本の糞右派どもは、むしろ日本の外交的発展の足を引っ張る「国賊」というべきだろう。
最近の米国ついては、ブッシュ行政府に関しては、イラク戦争などはっきりいって反感や憎悪を感じるものが多いが、連邦議会は台湾の民主主義も支援するなど、肯定的な役割を果たしていることが多い。そういう意味では今回の決議も、日本にとっては渡りに船なのであって、日本政府はこれをきっかけにして、従軍慰安婦、植民地支配、靖国Ａ級戦犯合祀、侵略先での虐殺について、衷心から、包括的に、反省し、謝罪するべきである。
そうしてこそ、日本はむしろアジアの他の民主主義平和愛好国家（韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、タイなど）と手を携えて、現存するアジアの反民主的軍国主義国家の現在進行形の人権侵害を批判する先頭に立つことができる。
～～～ここまで～～～
（；^ω^）全文転載しちゃっ………た。
日本には未だにこんな人権価値と歴史観を持っている輩がいるのかと、世界中を驚かせた【国賊】ワシントンポスト紙 言論人 国会議員 賛同者リストを見ると、
自民党が２９名で多数ですが、民主党も１３名います。なぜか衆議院議員が圧倒的で、参院議員がほとんどいないのは、さすがに選挙向けに名前を出すのはまずいと思ったのでしょう。
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（2007/06/28 産経 一部抜粋）
【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。
この問題が「人権問題」だとなんども忠告されてるのに、ネトウヨにエサを与えるだけの嫌中報道に異様に執着している古森義久氏のマッチポンプです。
この人に決定的に欠如しているのは「恥」の意識と、物事を客観的、論理的に考える能力です。
慰安婦決議案（121号）の問題点を中国系反日団体にすり替えるような単なるガス抜き報道に振り回されないためにすばらしいブログを見つけたので紹介します。
～～～ここから～～～
「むじな＠台湾よろず批評ブログ」より
往生際が悪い日本の右派勢力 米下院外交委「慰安婦決議」を直視すべきだ
米連邦下院外交委員会が２６日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。
決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が２月に提案、１４０人以上の議員が共同提案者となった。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる模様。
この決議に対して、自民党右派系議員が米紙に反対の意見広告を出すなど批判活動を行った。
また、産経新聞が３月に「ホンダ議員は中国人団体のロビー活動を受けて慰安婦決議を推進している」などと大々的に伝えたり、「【湯浅博の世界読解】対中非難決議の方こそ注目を」というコラムでも「厳しい対中非難をそらすため、中国系団体が下院議員らを慰安婦問題に誘導しているのではないかとのうがった見方もしたくなる」などと主張、慰安婦決議案が米国の自生的なものではなくて、反日中国勢力によって唆されたものだという印象操作を行おうと躍起になっている。
しかし、自民党右派議員や産経新聞の主張はナンセンスだ。
慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権支援決議や米国と台湾の高官接触を促す決議なども採択されている。つまり、これは人権問題という点で共通しているものであって、決して「反日」という次元の問題ではないことがわかる。
慰安婦問題は、日本だけではない。戦後台湾でも国民党軍が行っていたし、韓国でも存在した。だからこれは女性の人権問題なのである。その中で日本ははるか昔の戦時中の行為について現在の為政者がいまだに潔く明確に謝罪していないところが問題なのである。
そもそも、「中国の工作」という産経の主張はデタラメもいいところである。
１．慰安婦決議に積極的な議員は反中・親台の人権派が多い
慰安婦決議が中国系の世論工作によるものだというのは実は根拠が薄いというか、ほとんどデマである。下院議長のナンシー・ペロシ氏は民主党左派の代表的人物だが、彼女は慰安婦問題で日本を批判する以上に、現在の中国の人権・軍拡問題にも強い批判を持っており、チベットおよび台湾を強力に支援する立場を堅持しているい。
また、下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と指摘している（朝日新聞報道）が、ラントス氏はまた台湾との友好を目指す台湾コーカスの主力メンバーでもあり、チベット問題にも関心が深い。
