従軍慰安婦は強制ですという記事を書いたら「さと」さんと「ｊｋ」さんという方から以下のようなコメントをもらった、自分の書いた記事の内容とぜんぜん違う事を、一方的、感情的にコメント欄へ書いているようだ。
誤解してるだけかもしれないので説明させていただきます。
馬鹿も休み休み言って欲しい。君がまっとうな歴史認識を持っているなど聞いて呆れる。
２０万人の学校帰り、買い物帰り、勤務中、農作業中、家庭団欒の最中の一般朝鮮人女性を日本軍という巨大組織がいきなり誘拐して連れ去り終戦まで性の奴隷にしたなどという事実が存在するのなら、２０万例とは言わない、一例だけで結構なのでご紹介願いたい。
現在まで、多くのひま人の努力の甲斐もなく そのような女性はただの一人も確認できていない。日本軍の誘拐を目撃した人間さえ一人も確認されていない。２０万人の誘拐事件だ、一人で良いから目撃者の実名を挙げてみよ。
君のような人間を偽善者という。
さと | URL | 2007/02/24/Sat 17:39
日本軍が数万の韓国人女性を誘拐したに違いないと思い込んでいるのでしょう。
ｊｋ | URL | 2007/02/24/Sat 18:18
まず、自分は記事の中に朝鮮人のことなど、何処にも書いてない（笑）
それから、慰安婦についての嘘の部分はアメリカに抗議するべきだと思っているし、２０万人という数字をどこから出してきたのか知らないが、この数字はあきらかに嘘なのだから、日本政府は抗議するべきだ。
ただし、アメリカ下院の議決案に「２０万人の誘拐事件があった」と書いてあればの話だが（笑）
「狭義の強制性は軍や官憲による強制連行のことだ。Ｂｙ産経」を定義とすると「あった」のか「なかった」のかと言えば「あった」と書いただけだ。
韓国での狭義の強制性がない → 他の国での狭義の強制性はあった → ○狭義の強制性はあった
韓国での狭義の強制性がない → ×狭義の強制性はない
これを「強制性」の否定ありきの、論点そらし、史実の歪曲だと書いたのだ。
＞ 君のような人間を偽善者という。
どこが？？ なぜ？？
＞ 一人で良いから目撃者の実名を挙げてみよ。
とりあえず、ネットで「狭義の強制性」に関する記事を探してきたんで、これを読んでください。
～～～引用開始～～～
まずはオランダ領をみていくことにする。
オランダ政府報告書によると戦時下のジャワを中心とするインドネシアでは15万人を越えるオランダ人が日本軍の管理する捕虜収容所および民間人抑留所に収容されていた。
そこで軍の担当者と業者が収容されていたオランダ人女性に目をつけ 、高待遇を餌にして慰安婦になるように勧誘や説得を行った 。 抑留所を管理していた 第16軍軍政監部は 強制しないこと 、自由意志で応募したことを証明する本人のサイン付き同意書を取るように指示したが、違反する出先部隊もあった 。その代表例が白馬事件である 。
白馬事件とはスマラン慰安所で行われた強制売春のことで、1948年に女性たちの告発により戦後のBC級裁判の法廷で裁かれ 、死刑を含む10数人の有罪者を出している 。有罪者のなかには軍人のほかに 、慰安所を経営していた日本人業者も含まれている 。法廷では慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと認定した 。
1994年のオランダ政府報告書ではオランダ領インドネシア各地の慰安所で働いていた200～300人の白人女性のうち少なくとも65人を強制売春の犠牲者だと判定している。逆に言えば志願者もいたことも冷静に認めているようだ 。
他にオランダ人女性以外の事件として南ボルネオの強制売春事件がある。主として日本人の現地妻だったインドネシア女性を強制的に慰安婦にしたかどで13人の軍人たちが有罪となっている 。
なんとオランダ領では強制連行の証拠があり裁判まで行われていた。
～～～引用終り～～～
スマランの白馬事件（少将・大佐が有罪になっている）は、日本軍軍人の強制連行の証拠が明確に残っている。
当時ジャワには既に現地人・日本人等の慰安婦はいたにもかかわらず、わざわざ司令部に具申して白人慰安婦専用の慰安所を作り、この強制連行・売春強要事件を引き起こした。
収容所に足を運んで、女の品定めしたのも強制連行したのも陸軍の軍人で、しかも軍を管理する将校が軍務の中で軍組織を使って行った犯罪で、オランダ女性は本人の意思に反して強制連行され慰安婦にさせられた、売春強要事件だ。
俘虜管理部も南方軍司令部も確認済みで、1944/4には慰安所は閉鎖されている。
次にフィリピンの慰安婦の証言をみてみよう。
～～～引用開始～～～
ヘンソンさん 著書「ヘンソンの苦難」から
42年2月、近所の山路で3人の日本兵にレイプされた。直後に抗日人民軍のフク団（フクバラハップ）に加入、アンへレス地区で伝令や物資調達を担当、翌年4月組織の指示で男性ゲリラと荷車に武器と弾薬を忍ばせて運ぶ途中、日本軍の検問所で捕まり、駐屯地に監禁、「慰安婦」にされた。
44年1月、ゲリラ仲間が襲撃して奪還してくれた。
職業的慰安婦とは違ったケースである 。 ヘンソンさんを含むフィリピンの慰安婦たちのほとんどは 、業者が介在する余地がなく慰安所暮らしではない 。フィリピンの場合 ゲリラ討伐や内偵に便乗した虐待やレイプが行われていたと思われる 。
慰安婦たちのリーダー的存在であるヘンソンさんはアジア女性基金に反対していたが 、その後気持ちが変わり96年8月に第一号として200万円の償い金を受け取っている 。
彼女は 英文で回想録の原稿を執筆したほどの知力の持ち主で 、記述も筋道が通っており 最も信憑性の高い証言者だと思われる 。 残念ながら 彼女を9ヶ月監禁した部隊名や隊長名がわからず、直接的な裏づけを取ることはできていない 。
しかし 、タルラック憲兵分隊にいた北崎茂三少尉は 、ゲリラとの戦いで兵士たちの気持ちは荒れていたから申し立てのような状況はありえただろうと語っている 。
事実 、フィリピンの第14部隊は軍紀が乱れていると定評があり 42年5月2日の陸軍省会議で 大山法務局長 が 「 南方軍の犯罪件数237件 、支那事変に比して少なし 。第14軍には強姦多し 」 と報告している。
～～～引用終り～～～
オランダ領では裁判まで行われており強制連行の証拠がある、他にも、極東軍事裁判関係文書の中からモア島で５人の現地女性を兵営改造の慰安所 に強制連行した中尉の尋問記録（検察文書５５９１号）が見つけられているなど、 確実な軍の強制連行の例はあります。
またフィリピンでは直接の裏づけとなるものが あるわけではないが、関係者の証言や歴史的事実と矛盾しない 信憑性のある証言も存在する。
中国での裁判でも １１７師団長 鈴木啓久中将が慰安婦の誘拐を行ったという 筆供述書を提出しています。
【参考・引用資料ソース】
http://www.geocities.jp/nannjakorea/rekisi/ianfu6.html
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
次ぎに日本の政府機関と軍（在上海陸軍武官室、総領事館、憲兵隊）によって慰安所の設置が決定されたことを直接的なかたちで示す公文書を見てみよう。
～～～引用開始～～～
皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ、之カ将兵ノ慰安方ニ付、関係諸機関ニ於テ考究中ノ處、頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果、施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依り設置スルコトトナレリ。
（以下略）
この依頼状から、1937年の12月中旬に上海の総領事館と陸軍武官室と憲兵隊の三者間で協議がおこなわれた結果、前線に陸軍慰安所を設置することが決定され、その運用に関して三者間に任務分担の協定が結ばれたことが判明する。
（以下略）
1937年の遅くとも12月中旬には華中の日本陸軍を統括する中支那方面軍司令部レベルで陸軍慰安所の設置が決定され、その指揮下にある各軍（上海派遣軍と第10軍）に対して慰安所開設の指示が出されたと考えてまずまちがいない。
それをうけて各軍で慰安所の開設が進められるとともに、関係諸機関（特務機関、憲兵隊、領事館）が協議して任務分担を定め、領事館は慰安所の営業主（陸軍の委託を受けて慰安所の経営をおこなう売春業者）および慰安所で働く女性の身許確認と営業許可業務、渡航上の便宜取り計らい、内地・植民地の関係諸機関との交渉にあたり、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送手配と保護取締、特務機関が慰安所用施設の確保・提供と慰安所の衛生検査および従業酌婦の性病検査の手配を分担することになったのである
（以下略）
なお、一般公娼施設と軍慰安所との間に明確に警察の管轄区分がなされていた点で、軍事警察が占領地の風俗営業取締を担当していた日露戦争中の満州軍政や第一次大戦期の青島占領とは性格を異にするのである。
（以下略）
～～～引用終わり～～～
【陸軍慰安所の設置と慰安婦募集に関する警察史料ソース】
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html
最後は、産経新聞の元社長が日本軍による強姦を認めているのを見てみよう。
1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言
フィリピンでの日本軍に関して（鹿内氏は1942年当時主計将校として陸軍省勤務）
本間軍団の経理部のいちばん偉い人は、私どもの経理学校の上官だった人ですが、名前はここで申し上げないほうがいいとおもう。上陸作戦がすんでから、その人が陸軍省に報告に来られた。経理担当の最高の師団将校ですから。
で、その人の報告は、要するに「すばらしい」というんです。
何がすばらしいのかといったら、マニラ大学の女の学生は全部セレベスとか、方々の島々の豪族の娘たちが集まっていた。
ところが、日本軍がマニラに上陸したら、島に帰れなくなっちゃった。
寄宿舎にいるやつが、みんな孤立しちゃったわけだ。
それを日本の将校がいただくわけだ。
それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけね。
その戦況報告のはなしが……。
「いま明かす戦後秘史 上」サンケイ出版 1983 P29～30
( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ
以上をもって軍による狭義の強制性と、強姦はあったと結論付けるに至ったわけですが、間違ってますか？？
これを読んでも、まだ「狭義の強制はない」と言い張る人がいるなら、自分とは永遠に歴史認識が交わることはないと思います。
■当ブログのカテゴリー「従軍慰安婦」のエントリの一部です。
[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-58.html
[慰安婦問題]政府が否定できない日本軍による強制連行
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-106.html
「慰安所はまさに地獄の場所だった」…水木しげる
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-167.html
軍が慰安所を作った話
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-107.html
慰安婦は性奴隷(sex slave)で間違いないと思いました
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-103.html
カテゴリー「従軍慰安婦」のすべてのエントリはこちらです。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-category-12.html
誤解してるだけかもしれないので説明させていただきます。
馬鹿も休み休み言って欲しい。君がまっとうな歴史認識を持っているなど聞いて呆れる。
２０万人の学校帰り、買い物帰り、勤務中、農作業中、家庭団欒の最中の一般朝鮮人女性を日本軍という巨大組織がいきなり誘拐して連れ去り終戦まで性の奴隷にしたなどという事実が存在するのなら、２０万例とは言わない、一例だけで結構なのでご紹介願いたい。
現在まで、多くのひま人の努力の甲斐もなく そのような女性はただの一人も確認できていない。日本軍の誘拐を目撃した人間さえ一人も確認されていない。２０万人の誘拐事件だ、一人で良いから目撃者の実名を挙げてみよ。
君のような人間を偽善者という。
さと | URL | 2007/02/24/Sat 17:39
日本軍が数万の韓国人女性を誘拐したに違いないと思い込んでいるのでしょう。
ｊｋ | URL | 2007/02/24/Sat 18:18
まず、自分は記事の中に朝鮮人のことなど、何処にも書いてない（笑）
それから、慰安婦についての嘘の部分はアメリカに抗議するべきだと思っているし、２０万人という数字をどこから出してきたのか知らないが、この数字はあきらかに嘘なのだから、日本政府は抗議するべきだ。
ただし、アメリカ下院の議決案に「２０万人の誘拐事件があった」と書いてあればの話だが（笑）
「狭義の強制性は軍や官憲による強制連行のことだ。Ｂｙ産経」を定義とすると「あった」のか「なかった」のかと言えば「あった」と書いただけだ。
韓国での狭義の強制性がない → 他の国での狭義の強制性はあった → ○狭義の強制性はあった
韓国での狭義の強制性がない → ×狭義の強制性はない
これを「強制性」の否定ありきの、論点そらし、史実の歪曲だと書いたのだ。
＞ 君のような人間を偽善者という。
どこが？？ なぜ？？
＞ 一人で良いから目撃者の実名を挙げてみよ。
とりあえず、ネットで「狭義の強制性」に関する記事を探してきたんで、これを読んでください。
～～～引用開始～～～
まずはオランダ領をみていくことにする。
オランダ政府報告書によると戦時下のジャワを中心とするインドネシアでは15万人を越えるオランダ人が日本軍の管理する捕虜収容所および民間人抑留所に収容されていた。
そこで軍の担当者と業者が収容されていたオランダ人女性に目をつけ 、高待遇を餌にして慰安婦になるように勧誘や説得を行った 。 抑留所を管理していた 第16軍軍政監部は 強制しないこと 、自由意志で応募したことを証明する本人のサイン付き同意書を取るように指示したが、違反する出先部隊もあった 。その代表例が白馬事件である 。
白馬事件とはスマラン慰安所で行われた強制売春のことで、1948年に女性たちの告発により戦後のBC級裁判の法廷で裁かれ 、死刑を含む10数人の有罪者を出している 。有罪者のなかには軍人のほかに 、慰安所を経営していた日本人業者も含まれている 。法廷では慰安婦にされた35人のうち25名が強制だったと認定した 。
1994年のオランダ政府報告書ではオランダ領インドネシア各地の慰安所で働いていた200～300人の白人女性のうち少なくとも65人を強制売春の犠牲者だと判定している。逆に言えば志願者もいたことも冷静に認めているようだ 。
他にオランダ人女性以外の事件として南ボルネオの強制売春事件がある。主として日本人の現地妻だったインドネシア女性を強制的に慰安婦にしたかどで13人の軍人たちが有罪となっている 。
なんとオランダ領では強制連行の証拠があり裁判まで行われていた。
～～～引用終り～～～
スマランの白馬事件（少将・大佐が有罪になっている）は、日本軍軍人の強制連行の証拠が明確に残っている。
当時ジャワには既に現地人・日本人等の慰安婦はいたにもかかわらず、わざわざ司令部に具申して白人慰安婦専用の慰安所を作り、この強制連行・売春強要事件を引き起こした。
収容所に足を運んで、女の品定めしたのも強制連行したのも陸軍の軍人で、しかも軍を管理する将校が軍務の中で軍組織を使って行った犯罪で、オランダ女性は本人の意思に反して強制連行され慰安婦にさせられた、売春強要事件だ。
俘虜管理部も南方軍司令部も確認済みで、1944/4には慰安所は閉鎖されている。
次にフィリピンの慰安婦の証言をみてみよう。
～～～引用開始～～～
ヘンソンさん 著書「ヘンソンの苦難」から
42年2月、近所の山路で3人の日本兵にレイプされた。直後に抗日人民軍のフク団（フクバラハップ）に加入、アンへレス地区で伝令や物資調達を担当、翌年4月組織の指示で男性ゲリラと荷車に武器と弾薬を忍ばせて運ぶ途中、日本軍の検問所で捕まり、駐屯地に監禁、「慰安婦」にされた。
44年1月、ゲリラ仲間が襲撃して奪還してくれた。
職業的慰安婦とは違ったケースである 。 ヘンソンさんを含むフィリピンの慰安婦たちのほとんどは 、業者が介在する余地がなく慰安所暮らしではない 。フィリピンの場合 ゲリラ討伐や内偵に便乗した虐待やレイプが行われていたと思われる 。
慰安婦たちのリーダー的存在であるヘンソンさんはアジア女性基金に反対していたが 、その後気持ちが変わり96年8月に第一号として200万円の償い金を受け取っている 。
彼女は 英文で回想録の原稿を執筆したほどの知力の持ち主で 、記述も筋道が通っており 最も信憑性の高い証言者だと思われる 。 残念ながら 彼女を9ヶ月監禁した部隊名や隊長名がわからず、直接的な裏づけを取ることはできていない 。
しかし 、タルラック憲兵分隊にいた北崎茂三少尉は 、ゲリラとの戦いで兵士たちの気持ちは荒れていたから申し立てのような状況はありえただろうと語っている 。
事実 、フィリピンの第14部隊は軍紀が乱れていると定評があり 42年5月2日の陸軍省会議で 大山法務局長 が 「 南方軍の犯罪件数237件 、支那事変に比して少なし 。第14軍には強姦多し 」 と報告している。
～～～引用終り～～～
オランダ領では裁判まで行われており強制連行の証拠がある、他にも、極東軍事裁判関係文書の中からモア島で５人の現地女性を兵営改造の慰安所 に強制連行した中尉の尋問記録（検察文書５５９１号）が見つけられているなど、 確実な軍の強制連行の例はあります。
またフィリピンでは直接の裏づけとなるものが あるわけではないが、関係者の証言や歴史的事実と矛盾しない 信憑性のある証言も存在する。
中国での裁判でも １１７師団長 鈴木啓久中将が慰安婦の誘拐を行ったという 筆供述書を提出しています。
【参考・引用資料ソース】
http://www.geocities.jp/nannjakorea/rekisi/ianfu6.html
http://www006.upp.so-net.ne.jp/nez/ian/
次ぎに日本の政府機関と軍（在上海陸軍武官室、総領事館、憲兵隊）によって慰安所の設置が決定されたことを直接的なかたちで示す公文書を見てみよう。
～～～引用開始～～～
皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ、之カ将兵ノ慰安方ニ付、関係諸機関ニ於テ考究中ノ處、頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果、施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依り設置スルコトトナレリ。
（以下略）
この依頼状から、1937年の12月中旬に上海の総領事館と陸軍武官室と憲兵隊の三者間で協議がおこなわれた結果、前線に陸軍慰安所を設置することが決定され、その運用に関して三者間に任務分担の協定が結ばれたことが判明する。
（以下略）
1937年の遅くとも12月中旬には華中の日本陸軍を統括する中支那方面軍司令部レベルで陸軍慰安所の設置が決定され、その指揮下にある各軍（上海派遣軍と第10軍）に対して慰安所開設の指示が出されたと考えてまずまちがいない。
それをうけて各軍で慰安所の開設が進められるとともに、関係諸機関（特務機関、憲兵隊、領事館）が協議して任務分担を定め、領事館は慰安所の営業主（陸軍の委託を受けて慰安所の経営をおこなう売春業者）および慰安所で働く女性の身許確認と営業許可業務、渡航上の便宜取り計らい、内地・植民地の関係諸機関との交渉にあたり、憲兵隊は営業主と従業婦の前線慰安所までの輸送手配と保護取締、特務機関が慰安所用施設の確保・提供と慰安所の衛生検査および従業酌婦の性病検査の手配を分担することになったのである
（以下略）
なお、一般公娼施設と軍慰安所との間に明確に警察の管轄区分がなされていた点で、軍事警察が占領地の風俗営業取締を担当していた日露戦争中の満州軍政や第一次大戦期の青島占領とは性格を異にするのである。
（以下略）
～～～引用終わり～～～
【陸軍慰安所の設置と慰安婦募集に関する警察史料ソース】
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/2semi/nagai.html
最後は、産経新聞の元社長が日本軍による強姦を認めているのを見てみよう。
1983年産経新聞社長だった鹿内信隆氏の証言
フィリピンでの日本軍に関して（鹿内氏は1942年当時主計将校として陸軍省勤務）
本間軍団の経理部のいちばん偉い人は、私どもの経理学校の上官だった人ですが、名前はここで申し上げないほうがいいとおもう。上陸作戦がすんでから、その人が陸軍省に報告に来られた。経理担当の最高の師団将校ですから。
で、その人の報告は、要するに「すばらしい」というんです。
何がすばらしいのかといったら、マニラ大学の女の学生は全部セレベスとか、方々の島々の豪族の娘たちが集まっていた。
ところが、日本軍がマニラに上陸したら、島に帰れなくなっちゃった。
寄宿舎にいるやつが、みんな孤立しちゃったわけだ。
それを日本の将校がいただくわけだ。