２．同時にウイグル、台湾に関連した決議も採択されている
今回の慰安婦決議と同時に、ウイグルの人権活動家ラビヤ・カーディル氏の子供が中国で投獄されている問題でその釈放を要求する決議、さらに台湾との高官の交流を全面的に容認することを米政府に要求する決議も採択されている。また、中国の人権、軍拡、ダルフール問題などに関する非難決議も最近、毎週のように採択されている。
もし、産経のコラムや報道どおりに、中国がそれらの決議を矮小化するために慰安婦決議一本だけで対抗しようとロビー活動を行ったというのは説得的ではない。同じロビー活動の効果があるのであれば、中国はどうしてウイグルや台湾に関して中国に不利な決議案の採択を阻止しようとせずに、逆にそれを放置しておいて、たった一本の「反日」？決議案に力を尽くすのだろうか？どうみても骨折り損ではないか？そもそもそれはロビー活動というものを理解していない主張だろう。
３．台湾ファクターの存在を無視している
それから、本当に中国のロビー団体が米国の議員を動かして、決議案を採択させることができるほど強力だというなら、台湾に有利な決議など採択されようもなく、台湾はとっくに終わっているかも知れない。要するに、産経や自民党右派議員は、「日米中」関係しか見えていないから、こんなトンチンカンな主張をするのである。日本ではよく「親台湾派」と言われることが多い自民党右派や産経新聞が、実際には台湾など一顧だにしていないことがこの件でよくわかる。ペロシ、ラントスら親台湾派議員がどうして慰安婦決議にも熱心なのか。それは、要するにリベラル派で人権を重視するペロシやラントスが、台湾におけるリベラルな民進党の成立を人権という観点から感銘を受けているからなのである。それに対して、日本の産経や自民党右派の「親台湾」はいかに台湾の現実を踏まえない、単なる独りよがりの「反共主義」からするまやかしであるかが示されている。
４．慰安婦など日本軍国主義批判は、中国ではなく米国から起こった見方
産経や自民党右派などの国粋主義者はどうも勘違いしているようだ。日本右派的にいう「自虐史観」＝「反日」史観なるものが、中国や朝鮮が発明したものだなどと本気で考えている節があるからである。ところが、そんな気の利いた思想を中国人や朝鮮人が考え出したものだと考えるのは、それこそ中国人や朝鮮人を買いかぶりすぎている。いわゆる「自虐史観」の起源は、中国やソ連などの「アカ」ではなくて、日本を戦争で破った米国が作り出した戦勝者史観なのである。この点では、一水会などの新右翼がいう「ＹＰ体制打破」というのは、本質を衝いている、といえるのである。
逆に、産経新聞などが米国の決議を「中国系団体が仕組んだ」といって、むしろ中国の工作で米国が動いたような説明をしていることは、それこそ中国の影響力を過大評価しすぎていることになる。そんなこと言われた中国はさぞ面映いであろう。
しかし「反日」史観が米国製のものであるとしたら、自民党、とくに安倍政権は矛盾した立場に追い込まれることになる。つまり、一方では「親米」というより米国従属を進めながら、史観としては米国の主流と敵対するものを抱いているからである。実際、安倍総理が慰安婦の「強制性」を愚かにも否定したとき、米国からこっぴどく批判され、最終的には米国に「屈服」する形で、慰安婦問題で抽象的な反省を述べることになったのである。
ところが、日本の右派は、この矛盾を直視できない。だから、それを「中国の工作」のせいにして、自己安撫を行おうとしているが、そうした核心から目をそむけた自己欺瞞はいつまで続くのだろうか？
以上のことを踏まえるならば、日本政府は一刻も早く従軍慰安婦問題を基本的人権と女性の尊厳の問題としてとらえなおし、歴史を直視して、歴史の過ちを謙虚に反省、謝罪すべきなのである。またそうすることによって、日本は大手をふって台湾との関係を強化し、人権と平和の立場から中国や北朝鮮に対して物言いをする正当性が生まれるのである。
実際、ラントスやペロシは、日本がそうすることによって、日本が歴史のしがらみから解放され、現在中国が進めている人権弾圧に明確な立場を示すことができるようになることを期待しているのである。
いつまでも過去のことを潔く謝罪できない日本の糞右派どもは、むしろ日本の外交的発展の足を引っ張る「国賊」というべきだろう。
最近の米国ついては、ブッシュ行政府に関しては、イラク戦争などはっきりいって反感や憎悪を感じるものが多いが、連邦議会は台湾の民主主義も支援するなど、肯定的な役割を果たしていることが多い。そういう意味では今回の決議も、日本にとっては渡りに船なのであって、日本政府はこれをきっかけにして、従軍慰安婦、植民地支配、靖国Ａ級戦犯合祀、侵略先での虐殺について、衷心から、包括的に、反省し、謝罪するべきである。