それが、いかにすばらしいかという報告で終始一貫おわっちゃったわけね。
その戦況報告のはなしが……。
「いま明かす戦後秘史 上」サンケイ出版 1983 P29～30
( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ
以上をもって軍による狭義の強制性と、強姦はあったと結論付けるに至ったわけですが、間違ってますか？？
これを読んでも、まだ「狭義の強制はない」と言い張る人がいるなら、自分とは永遠に歴史認識が交わることはないと思います。
■当ブログのカテゴリー「従軍慰安婦」のエントリの一部です。
[従軍慰安婦]「強制連行された証拠はない」は嘘
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-58.html
[慰安婦問題]政府が否定できない日本軍による強制連行
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-106.html
「慰安所はまさに地獄の場所だった」…水木しげる
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-167.html
軍が慰安所を作った話
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-107.html
慰安婦は性奴隷(sex slave)で間違いないと思いました
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-103.html
カテゴリー「従軍慰安婦」のすべてのエントリはこちらです。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-category-12.html
スポンサーサイト
少年Ａ:「河野談話の早期削除を画策する安倍晋三と怪しげな仲間達、中川昭一や麻生太郎や下村博文が「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と「日本会議」の奴らばかりなのはど～して？？」
俺:「ん？それはね、この組織に属する議員がすべてとは言わないが、バカウヨと同類の歴史認識をもつ議員が非常に多いからだよ、ちと古いがバカウヨの総本山から
毒電波を紹介しよう」
【産経のプロパガンダ 歴史の歪曲、捏造資料】
2006年10月30日 産経新聞 【主張】河野談話 再調査と見直しが必要だ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/shuchou/25379/
慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。
しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」
河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。（以下略）
※衆議院議員 自民党 下村 博文 （シモムラ ハクブン）
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/jimin/000454/
日本の前途と歴史教育を考える議員の会 事務局長
日本会議国会議員懇談会 事務局長
( ﾟДﾟ)ﾊｧ!? もうさ～この狭義だとか広義だとかいう詭弁いいかげんやめたら
どうせ、安倍晋三のことだから、正論のアホな論客か日本会議の誰かの入れ知恵なんだろうけど ﾌﾟｯ
しかも、一部マスコミって朝鮮カルト産経のことだと思うけど、論点すり替えて歴史の史実を歪曲してるの、あなた達とバカウヨ議員達でしょ、そんなデタラメばかり書いてるから、扶桑社の教科書採択率が数％しかないんですよ。
それに、リーダーシップの欠片もない安倍晋三だから内閣不一致発言は日本國民全体がとっくにあきらめてるけど、それを必死に擁護する朝鮮カルト産経ってどうなの？？
醜さが同類の安倍晋三に言いたいことがあるんだけど、公式文書による軍による強制の証拠ならオランダの公文書館にあるのに、日本政府が調べてないだけでしょ、それに日本、アメリカ、台湾の未公開の公文書の調査と、東南アジアを植民地にしていた連合国側イギリス、オランダ、フランスの公文書の調査もしてないし、なにより、公文書以外の兵士の日記や、証言も、すべて証拠として認めないで スル━ ってなんですか (ﾟ∀ﾟ)
朝鮮での軍による強制が、証言以外の公式文書では見つからなかったことは認めますよ、しかし、それをもって他の国でも軍による強制はなかった、なんて論点のすり替えは、産経や「つくる会」や自民党のバカ議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）ぐらいにしか通用しませんよ、なぜなら中国やインドネシアやフィリピンなどにいた従軍慰安婦達に日本軍がした「狭義の強制性」の証拠を否定できてないからです。
ようは、日本政府による従軍慰安婦の調査では、最初、軍の関与と強制を否定するための調査だったんだけど、否定できない事実が次々に出てきちゃって、認めざるえなくなっただけでしょ？？
それが気に食わない、「名前がムダに長い自民党バカ議員の会」や「日本会議」やらの宗教ウヨの連中が、自分達に都合のいい歴史に歪曲しようと、圧力かけたり、電波飛ばしまくったりして、けっきょくアメリカでの「慰安婦決議案」提出なんて問題にまで発展して、ご主人様アメリカにお仕置きとして “げんこつ” ゴチ～～～ン!! とされそうになって、ファビョ ファビョ してるだけでしょ？？
自分のような真っ当な歴史認識を持つ日本國民にとって、今だによその国から戦争責任を問われ続ける原因を作り出す、一部のバカ政治家どもの、このような愚行を重ね
る行為は、迷惑千万である!!
【追記】
このエントリーの続き「続 従軍慰安婦は強制です」と当ブログの「従軍慰安婦関連エントリー一覧」です。
俺:「ん？それはね、この組織に属する議員がすべてとは言わないが、バカウヨと同類の歴史認識をもつ議員が非常に多いからだよ、ちと古いがバカウヨの総本山から
毒電波を紹介しよう」
【産経のプロパガンダ 歴史の歪曲、捏造資料】
2006年10月30日 産経新聞 【主張】河野談話 再調査と見直しが必要だ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/shuchou/25379/
慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話（平成５年）の見直しに言及した下村博文官房副長官の発言が波紋を広げている。野党は「閣内不一致」として追及する構えだが、問題視される発言とは思われない。
この発言は、下村氏が都内の講演で行ったものだ。個人的見解としたうえで、河野談話について「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけ客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べた。政治家として当然の発言である。安倍晋三首相も「私も官房副長官時代に議員の資格でいろんな意見を言った」と問題視していない。
野党は、下村発言が安倍首相の国会答弁と食い違っているとしている。確かに、首相は参院本会議や衆院予算委員会で、内閣として河野談話を受け継ぐことを重ねて表明している。
しかし、衆院予算委で首相は以前の自分の考えについて、こうも言っている。「当時の官房副長官の話を聞いた結果、当初、報道されていた内容と違うと疑問を持った」「当時、『狭義の強制性』が果たしてあったかの確証については、いろんな疑問点があると申し上げた。その後、『広義の強制性』に議論が変わっていった」
河野談話が抱える問題点の核心をついた答弁である。当時の官房副長官は石原信雄氏で、「狭義の強制性」は軍や官憲による強制連行のことだ。
河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。（以下略）
※衆議院議員 自民党 下村 博文 （シモムラ ハクブン）
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/jimin/000454/
日本の前途と歴史教育を考える議員の会 事務局長
日本会議国会議員懇談会 事務局長
( ﾟДﾟ)ﾊｧ!? もうさ～この狭義だとか広義だとかいう詭弁いいかげんやめたら
どうせ、安倍晋三のことだから、正論のアホな論客か日本会議の誰かの入れ知恵なんだろうけど ﾌﾟｯ
しかも、一部マスコミって朝鮮カルト産経のことだと思うけど、論点すり替えて歴史の史実を歪曲してるの、あなた達とバカウヨ議員達でしょ、そんなデタラメばかり書いてるから、扶桑社の教科書採択率が数％しかないんですよ。
それに、リーダーシップの欠片もない安倍晋三だから内閣不一致発言は日本國民全体がとっくにあきらめてるけど、それを必死に擁護する朝鮮カルト産経ってどうなの？？
醜さが同類の安倍晋三に言いたいことがあるんだけど、公式文書による軍による強制の証拠ならオランダの公文書館にあるのに、日本政府が調べてないだけでしょ、それに日本、アメリカ、台湾の未公開の公文書の調査と、東南アジアを植民地にしていた連合国側イギリス、オランダ、フランスの公文書の調査もしてないし、なにより、公文書以外の兵士の日記や、証言も、すべて証拠として認めないで スル━ ってなんですか (ﾟ∀ﾟ)
朝鮮での軍による強制が、証言以外の公式文書では見つからなかったことは認めますよ、しかし、それをもって他の国でも軍による強制はなかった、なんて論点のすり替えは、産経や「つくる会」や自民党のバカ議員による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）ぐらいにしか通用しませんよ、なぜなら中国やインドネシアやフィリピンなどにいた従軍慰安婦達に日本軍がした「狭義の強制性」の証拠を否定できてないからです。
ようは、日本政府による従軍慰安婦の調査では、最初、軍の関与と強制を否定するための調査だったんだけど、否定できない事実が次々に出てきちゃって、認めざるえなくなっただけでしょ？？
それが気に食わない、「名前がムダに長い自民党バカ議員の会」や「日本会議」やらの宗教ウヨの連中が、自分達に都合のいい歴史に歪曲しようと、圧力かけたり、電波飛ばしまくったりして、けっきょくアメリカでの「慰安婦決議案」提出なんて問題にまで発展して、ご主人様アメリカにお仕置きとして “げんこつ” ゴチ～～～ン!! とされそうになって、ファビョ ファビョ してるだけでしょ？？
自分のような真っ当な歴史認識を持つ日本國民にとって、今だによその国から戦争責任を問われ続ける原因を作り出す、一部のバカ政治家どもの、このような愚行を重ね
る行為は、迷惑千万である!!
【追記】
このエントリーの続き「続 従軍慰安婦は強制です」と当ブログの「従軍慰安婦関連エントリー一覧」です。
「諸君！」平成19年3月の特集「いじめはなくせるか」の中で、石原慎太郎（東京都知事）と義家弘介（教育再生会議担当室長、横浜市教育委員会委員、自称ヤンキー先生）の対談が載っていたんだけど、「子供を守るための７つの提言」というのが書いてあって、その（１）の提言がいきなり「新たないじめを産むジェンダーフリーの是正」というトンデモ低言で、なぜかいじめをなくす話とまったく関係ない、ジェンダーフリー教育のバッシングをしていました。
それも、たった１つの誰に聞いたかわからない事例を義家が取り上げて、それを石が原意図的に誇張させるといった、自称保守自民党の御用雑誌「諸君！」お得意のパターンで（笑）
（以下125ページから一部抜粋）
（1）新たないじめを生むジェンダーフリーの是正
義家「（略）今のいじめの実態をみますと、これまでには考えられなかったようなケースが頻出しているんですね。たとえば、男子が女子を殴ったり、トイレで男子のズボンを脱がせて女子に見せたり、といったいじめが実際に起きている。」
石原「男が女を殴る？そんなことまで起きているんですか。それは全く論外だね。」
義家「男子による女子のいじめが起きる背景の一つには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられますね。（略）ジェンダーフリー論者に言わせれば「女を殴ることは男として恥ずべきことだ」というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか。」
石原「それは浅薄きわまりない言い分で反論にも値しないが、肉体の優位性を持ったものが弱者を一方的に殴ってはならない、というのは、世界のどこでも共通する超えてはいけない最低限の規律ですよ。日本だけじゃないかな、若い人の間でこんな病的な現象が起こりうるのは。」
（以上）
『もうこういう、ジェンダーフリーの意味を歪曲し、デマを誇張させスケープゴートするのやめませんか！』
ジェンダーフリー？って方は、こちらのサイト「ジェンダーフリーとは～Ｑ&Ａですぐわかる～」で、かなりわかりやすく説明されているので、ぜひ読んでください。
ちなみに、僕はジェンダーフリー教育や男女共同参画について、誤った認識をする人が、少しでも減ればいいと思いリンクに追加しました。
僕は過去の記事でも、教育再生会議の人選について批判したけど、義家という人は、わりと肯定的にとらえていたので、なんで安倍晋三が教育再生会議担当室長にしたのか、この記事を読むまでわからなかったんだけど、まさか基地外プロジェクト「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」でつながっていたとは・・
ちなみに僕は、フェミニストやジェンダーフリー教育推進派とは何も関係ありません。
ただ、ジェンダーフリーについて、色々と調べてみたら、バックラッシュ（バッシング）側が、自称保守かエセ右翼かわからないような奴らばかりで、あまりにひどい事実の歪曲とデマの誇張をし、ジェンダーフリー教育と男女共同参画をバッシングしている実態を知りました。
しかも、その低レベルなデマを垂れ流している人達の中には、責任ある政府与党の自民党議員までいて、その基地外プロジェクトの座長は安倍晋三、事務局長はあの毒女、山谷えり子（首相補佐官・教育再生会議事務局長）です。
僕は、ジェンダーフリー教育や男女共同参画が良いとか悪いとか以前に、このようなデマを平気で言い触らすような人間性の持ち主が、日本の教育改革を進め、さらに憲法にまで手を加えようとしていることが、大問題だと言いたい。
なんとかして、夏の参院選で野党が過半数を獲得し、安倍晋三を首相の座から引きずり降ろさないと（本人はヤメる気なさそうだけど）、日本は亡国にされてしまう。
最後に、これまでの「バックラッシュ」の流れを調べてみたんで、簡単に説明させてください。まず最初に、正論、諸君、世界日報などの一部の自称保守や統一教会系のメディアが、「ジェンダーフリー教育のせいで男女が一緒に着替えさせられた」といった根拠のないエピソードを織り交ぜた論説員の文章を掲載し、これらと資本提携にある産経新聞などが同様の文章を掲載、これを、日本会議所属で「都議会三羽烏」と言われる古賀俊昭（としあき（自民）、田代博嗣（ひろし（自民）、土屋敬之（たかゆき（民主）の３大バカ都議などの地方議員が騒ぎ立て、同じく日本会議所属の安倍晋三や山谷えり子などの大バカ国会議員などが国会などで取り上げ、それをまた産経新聞、フジテレビ（報道2001・八木秀次が立ち往生）などが電波を飛ばしまくるといった「美しい連係プレーｗ」を永遠にループさせることにより、現在もデマが公然と垂れ流され続けているのが現状です。
あと、こんなのも見つけました。
成城トランスカレッジ
http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20051004
自民党は選挙期間中だけ「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」のバナーをはずしていて、選挙終わった日に復活、今は新しいページも公開されてます。こういうデマばかり流していると、票が逃げる、呆れられるということが分かっているんでしょ。
自民公明は逝ってよし！ついでに石原も逝ってよし！
それも、たった１つの誰に聞いたかわからない事例を義家が取り上げて、それを石が原意図的に誇張させるといった、自称保守自民党の御用雑誌「諸君！」お得意のパターンで（笑）
（以下125ページから一部抜粋）
（1）新たないじめを生むジェンダーフリーの是正
義家「（略）今のいじめの実態をみますと、これまでには考えられなかったようなケースが頻出しているんですね。たとえば、男子が女子を殴ったり、トイレで男子のズボンを脱がせて女子に見せたり、といったいじめが実際に起きている。」
石原「男が女を殴る？そんなことまで起きているんですか。それは全く論外だね。」
義家「男子による女子のいじめが起きる背景の一つには、近年進められたジェンダーフリー教育が考えられますね。（略）ジェンダーフリー論者に言わせれば「女を殴ることは男として恥ずべきことだ」というごくごく当たり前の規律さえ、男女差別につながるから教えてはならない、というわけでしょうか。」
石原「それは浅薄きわまりない言い分で反論にも値しないが、肉体の優位性を持ったものが弱者を一方的に殴ってはならない、というのは、世界のどこでも共通する超えてはいけない最低限の規律ですよ。日本だけじゃないかな、若い人の間でこんな病的な現象が起こりうるのは。」
（以上）
『もうこういう、ジェンダーフリーの意味を歪曲し、デマを誇張させスケープゴートするのやめませんか！』
ジェンダーフリー？って方は、こちらのサイト「ジェンダーフリーとは～Ｑ&Ａですぐわかる～」で、かなりわかりやすく説明されているので、ぜひ読んでください。
ちなみに、僕はジェンダーフリー教育や男女共同参画について、誤った認識をする人が、少しでも減ればいいと思いリンクに追加しました。
僕は過去の記事でも、教育再生会議の人選について批判したけど、義家という人は、わりと肯定的にとらえていたので、なんで安倍晋三が教育再生会議担当室長にしたのか、この記事を読むまでわからなかったんだけど、まさか基地外プロジェクト「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」でつながっていたとは・・
ちなみに僕は、フェミニストやジェンダーフリー教育推進派とは何も関係ありません。
ただ、ジェンダーフリーについて、色々と調べてみたら、バックラッシュ（バッシング）側が、自称保守かエセ右翼かわからないような奴らばかりで、あまりにひどい事実の歪曲とデマの誇張をし、ジェンダーフリー教育と男女共同参画をバッシングしている実態を知りました。
しかも、その低レベルなデマを垂れ流している人達の中には、責任ある政府与党の自民党議員までいて、その基地外プロジェクトの座長は安倍晋三、事務局長はあの毒女、山谷えり子（首相補佐官・教育再生会議事務局長）です。
僕は、ジェンダーフリー教育や男女共同参画が良いとか悪いとか以前に、このようなデマを平気で言い触らすような人間性の持ち主が、日本の教育改革を進め、さらに憲法にまで手を加えようとしていることが、大問題だと言いたい。
なんとかして、夏の参院選で野党が過半数を獲得し、安倍晋三を首相の座から引きずり降ろさないと（本人はヤメる気なさそうだけど）、日本は亡国にされてしまう。
最後に、これまでの「バックラッシュ」の流れを調べてみたんで、簡単に説明させてください。まず最初に、正論、諸君、世界日報などの一部の自称保守や統一教会系のメディアが、「ジェンダーフリー教育のせいで男女が一緒に着替えさせられた」といった根拠のないエピソードを織り交ぜた論説員の文章を掲載し、これらと資本提携にある産経新聞などが同様の文章を掲載、これを、日本会議所属で「都議会三羽烏」と言われる古賀俊昭（としあき（自民）、田代博嗣（ひろし（自民）、土屋敬之（たかゆき（民主）の３大バカ都議などの地方議員が騒ぎ立て、同じく日本会議所属の安倍晋三や山谷えり子などの大バカ国会議員などが国会などで取り上げ、それをまた産経新聞、フジテレビ（報道2001・八木秀次が立ち往生）などが電波を飛ばしまくるといった「美しい連係プレーｗ」を永遠にループさせることにより、現在もデマが公然と垂れ流され続けているのが現状です。
あと、こんなのも見つけました。
成城トランスカレッジ
http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20051004
自民党は選挙期間中だけ「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」のバナーをはずしていて、選挙終わった日に復活、今は新しいページも公開されてます。こういうデマばかり流していると、票が逃げる、呆れられるということが分かっているんでしょ。
自民公明は逝ってよし！ついでに石原も逝ってよし！
安倍「亡くなられた“ミヤケ”さんのような方が町の安全を守っているのだと思います」
宮本巡査部長の殉職を利用したパフォーマンスで大失態（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀ
【６ヵ国協議】（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀ
北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が１３日、核放棄に向けた初期段階措置として北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受け入れ、見返りにエネルギー支援をはじめ米国のテロ支援国家指定解除の論議を始めることなどで合意して閉幕しました。
北東アジアの安全保障を脅かし、核の放棄と見返りに重油１００万トンをよこせとする外交を展開した北朝鮮を「ならず者国家」とはよく言ったものです。
今回の６者協議はイラクで失敗したブッシュが、柔軟路線に転じたために合意でき、よかったと思います。
合意文書には「北朝鮮は再処理施設を含むヨンビョンの核施設について、最終的に放棄することを目的として稼働停止及び封印を行なう」として、期限を６０日以内と義務づけた意味は大きいと思います。
また次ぎの協議を３月１９日に決めて閉幕できたことなど、日本の安全保障の面で多少なりとも前進したわけですから、ある程度評価はしたいと思います。
ただし、北朝鮮が今持っているだろう「核兵器」は対象に入っていないなどの問題もあるようです。
次ぎに評価したいのは、新しく作られた５つの「作業部会」の１つに「日朝国交正常化」が設置され、北朝鮮との対話の場ができ、やっと外交交渉の土台ができたことです。
ただし、「日朝国交正常化」の「作業部会」は安倍晋三が声高に叫ぶ「拉致問題解決なくして支援なし」という日本政府の主張を北朝鮮がのんで設置されたわけではなく、アメリカのヒル国務次官補が北朝鮮のキム外務次官に「日朝をやらなければ米朝は応じない」と迫って設けられたもので、ようは日本の無能無策戦略、アメリカだのみの外交の結果だと言っていいと思います。
「対話」のない、バカの一つ覚え「圧力」とばかり言っている安倍外交の無能無策ブリがZAKZAK 2月13日 安倍なめられた、拉致無視…北、対日ブレーン派遣せず の記事を読むと、よくわかります。
（以下一部抜粋）
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で、日本と北朝鮮が１０カ月ぶりに会談した。だが、北は日朝問題を担当するブレーンすら派遣していないことが判明。安倍晋三首相は「拉致問題の解決なくして、支援なし」との方針を貫いていた。結局、エネルギーなどの支援だけを持ち逃げされるという「最悪のシナリオ」で閉幕となりそうだ。
１３日未明、佐々江局長は記者団に対し「６カ国協議で焦点となっている問題と、日朝関係の今後の取り組みについて意見交換した」と語った。日本側はエネルギー支援は拉致問題の実質的進展も必要と訴えたが、日朝関係を扱う北の外交官は北京に来ておらず、「馬の耳に念仏」。完全にナメられた格好だ。
北は６カ国協議が開催される前にも官製メディアを通じ、「日本は６カ国協議に参加する資格すらない一介の詐欺師にすぎない」「核問題を扱う場であり、それらと関係のない『拉致問題』を論じる場ではない」と批判。ハナから拉致問題は話し合わない態度を明確に示していた。（以下略）
「圧力」が売りの安倍ちゃん（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀ
安倍晋三は「拉致を解決するには圧力」と声高に叫んでますが、拉致や核の問題を本気で解決する気があるなら、普通は「圧力」以外に独自の交渉ルートなりを作り非公式にでも「対話」の場を作るはずですなんですがねぇ・・・そこはやはり安倍晋三の無能無策戦略ってヤツなんですかねぇ（笑）
あと気になったのが、５つの作業部会の合意文書には「ある作業部会における作業の進展は、他の作業の進展に影響を及ぼしてはならない」と明記されていることです。
日本がいくら「日朝国交正常化」の作業部会で、拉致問題の解決を主張し「圧力」をかけても、北朝鮮の対応しだいでは、何も進展せず経済協力だけ押し付けてくる場合があるということです。
なんせ頼みの綱のアメリカが、「金融制裁解除」や「テロ支援国家指定解除」と安倍晋三の思惑とは逆に動きだしてるわけですから、「日朝国交正常化」の作業部会だけ進展せずに取り残され、日本はエネルギー支援の分担金を出さざるえない状況に追い込まれるなんてシナリオも、なきにしもあらずです。
北朝鮮の核放棄と拉致は、時間のかかる、やっかいな問題ですが、交渉の土台がやっと出来たわけですし、できるだけ早い解決を望みます。
もしよかったら、クリックお願いします。
2月12日 時事通信
フリークライミングに挑戦する安倍首相（ノ∀`）ｱﾀﾀﾀ
右翼や保守と言われてる人達の中に、なんで歴史の事実を歪曲、捏造しようとする人が多いのだろうか？
産経や正論などが良い例だが、すでに論破されているワンパターンな歴史の歪曲記事が多すぎる、そしてそれを信じてしまう人達がネット上には非常に多い、まぁ一般人が「従軍慰安婦の軍による強制なんか嘘！」とか「南京虐殺はなかった！」と吠えてるぶんには「アホだね～」で済むが、日本の首相安倍晋三や与党の閣僚クラスでは話が違ってくる。
去年、日本政府がロビイストを雇い阻止した従軍慰安婦決議案が（産経新聞は対日非難決議案と書いて印象操作してますが（笑）今年もアメリカで提出され、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めている、決議案の可決阻止に自民党議員（日本の前途と歴史教育を考える議員の会など）が訪米するそうだが、もとはといえば安倍晋三や一部のバカ議員、それにどっかの知事が自分達のイデオロギーを政治に持ち込み「河野談話(外務省)の見直し」をしようとするから、こんな事になるのだ。
＜関連記事＞
時事通信2月9日「慰安婦」謝罪要求決議案を審議へ＝１５日に被害者招き公聴会－米下院
戦後６１年も経つのに、安倍晋三や、そのブレーンどもは、今だに歴史の事実を歪曲しようとし、海外での日本の印象を悪くしている。
安倍晋三と、そのブレーンどもは、おもいっきし売国奴じゃないか!!
だいたい安倍晋三の言う、広義の強制は認めるが、狭義の強制はなかった
よって強制はなかった、だから教科書からも削除、ついでに河野談話も見直そうぜ！って三段論法はなんだよ（笑）
広義と狭義という詭弁を使い分けてまで、なんで強制を否定したいのかがよくわからない。
別に自分は、右翼や安倍晋三個人を嫌ってるわけじゃないし、教科書に載せるべきだとも思わないけど、自分達に都合良く歴史を歪曲し、都合の悪い事はなかった事にしようとするのは間違ってると思うし、許せない。元慰安婦達の証言がすべて本当だとは思えないが、証言をすべて否定し、証言は証拠にならないなどと、客観的に自国の歴史を見れないようなヤツには、なりたくない。
それにしても、安倍晋三はインドネシアのオランダ人従軍慰安婦の件を狭義の強制ではないと言えるのだろうか？
インドネシアでは各地の捕虜収容所からオランダ人女性が連れ出されて慰安婦にされ、終戦直後に連合軍により戦争犯罪として問題にされ、それに関与した日本軍関係者がバダディアのBC級戦犯裁判で裁かれて、その裁判の記録がオランダに残っているそうだ。
その資料がどのような物なのかは知らないが、もし安倍晋三が河野談話から強制や軍の関与を削除した後に、連合国側のイギリス、オランダの公文書館から「旧日本軍が強制していた 新資料発見！」なんてニュース出てきちゃったらどうするのだろか？
その時は、安倍晋三ごときが、泣いて土下座したって済む話じゃなくなる、日本が世界中に大恥を晒すことになるのだから。
ネット上には、よく戦時中の朝鮮での「慰安婦募集」の張り紙？の画像を根拠に、強制ではなく募集だったと言う人がいるけど、大東亜共栄圏の広さを知ってるのだろうか？
占領した国々（インドネシア、フィリピン、タイ、ビルマ、マカオ、ニューギニア、中国など）で、日本軍が間接的に色々なパターンで慰安婦を集めた慰安所があって、「女中」や「現地妻」みたいな準慰安婦みたいなパターンも多くいただろうけど、直接的、強制的な事も一部ではあったと考えるのが普通で、日本政府や民間による元慰安婦達への調査により、そういった証言記録も残されている。
強制を否定したい人達は、やはり証言はすべて捏造だという思考回路なのだろうか。
あと従軍慰安婦の「従軍」を否定する人もいるよね、「ただの慰安婦だ！」ってなかんじで、でもそれっておかしいよね。だってそうでしょ、軍が慰安所を間接的に管理してたとしても、最近の「あるある２の捏造番組問題」で例えれば、「フジサンケイグループ」が日本軍みたいなかんじで、「関西テレビ」が慰安婦業者みたいなかんじだとしたら、「関西テレビの捏造」はやっぱり「フジサンケイグループ関西テレビが番組で捏造」という記事になるわけで、「従軍慰安婦」で、なんら問題ないでしょ。
まぁ「従軍慰安婦」か「慰安婦」かって名前の問題は、正直どっちでもいいかなとは思いますけどね。
他に、慰安婦達は日本兵の何十倍も金を稼いでいて、かなり良い生活をしてたと言う人達もいますが、当時の給料は「軍票」ですからね、つまり日本の敗戦と同時に無価値になったわけで、タダ働き同然の慰安婦達が大半だったというのが本当のところだろうね。
・・・
なんだか、いつものようにブログを書きだすと、あれこれ書いてしまって、うまくまとまらなくなってきた・・・今日はここらへんで止めときます(^^;)
もしよかったら、クリックお願いします。
【参考資料】
PDFインドネシアにおける慰安婦調査報告
PDF日本占領下インドネシアにおける慰安婦
【以下は関連記事です】
2月9日 中央日報
日本の従軍慰安婦 連行されたオランダ人女性が証人に
2月9日 熊本日日新聞
慰安婦決議案可決に自信 議長も支持と米日系議員
産経や正論などが良い例だが、すでに論破されているワンパターンな歴史の歪曲記事が多すぎる、そしてそれを信じてしまう人達がネット上には非常に多い、まぁ一般人が「従軍慰安婦の軍による強制なんか嘘！」とか「南京虐殺はなかった！」と吠えてるぶんには「アホだね～」で済むが、日本の首相安倍晋三や与党の閣僚クラスでは話が違ってくる。
去年、日本政府がロビイストを雇い阻止した従軍慰安婦決議案が（産経新聞は対日非難決議案と書いて印象操作してますが（笑）今年もアメリカで提出され、日本政府に対し「明確な形で歴史的責任を認め、謝罪する」よう求めている、決議案の可決阻止に自民党議員（日本の前途と歴史教育を考える議員の会など）が訪米するそうだが、もとはといえば安倍晋三や一部のバカ議員、それにどっかの知事が自分達のイデオロギーを政治に持ち込み「河野談話(外務省)の見直し」をしようとするから、こんな事になるのだ。
＜関連記事＞
時事通信2月9日「慰安婦」謝罪要求決議案を審議へ＝１５日に被害者招き公聴会－米下院
戦後６１年も経つのに、安倍晋三や、そのブレーンどもは、今だに歴史の事実を歪曲しようとし、海外での日本の印象を悪くしている。
安倍晋三と、そのブレーンどもは、おもいっきし売国奴じゃないか!!