そうしてこそ、日本はむしろアジアの他の民主主義平和愛好国家（韓国、台湾、モンゴル、フィリピン、タイなど）と手を携えて、現存するアジアの反民主的軍国主義国家の現在進行形の人権侵害を批判する先頭に立つことができる。
～～～ここまで～～～
（；^ω^）全文転載しちゃっ………た。
日本には未だにこんな人権価値と歴史観を持っている輩がいるのかと、世界中を驚かせた【国賊】ワシントンポスト紙 言論人 国会議員 賛同者リストを見ると、
自民党が２９名で多数ですが、民主党も１３名います。なぜか衆議院議員が圧倒的で、参院議員がほとんどいないのは、さすがに選挙向けに名前を出すのはまずいと思ったのでしょう。
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今日も一緒にお勉強しましょう。
南京事件を否定する妄論（デマ）を鵜呑みにしないために、資料をもとに論理的に説明しているサイト（南京事件 小さな資料集）などを見ていると、聞いたことのない人の名前や、聞いたことのない◯◯事件などイロイロ出てきて、それを調べたりたりしてたらどんどん違う方向へいってしまい、最終的に枝を広げすぎて整理がつかなくなったことがある人っていますよね？
それとか、そこそこ興味はあるけど長文読むのが面倒だったり、サイトが詳し過ぎて全体像がさっぱりだったり（ｒｙ
そんな人向けに、ボリュームの軽い４つの完結したブログエントリーを見つけたので紹介します。
（リンク先の内容がわかるように一部抜粋してあります。）
▼南京事件の否定論者は3通り存在する
http://d.hatena.ne.jp/mujin/20061109/p1
もう長いあいだ南京事件に否定的な人たちを観察してますが、否定論者はおおまかに以下の3通りの分類ができると思います。
A型
南京事件が実在したことを知りつつ、悪しき意図をもって「なかった」と嘘を吐いている人たち
B型
南京事件が実在したことを本当に知らず、悪しき意図をもってA型の主張に便乗する人たち
C型
特に意図があるわけではないが、A～B型の主張をうっかり信じてしまった人たち
▼南京 南京事件否定論者の素顔
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20070209
否定論というが、論と呼べるようなものではないのだ。それはある一人の人物の虚しい努力によって生み出されたものだ。
その人物こそ、田中正明である。南京大虐殺否定論の多くは、田中正明に負っている。
あちこちの文献で見掛けるように、もともと戦後メジャーな話とは云えなかった「南京事件」を騒動の種にしたのは、本多勝一だった。
まず、最初に「南京事件」にいちゃもんを付けたのは山本七平だが、山本のいちゃもんは、非常にみみっちい。焦点は「百人斬り」に当てられており、しかも些末な点に拘っていた。日本軍の蛮行についてはほとんど無視していたのだが、これは反論の余地無し、と氏が判断したためだろう。山本は大戦中一兵卒として従軍し、旧日本軍の体質に対しても熟知していた。「南京事件のような蛮行を、日本軍が行うはずはない」などと、ウブな事を考えたりしなかったのだろう。
▼[映画]"Nanking", "Truth of Nanking"についてメモ
http://d.hatena.ne.jp/hanak53/20070219
『南京の真実』（仮）関係者に、見もしないうちから「反日プロパガンダ映画」と一方的に断罪され敵視されてしまったドキュメンタリー『Nanking』の製作者テッド・レオンシス氏は、自身のブログにて、「私はこの複雑で人の心を打つ歴史物語について語ろうとする新しい映画とその作り手の出現を歓迎するが、この映画『南京の真実』が、私たちの映画に反応して作られたものだという話は信じがたい。日本側の関係者はまだ誰も私たちの映画を見ていないのではないかと思う。この映画の原作はアイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』ではない。私たちは完全に独自のリサーチをおこない、1937-38年の南京で多くの魂を救った西洋人たちの活動に焦点をおいた。実際のところ、私たちは『レイプ・オブ・ナンキン』の映画化権を所有していない。別のハリウッドのプロデューサーが権利を買ったはずだ。私たちの映画は反日映画ではない。これは反戦映画なんだ」（2007年1月25日）と、しごく大人のコメント。
▼映画『南京』だけでは真実は分からない
http://d.hatena.ne.jp/mujin/20060612/p1