だいたい安倍晋三の言う、広義の強制は認めるが、狭義の強制はなかった
よって強制はなかった、だから教科書からも削除、ついでに河野談話も見直そうぜ！って三段論法はなんだよ（笑）
広義と狭義という詭弁を使い分けてまで、なんで強制を否定したいのかがよくわからない。
別に自分は、右翼や安倍晋三個人を嫌ってるわけじゃないし、教科書に載せるべきだとも思わないけど、自分達に都合良く歴史を歪曲し、都合の悪い事はなかった事にしようとするのは間違ってると思うし、許せない。元慰安婦達の証言がすべて本当だとは思えないが、証言をすべて否定し、証言は証拠にならないなどと、客観的に自国の歴史を見れないようなヤツには、なりたくない。
それにしても、安倍晋三はインドネシアのオランダ人従軍慰安婦の件を狭義の強制ではないと言えるのだろうか？
インドネシアでは各地の捕虜収容所からオランダ人女性が連れ出されて慰安婦にされ、終戦直後に連合軍により戦争犯罪として問題にされ、それに関与した日本軍関係者がバダディアのBC級戦犯裁判で裁かれて、その裁判の記録がオランダに残っているそうだ。
その資料がどのような物なのかは知らないが、もし安倍晋三が河野談話から強制や軍の関与を削除した後に、連合国側のイギリス、オランダの公文書館から「旧日本軍が強制していた 新資料発見！」なんてニュース出てきちゃったらどうするのだろか？
その時は、安倍晋三ごときが、泣いて土下座したって済む話じゃなくなる、日本が世界中に大恥を晒すことになるのだから。
ネット上には、よく戦時中の朝鮮での「慰安婦募集」の張り紙？の画像を根拠に、強制ではなく募集だったと言う人がいるけど、大東亜共栄圏の広さを知ってるのだろうか？
占領した国々（インドネシア、フィリピン、タイ、ビルマ、マカオ、ニューギニア、中国など）で、日本軍が間接的に色々なパターンで慰安婦を集めた慰安所があって、「女中」や「現地妻」みたいな準慰安婦みたいなパターンも多くいただろうけど、直接的、強制的な事も一部ではあったと考えるのが普通で、日本政府や民間による元慰安婦達への調査により、そういった証言記録も残されている。
強制を否定したい人達は、やはり証言はすべて捏造だという思考回路なのだろうか。
あと従軍慰安婦の「従軍」を否定する人もいるよね、「ただの慰安婦だ！」ってなかんじで、でもそれっておかしいよね。だってそうでしょ、軍が慰安所を間接的に管理してたとしても、最近の「あるある２の捏造番組問題」で例えれば、「フジサンケイグループ」が日本軍みたいなかんじで、「関西テレビ」が慰安婦業者みたいなかんじだとしたら、「関西テレビの捏造」はやっぱり「フジサンケイグループ関西テレビが番組で捏造」という記事になるわけで、「従軍慰安婦」で、なんら問題ないでしょ。
まぁ「従軍慰安婦」か「慰安婦」かって名前の問題は、正直どっちでもいいかなとは思いますけどね。
他に、慰安婦達は日本兵の何十倍も金を稼いでいて、かなり良い生活をしてたと言う人達もいますが、当時の給料は「軍票」ですからね、つまり日本の敗戦と同時に無価値になったわけで、タダ働き同然の慰安婦達が大半だったというのが本当のところだろうね。
・・・
なんだか、いつものようにブログを書きだすと、あれこれ書いてしまって、うまくまとまらなくなってきた・・・今日はここらへんで止めときます(^^;)
もしよかったら、クリックお願いします。
【参考資料】
PDFインドネシアにおける慰安婦調査報告
PDF日本占領下インドネシアにおける慰安婦
【以下は関連記事です】
2月9日 中央日報
日本の従軍慰安婦 連行されたオランダ人女性が証人に
2月9日 熊本日日新聞
慰安婦決議案可決に自信 議長も支持と米日系議員
「捏造 盗撮 サクラ動員 フジ産経グループ」
【フジ産経の サクラ動員 捏造 盗撮 ニュース保管庫】
■2007年1月20日 読売
「産経が全試験終了前、公民などの解答をネット掲載」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070120i214.htm
産経新聞社は、試験当日の全試験終了後でなければ公表できないことになっている解答の一部を、終了前に同社のインターネットサイト「Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ」に掲載したと発表した。
「公民」と「地理歴史」の全科目の解答を午後２時１０分から約３０分間掲載した。この２教科の試験は終わっていた。
同社は「受験生に無用の混乱や動揺を与えたことをおわびいたします」としている。
また誤報ですか!!
■2007年01月20日
「発掘！あるある大事典２」捏造報道事件
http://news.livedoor.com/article/detail/2988177/
フジテレビ系列の『発掘！あるある大事典II』が１月７日に放映した納豆に関する特集番組にからみ、そのダイエット効果や情報流通のあり方について、系列の関西テレビ放送が20日午後、大阪市内のホテルで記者会見を開き、血糖値測定や血液検査など５項目について、事実をねつ造した内容を放送したことを認めた。
記者会見に臨んだ同社の編成制作担当の岡林可典常務取締役によると、納豆特集番組にねつ造した内容があったころから、明日21日午後に予定されている『発掘！あるある大事典II』の放送を休止することや、意図的な話題作りに関する番組の制作会社と流通業者との結託について調査中であることを明らかにした。（以下略）
「あるある２」は他にも捏造だらけらしいですね。。。
■2007年1月30日 産経
「裁判員制度フォーラムに産経が日当払いサクラ動員」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130000.htm?blog_id=2084777
最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。
過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。
また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。
フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。
産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。
根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。（以下略）
フリーペーパー以下の産経が社会的責任のある報道機関に、いること自体、間違なんじゃないでしょうか!?
■2007年1月31日
「夕刊フジがPJニュース廃止と捏造報道」
http://news.livedoor.com/article/detail/3005166/
30日発行のフジサンケイグループの夕刊紙『夕刊フジ』ＡＢ統合版５面に掲載された「ライブドア自前報道部門を廃止」「不採算」「『だれでも記者に』たった２年で」との見出しを打った記事の中で、「市民記者（パブリックジャーナリスト）が本格的に活動するとして注目されたが、開始から２年足らずで『不採算部門』として切り捨てられることになった」などと、ＰＪ（パブリック・ジャーナリスト＝市民記者）ニュースが廃止されるかのような内容を掲載した。（以下略）
こんな所でも捏造報道してたのかい。。。
■2007年2月7日 読売
「フジTVに賠償命令 田中直紀選挙事務所隠し撮り」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070207i104.htm
２００４年７月の参院選の際、選挙事務所を隠し撮りされ、選挙運動を妨害されたなどとして、参院選新潟選挙区の田中直紀参院議員（自民党）と地元後援会代表がフジテレビジョン（本社・東京）を相手取り、計２５００万円の損害賠償と謝罪などを求めていた訴訟の判決が７日、新潟地裁長岡支部であった。
北村史雄裁判長は、「撮影は隠し撮り的なもの」とした上で「選挙活動中という特殊な状況下で行われる撮影としては、正当な取材の範囲を逸脱する違法なもので軽率」として、フジテレビに対し、田中議員ら２人と後援会に３６万円を払うよう命じた。
判決によると、フジテレビは公示前後の６月下旬、新潟県長岡市の田中氏の事務所向かいにある民家１階や２階に外から気付かれにくいようにビデオカメラを設置し、入り口付近の様子を撮影した。
北村裁判長は、〈１〉撮影は選挙報道の一環として行われたもの〈２〉撮影目的自体は不当ではないし、選挙活動を妨害する意図があったとも認められない??とした。
しかし、１日に３～６時間計６日間、無差別に撮影したもので、田中氏らに「精神的苦痛が生じた」と認めた。撮影した映像は報道されていないことから、プライバシーと肖像権の侵害は認めなかった。
フジテレビ側は、妻の真紀子衆院議員の応援体制を知るための取材で選挙妨害ではないと否定していた。
田中氏は「今回のフジテレビの行為は報道の自由のらち外にあることは明らか。選挙とその活動の自由が、報道の自由に名を借りた不当な人権侵害行為に踏みにじられてはならないことを示した画期的な判決」とのコメントを出した。
フジテレビ広報部は「判決文を読んでからでないとコメントできない」としている。
人前では恥ずかしくて読めない自称全国紙、と言えば産経新聞ですが、その母体「フジ産経グループ」でも、犯罪的報道が常識化しているようですね。。。
【結論】
正確な情報を提供することが出来ないフジ産経グループには、放送免許の剥奪と出版物の検閲が必要!!
【おまけ画像 内閣支持率 2月1日 毎日新聞】
あれっ!! NHKだけ不自然に上がってるけど??
安倍ちゃん!! またNHKに圧力かけたんかい!?
【フジ産経の サクラ動員 捏造 盗撮 ニュース保管庫】
■2007年1月20日 読売
「産経が全試験終了前、公民などの解答をネット掲載」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070120i214.htm
産経新聞社は、試験当日の全試験終了後でなければ公表できないことになっている解答の一部を、終了前に同社のインターネットサイト「Ｓａｎｋｅｉ Ｗｅｂ」に掲載したと発表した。
「公民」と「地理歴史」の全科目の解答を午後２時１０分から約３０分間掲載した。この２教科の試験は終わっていた。
同社は「受験生に無用の混乱や動揺を与えたことをおわびいたします」としている。
また誤報ですか!!
■2007年01月20日
「発掘！あるある大事典２」捏造報道事件
http://news.livedoor.com/article/detail/2988177/
フジテレビ系列の『発掘！あるある大事典II』が１月７日に放映した納豆に関する特集番組にからみ、そのダイエット効果や情報流通のあり方について、系列の関西テレビ放送が20日午後、大阪市内のホテルで記者会見を開き、血糖値測定や血液検査など５項目について、事実をねつ造した内容を放送したことを認めた。
記者会見に臨んだ同社の編成制作担当の岡林可典常務取締役によると、納豆特集番組にねつ造した内容があったころから、明日21日午後に予定されている『発掘！あるある大事典II』の放送を休止することや、意図的な話題作りに関する番組の制作会社と流通業者との結託について調査中であることを明らかにした。（以下略）
「あるある２」は他にも捏造だらけらしいですね。。。
■2007年1月30日 産経
「裁判員制度フォーラムに産経が日当払いサクラ動員」
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070130/jkn070130000.htm?blog_id=2084777
最高裁判所は２９日、１月２０日に大阪市内で行われた「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」で、参加者募集に際して現金支給を伴う不適切な行為があったことを明らかにした。募集業務を担当した産経新聞社の根岸昭正・専務取締役大阪代表は３０日未明、大阪本社で会見し、「不適切な募集行為を行ったことは、フォーラムの意義と目的をゆがめるものです。関係の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と陳謝したうえ、再発防止に全力を傾ける考えを示した。
最高裁によると、「裁判員制度全国フォーラム ｉｎ 大阪」は１月２０日、大阪市内で、最高裁、大阪高裁、大阪地裁、全国地方新聞社連合会、産経新聞大阪本社の主催により行われた。参加者募集などフォーラムの実施運営については、産経新聞大阪本社が電通を経て委託されたが、募集が順調でなかったことから、担当の営業部員が人材派遣会社に１人５０００円で７０人を参加させるよう依頼し、同人数がフォーラムに参加した。
過去の全国フォーラムについても調べたところ、平成１７年１０月２２日の同フォーラム大阪会場でも産経新聞大阪本社の同じ担当者が同じ人材派遣会社に依頼し、１人５０００円で４９人を参加させた。同年１１月２０日の同フォーラム和歌山会場では、産経新聞大阪本社の別の担当者が和歌山市内の広告会社など２社を通じてリビング和歌山を配達する女性やその知人に依頼し、１人３０００円で１２５人を参加させた。
また、平成１８年１月２１日に行われた同フォーラム千葉会場では、最高裁などと共催した千葉日報社の担当者が同社の関係者に依頼し、１人３０００円で３８人を集めた。
フォーラムは今月までに計６４回開催され、裁判官や地元新聞社の論説委員らによるパネルディスカッションを通じ、裁判員制度の説明や、国民の疑問に答えてきた。
産経新聞社は、３件いずれのケースも裁判所、電通が知らない独自の判断だったと明らかにした。また、参加者に特定の質問を依頼したことはなく、参加報酬の支払いにあたってはフォーラムの事業費とは別に、大阪本社営業局が負担したことも明らかにした。
根岸大阪代表は会見で、「今後、こうした不祥事が再び起きないよう、全社員に言論報道機関としての社会的責任と倫理の徹底を図り、信頼の回復に全力を傾ける所存です」と語った。（以下略）
フリーペーパー以下の産経が社会的責任のある報道機関に、いること自体、間違なんじゃないでしょうか!?
■2007年1月31日
「夕刊フジがPJニュース廃止と捏造報道」
http://news.livedoor.com/article/detail/3005166/
30日発行のフジサンケイグループの夕刊紙『夕刊フジ』ＡＢ統合版５面に掲載された「ライブドア自前報道部門を廃止」「不採算」「『だれでも記者に』たった２年で」との見出しを打った記事の中で、「市民記者（パブリックジャーナリスト）が本格的に活動するとして注目されたが、開始から２年足らずで『不採算部門』として切り捨てられることになった」などと、ＰＪ（パブリック・ジャーナリスト＝市民記者）ニュースが廃止されるかのような内容を掲載した。（以下略）
こんな所でも捏造報道してたのかい。。。
■2007年2月7日 読売
「フジTVに賠償命令 田中直紀選挙事務所隠し撮り」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070207i104.htm
２００４年７月の参院選の際、選挙事務所を隠し撮りされ、選挙運動を妨害されたなどとして、参院選新潟選挙区の田中直紀参院議員（自民党）と地元後援会代表がフジテレビジョン（本社・東京）を相手取り、計２５００万円の損害賠償と謝罪などを求めていた訴訟の判決が７日、新潟地裁長岡支部であった。
北村史雄裁判長は、「撮影は隠し撮り的なもの」とした上で「選挙活動中という特殊な状況下で行われる撮影としては、正当な取材の範囲を逸脱する違法なもので軽率」として、フジテレビに対し、田中議員ら２人と後援会に３６万円を払うよう命じた。
判決によると、フジテレビは公示前後の６月下旬、新潟県長岡市の田中氏の事務所向かいにある民家１階や２階に外から気付かれにくいようにビデオカメラを設置し、入り口付近の様子を撮影した。
北村裁判長は、〈１〉撮影は選挙報道の一環として行われたもの〈２〉撮影目的自体は不当ではないし、選挙活動を妨害する意図があったとも認められない??とした。
しかし、１日に３～６時間計６日間、無差別に撮影したもので、田中氏らに「精神的苦痛が生じた」と認めた。撮影した映像は報道されていないことから、プライバシーと肖像権の侵害は認めなかった。
フジテレビ側は、妻の真紀子衆院議員の応援体制を知るための取材で選挙妨害ではないと否定していた。
田中氏は「今回のフジテレビの行為は報道の自由のらち外にあることは明らか。選挙とその活動の自由が、報道の自由に名を借りた不当な人権侵害行為に踏みにじられてはならないことを示した画期的な判決」とのコメントを出した。
フジテレビ広報部は「判決文を読んでからでないとコメントできない」としている。
人前では恥ずかしくて読めない自称全国紙、と言えば産経新聞ですが、その母体「フジ産経グループ」でも、犯罪的報道が常識化しているようですね。。。
【結論】
正確な情報を提供することが出来ないフジ産経グループには、放送免許の剥奪と出版物の検閲が必要!!
【おまけ画像 内閣支持率 2月1日 毎日新聞】
あれっ!! NHKだけ不自然に上がってるけど??
安倍ちゃん!! またNHKに圧力かけたんかい!?
東京新聞1月30日 残留孤児側が全面敗訴 東京訴訟地裁判決『国に支援義務なし』という、許せない不当判決が、まただされました。
残留孤児訴訟は永住帰国した孤児の約９割にあたる約2200人が全国15地裁に提訴していて、判決は3件目だそうです。
先行した大阪地裁では原告が敗訴、神戸地裁では国の責任を認め勝訴してましたが、今回の東京地裁では、最低最悪の不当判決のせいで敗訴してしまいました。
（以下引用開始）
裁判では（１）国の無策により早期の永住帰国が阻まれた（２）帰国後も国が十分な自立支援をせず、孤児を窮状に陥れた－かどうかが主な争点となった。
判決はまず、「国に帰国実現や自立支援義務があるとすれば、先行する違法行為がなければならないが、旧満州での植民地政策や戦争政策は、高度の政治的判断に基づくもので、司法が判断する対象ではなく、国に義務はない」とした。
その上で「残留孤児の発生は、旧ソ連軍侵攻や中国人の蜂起に伴う混乱が直接の原因。戦争被害の範囲に含まれるため、国家賠償の対象とはならない」と結論した。
国の責任について加藤裁判長は「日中国交正常化前に早期帰国を実現させるのは、現実には不可能。国交正常化時にはすでに二十六年以上が経過し、残留孤児の損害は発生していた」と否定。
さらに「日本語もまったくできず、文化や生活習慣に慣れない孤児や家族が大量に入国すれば混乱を生じ、世論にも批判されたはず」と述べ、国に帰国妨害行為があったとする原告側主張を退けた。
神戸地裁判決が「北朝鮮の拉致被害者への支援と比較して貧弱」と指摘した自立支援策についても、「残留孤児に不満があることは分かるが、国の自立支援策は人道上の支援。生活保護を受けられるのだから、見過ごせない損害が生じているとは言えない」と述べた。
（以下略 全文はソース）
ちなみに、国の責任を認めた神戸地裁では、「判決内容に誤りがある」として厚労相が控訴してるんだけど、厚労相と言えば、「女性は産む機械、装置」発言で今話題の柳沢厚労相です。
柳沢は、別に失言ぐらいでヤメなくてもいいかなと思ってたけど、やっぱりヤメるべき人物でした。
あと、この判決で気になるのが、国策の誤りを「司法が判断する対象ではなく、国に義務はない」
としてる所なんだけど、国策の誤りを司法が判断できない？・・・だったら孤児の方々はどこに保障を求めればいいんだ？
しかも、「残留孤児の発生は、旧ソ連軍侵攻や中国人の蜂起に伴う混乱が直接の原因。戦争被害の範囲に含まれるため、国家賠償の対象とはならない」ってなんだよ、この加藤裁判長って、とんでもないヤツだな。
そもそも中国残留孤児って、国策として「王道楽土や五族協和、夢の別天地」という名のもと、1945年までに、約30万人が満蒙開拓団として騙されて送られ、ソ連との国境付近にまで配置され、防衛軍の役割まで担わされてるんだけど、終戦間際に、関東軍上層部と満鉄関係者と満州移民をおこなった官僚達には、ソ連軍が侵攻してくる情報がいち早く入ってて、満州の北半分を放棄し防衛線を張り、自分達はさっさと内地に逃げ帰ってます。
残された開拓移民は棄民となり、自決を含め約8万人が死亡し、それ以外の人達の子供の多くが、結果的に中国人に引き取られ、今日の残留孤児となってるわけで、直接の原因は完全に国策の誤りです。さらに、２０年前までは日本に受け入れ家族がいない残留孤児の帰国は認められませんでした。
しかも、満州を支配し、さっさと日本に逃げ帰ったヤツの中には、安倍チンゾーの尊敬するじいさん岸信介までいるじゃんかよ・・・
このじいさんにしてこの孫あり？ってところか。
なんだか、人気急降下中の安倍は、国策の誤りを認めたくないから、かわりに何らかの形で保障だけして誤魔化すみたいだけど、今まで放ったらかされて、冷淡な対応されてきた孤児の方々の気持ちを考えると、ほんとに気の毒でしょうがない。
これが、安倍の目指す「うちゅくしい国、日本」の正体なんだろなぁ・・・
今日も、安倍にはきびしく言っとくか(^^)
「お～い安倍！安倍グッズなんか売ってる場合じゃねえだろ！高齢化が進んでる中国残留孤児のみなさんに、早急に支援策を講じろ！謝罪も忘れるなよ！」
![060811_b[1].jpg](http://blog-imgs-10.fc2.com/d/j/1/dj19/060811_b[1].jpg)
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060811.html
↓「共産党グッジョブ！」
2月3日赤旗「残留孤児」問題 すみやかな全面解決を 共産党国会議員団が申し入れ
他の野党も申し入れしてると思いますが、記事が見つかりませんでした。
見つかりしだい追記します。
日本の明るい未来のためには有権者が反自公で結束しかない！っと思った方はポチッとクリックお願いします。
ホップ!! ステップ!!