映画『南京』のスタッフ自身が虐殺を見たと言っているのに、その映画に映されてないというだけで虐殺はなかったと主張するのは、あまりにも滑稽です。
※デマに洗脳された頭の弱い国会議員の巣窟
自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」民主党「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」など
否定論者って頭おかしいヤツばっかり。と思った方クリック！
南京事件を否定する妄論（デマ）を鵜呑みにしないために、資料をもとに論理的に説明しているサイト（南京事件 小さな資料集）などを見ていると、聞いたことのない人の名前や、聞いたことのない◯◯事件などイロイロ出てきて、それを調べたりたりしてたらどんどん違う方向へいってしまい、最終的に枝を広げすぎて整理がつかなくなったことがある人っていますよね？
それとか、そこそこ興味はあるけど長文読むのが面倒だったり、サイトが詳し過ぎて全体像がさっぱりだったり（ｒｙ
そんな人向けに、ボリュームの軽い４つの完結したブログエントリーを見つけたので紹介します。
（リンク先の内容がわかるように一部抜粋してあります。）
▼南京事件の否定論者は3通り存在する
http://d.hatena.ne.jp/mujin/20061109/p1
もう長いあいだ南京事件に否定的な人たちを観察してますが、否定論者はおおまかに以下の3通りの分類ができると思います。
A型
南京事件が実在したことを知りつつ、悪しき意図をもって「なかった」と嘘を吐いている人たち
B型
南京事件が実在したことを本当に知らず、悪しき意図をもってA型の主張に便乗する人たち
C型
特に意図があるわけではないが、A～B型の主張をうっかり信じてしまった人たち
▼南京 南京事件否定論者の素顔
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20070209
否定論というが、論と呼べるようなものではないのだ。それはある一人の人物の虚しい努力によって生み出されたものだ。
その人物こそ、田中正明である。南京大虐殺否定論の多くは、田中正明に負っている。
あちこちの文献で見掛けるように、もともと戦後メジャーな話とは云えなかった「南京事件」を騒動の種にしたのは、本多勝一だった。
まず、最初に「南京事件」にいちゃもんを付けたのは山本七平だが、山本のいちゃもんは、非常にみみっちい。焦点は「百人斬り」に当てられており、しかも些末な点に拘っていた。日本軍の蛮行についてはほとんど無視していたのだが、これは反論の余地無し、と氏が判断したためだろう。山本は大戦中一兵卒として従軍し、旧日本軍の体質に対しても熟知していた。「南京事件のような蛮行を、日本軍が行うはずはない」などと、ウブな事を考えたりしなかったのだろう。
▼[映画]"Nanking", "Truth of Nanking"についてメモ
http://d.hatena.ne.jp/hanak53/20070219
『南京の真実』（仮）関係者に、見もしないうちから「反日プロパガンダ映画」と一方的に断罪され敵視されてしまったドキュメンタリー『Nanking』の製作者テッド・レオンシス氏は、自身のブログにて、「私はこの複雑で人の心を打つ歴史物語について語ろうとする新しい映画とその作り手の出現を歓迎するが、この映画『南京の真実』が、私たちの映画に反応して作られたものだという話は信じがたい。日本側の関係者はまだ誰も私たちの映画を見ていないのではないかと思う。この映画の原作はアイリス・チャンの『レイプ・オブ・ナンキン』ではない。私たちは完全に独自のリサーチをおこない、1937-38年の南京で多くの魂を救った西洋人たちの活動に焦点をおいた。実際のところ、私たちは『レイプ・オブ・ナンキン』の映画化権を所有していない。別のハリウッドのプロデューサーが権利を買ったはずだ。私たちの映画は反日映画ではない。これは反戦映画なんだ」（2007年1月25日）と、しごく大人のコメント。
▼映画『南京』だけでは真実は分からない
http://d.hatena.ne.jp/mujin/20060612/p1
映画『南京』のスタッフ自身が虐殺を見たと言っているのに、その映画に映されてないというだけで虐殺はなかったと主張するのは、あまりにも滑稽です。
※デマに洗脳された頭の弱い国会議員の巣窟
自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」民主党「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」など
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はてな匿名ダイアリー - おまいらは日本共産党のすごさを知るべき
http://anond.hatelabo.jp/20070630233528
（宇宙ヤバイのテンプレを改変）
これ昨日「はてブニュース」見てブックマークしたときは、３０ぐらいでしたかねぇ
（まぁ、ネタなんですが、個人的にこういうノリノリなの好きなんで）
それが、さっき見たら９９に増えてました。すっげぇー（笑
まだ共産党のすごさを知らない人から野党最強の共産党を応援している人まで
見てなければ見てください。
＜追記：7/2 19:30＞
徹夜国会で示した存在感
（赤旗7月1日 2面より引用）
安倍・自公政権が会期延長をしてまでごり押しした天下り自由化法（改悪国家公務員法）。三十日未明の参院本会議で強行採決されましたが、採決の直前、民主、社民、国民新の三党が本会議場から退席する一幕がありました。
民主党議員「何が良識の府だ 恥を知れ」自民党議員「職場放棄だ」互いにけなしあう罵声が飛び交うなかで、一声議場から「共産党を見習え」の声が飛びました。日本共産党は、最後まで退席などせず、反対票を投じました。これをみての一声でした。
一般記者からも「共産党のとった態度は妥当だったとの声が聞かれました。
日本共産党の市田書記局長は強行採決後の未明の記者会見で、民主党などの退席について問われ、「それぞれの党の立場がありますから、（退席の理由は）社民党や民主党に聞いてほしいと思いますが、われわれはやはり議会のなかで私たちの意思をきちんと示すということで、反対票を投じました」と表明しました。ここでも「たしかな野党」の存在感を示しました。
（う～ん、赤旗なんで共産党を絶賛しすぎてる感はぬぐえない（笑）
でも、言いたいことは言わせてもらいます。
また、民主、社民、国民新の退席ですか
その手のパフォーマンスに国民がウンザリしてることに気づいてよ
どんなにやな法案だろうとがまんして議場に残り反対票を投じ民意を伝えるべき
せっかく国民が強行採決をする自民公明両党(以下:自公)に批判的なのに退席してしまってはどっちもどっちという印象を与えてしまいます
それに、自公が批判の矛先を野党へすり替えるエサをみずから与えてるようなものです
参院選挙で自公の悪政を倒すために一人でも多くの国民の賛同を得たいなら共産党を見習うべきいましょう
http://anond.hatelabo.jp/20070630233528
（宇宙ヤバイのテンプレを改変）
これ昨日「はてブニュース」見てブックマークしたときは、３０ぐらいでしたかねぇ
（まぁ、ネタなんですが、個人的にこういうノリノリなの好きなんで）
それが、さっき見たら９９に増えてました。すっげぇー（笑
まだ共産党のすごさを知らない人から野党最強の共産党を応援している人まで
見てなければ見てください。
＜追記：7/2 19:30＞
徹夜国会で示した存在感
（赤旗7月1日 2面より引用）
安倍・自公政権が会期延長をしてまでごり押しした天下り自由化法（改悪国家公務員法）。三十日未明の参院本会議で強行採決されましたが、採決の直前、民主、社民、国民新の三党が本会議場から退席する一幕がありました。
民主党議員「何が良識の府だ 恥を知れ」自民党議員「職場放棄だ」互いにけなしあう罵声が飛び交うなかで、一声議場から「共産党を見習え」の声が飛びました。日本共産党は、最後まで退席などせず、反対票を投じました。これをみての一声でした。
一般記者からも「共産党のとった態度は妥当だったとの声が聞かれました。
日本共産党の市田書記局長は強行採決後の未明の記者会見で、民主党などの退席について問われ、「それぞれの党の立場がありますから、（退席の理由は）社民党や民主党に聞いてほしいと思いますが、われわれはやはり議会のなかで私たちの意思をきちんと示すということで、反対票を投じました」と表明しました。ここでも「たしかな野党」の存在感を示しました。
（う～ん、赤旗なんで共産党を絶賛しすぎてる感はぬぐえない（笑）
でも、言いたいことは言わせてもらいます。
また、民主、社民、国民新の退席ですか
その手のパフォーマンスに国民がウンザリしてることに気づいてよ
どんなにやな法案だろうとがまんして議場に残り反対票を投じ民意を伝えるべき
せっかく国民が強行採決をする自民公明両党(以下:自公)に批判的なのに退席してしまってはどっちもどっちという印象を与えてしまいます
それに、自公が批判の矛先を野党へすり替えるエサをみずから与えてるようなものです
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