ジャ～ンプ!!
残留孤児訴訟は永住帰国した孤児の約９割にあたる約2200人が全国15地裁に提訴していて、判決は3件目だそうです。
先行した大阪地裁では原告が敗訴、神戸地裁では国の責任を認め勝訴してましたが、今回の東京地裁では、最低最悪の不当判決のせいで敗訴してしまいました。
（以下引用開始）
裁判では（１）国の無策により早期の永住帰国が阻まれた（２）帰国後も国が十分な自立支援をせず、孤児を窮状に陥れた－かどうかが主な争点となった。
判決はまず、「国に帰国実現や自立支援義務があるとすれば、先行する違法行為がなければならないが、旧満州での植民地政策や戦争政策は、高度の政治的判断に基づくもので、司法が判断する対象ではなく、国に義務はない」とした。
その上で「残留孤児の発生は、旧ソ連軍侵攻や中国人の蜂起に伴う混乱が直接の原因。戦争被害の範囲に含まれるため、国家賠償の対象とはならない」と結論した。
国の責任について加藤裁判長は「日中国交正常化前に早期帰国を実現させるのは、現実には不可能。国交正常化時にはすでに二十六年以上が経過し、残留孤児の損害は発生していた」と否定。
さらに「日本語もまったくできず、文化や生活習慣に慣れない孤児や家族が大量に入国すれば混乱を生じ、世論にも批判されたはず」と述べ、国に帰国妨害行為があったとする原告側主張を退けた。
神戸地裁判決が「北朝鮮の拉致被害者への支援と比較して貧弱」と指摘した自立支援策についても、「残留孤児に不満があることは分かるが、国の自立支援策は人道上の支援。生活保護を受けられるのだから、見過ごせない損害が生じているとは言えない」と述べた。
（以下略 全文はソース）
ちなみに、国の責任を認めた神戸地裁では、「判決内容に誤りがある」として厚労相が控訴してるんだけど、厚労相と言えば、「女性は産む機械、装置」発言で今話題の柳沢厚労相です。
柳沢は、別に失言ぐらいでヤメなくてもいいかなと思ってたけど、やっぱりヤメるべき人物でした。
あと、この判決で気になるのが、国策の誤りを「司法が判断する対象ではなく、国に義務はない」
としてる所なんだけど、国策の誤りを司法が判断できない？・・・だったら孤児の方々はどこに保障を求めればいいんだ？
しかも、「残留孤児の発生は、旧ソ連軍侵攻や中国人の蜂起に伴う混乱が直接の原因。戦争被害の範囲に含まれるため、国家賠償の対象とはならない」ってなんだよ、この加藤裁判長って、とんでもないヤツだな。
そもそも中国残留孤児って、国策として「王道楽土や五族協和、夢の別天地」という名のもと、1945年までに、約30万人が満蒙開拓団として騙されて送られ、ソ連との国境付近にまで配置され、防衛軍の役割まで担わされてるんだけど、終戦間際に、関東軍上層部と満鉄関係者と満州移民をおこなった官僚達には、ソ連軍が侵攻してくる情報がいち早く入ってて、満州の北半分を放棄し防衛線を張り、自分達はさっさと内地に逃げ帰ってます。
残された開拓移民は棄民となり、自決を含め約8万人が死亡し、それ以外の人達の子供の多くが、結果的に中国人に引き取られ、今日の残留孤児となってるわけで、直接の原因は完全に国策の誤りです。さらに、２０年前までは日本に受け入れ家族がいない残留孤児の帰国は認められませんでした。
しかも、満州を支配し、さっさと日本に逃げ帰ったヤツの中には、安倍チンゾーの尊敬するじいさん岸信介までいるじゃんかよ・・・
このじいさんにしてこの孫あり？ってところか。
なんだか、人気急降下中の安倍は、国策の誤りを認めたくないから、かわりに何らかの形で保障だけして誤魔化すみたいだけど、今まで放ったらかされて、冷淡な対応されてきた孤児の方々の気持ちを考えると、ほんとに気の毒でしょうがない。
これが、安倍の目指す「うちゅくしい国、日本」の正体なんだろなぁ・・・
今日も、安倍にはきびしく言っとくか(^^)
「お～い安倍！安倍グッズなんか売ってる場合じゃねえだろ！高齢化が進んでる中国残留孤児のみなさんに、早急に支援策を講じろ！謝罪も忘れるなよ！」
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060811.html
↓「共産党グッジョブ！」
2月3日赤旗「残留孤児」問題 すみやかな全面解決を 共産党国会議員団が申し入れ
他の野党も申し入れしてると思いますが、記事が見つかりませんでした。
見つかりしだい追記します。
日本の明るい未来のためには有権者が反自公で結束しかない！っと思った方はポチッとクリックお願いします。
ホップ!!
ステップ!! ジャ～ンプ!!
安倍晋三と中川昭一がシラを切り通した NHK改編報道
安倍晋三と中川昭一（政調会長）は国会議員として、発言の重さに自覚がないバカりか、事実を歪曲し、シラを切る発言を繰り返し、NHKが自ら進んで罪を被るという判決が下されました。
「うちゅくしい国、日本」の安倍と中川は判決後に
安倍「この判決ではっきりしたんじゃないですか。政治家が介入していないことが、極めて明確になったと思います」
中川「事実無根に基づく報道によって、大変迷惑している被害者ということは、忘れることができない」
などと語り、反省するどころか、いけしゃあしゃあと加害者が被害者面して、これまでと同様に「デタラメ」発言を繰り返していることに驚かされます。
そこで今回は、NHK番組内容の批判や従軍慰安婦、期待権、番組改編に圧力をかけた右翼団体といった話題はスルーして、安倍や中川など国会議員の介入、圧力があったのか？なかったのか？とNHKの報道姿勢を検証してみたいと思います。
控訴審での判決では、ＮＨＫ幹部が国会議員と接触し、議員から「番組は公正に」と言われ、それを「必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのないような番組にすることを考え」て修正を繰り返したとしています。改編と政治家との面会は「無関係」としてきたＮＨＫの主張は退けました。ちなみに、ＮＨＫは即日、上告しています。
※忖度＝他人の心中をおしはかること
判決では、ＮＨＫ幹部が試写を繰り返し、番組の修正に乗り出したことをあげ、「制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集がなされていった」と指摘。その結果、放送当日になって日本軍兵士と元従軍慰安婦２人の証言が削られています。
そこに至る背景として、判決は右翼団体、日本会議、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会などからの抗議やＮＨＫ予算の国会審議を控えていたＮＨＫ幹部が「国会議員等との接触を図った」と述べています。
※ちなみに、当時の、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
の会長は中川で事務局長は安倍です。
２００４年の一審判決では制作会社だけが責任を問われ、ＮＨＫについては原告の請求を棄却しました。控訴審は、０５年１月に結審の予定でしたが、ＮＨＫの長井暁デスク（放送当時）が政治介入を内部告発したことで、審理は延長。裁判の中で、ＮＨＫ幹部と会って「公正に」と注文したのは、安倍晋三官房副長官（当時）だったことが明らかになりました。普通ならここで政治家が介入したことになるわけですが、NHKによると自ら進んで番組を改編したらしいです（笑）
※ちなみに、勇気を持って告発したＮＨＫの永田チーフプロデューサー、長井チーフプロデューサーや政治家の介入を報じた朝日新聞記者は左遷されています。
安倍と中川は番組が改編されたことは認めるが、NHKに番組を変更するよう圧力をかけた覚えはない、と主張し、NHKも番組の改編が圧力によるものではなかった、と話しています、でもNHKの予算の執行については議会の承認を必要としているため、国会議員の主張が番組内容に影響を与える可能性があります。この二人の発言は、ほんとうに圧力にならないのでしょうか？
例えば、会社で成績の悪い営業マンが社長に「君さ～営業成績悪いみたいだね～」と言われ、決して成績を上げろとは言ってなくても、言われた社員は成績を上げろと言われたと受け止め、残業してる姿を社長が見れば圧力をかけたことに気付くわけです。
権力を持つ政治家が圧力をかけてないと、いくらシラを切っても、言われた側のNHKは圧力と受け取って番組改編を行なってます。
判決では、2001年1月29日安倍が松尾放送局長、野島担当局長らＮＨＫ幹部を呼びつけて「公正中立の放送を命じた」あと、ＮＨＫが番組改編を行った経緯を事実認定として認めており、安倍や中川から番組改編せよとの直接的な言葉があったと確認できなかっただけなのです。
通常政治家の圧力は抽象的な言葉でなされるのであって、具体的個別的に指示して介入する場合はむしろ少ないのが普通です。ＮＨＫの、政治家の介入ではなくＮＨＫが自主的に改編したとする態度は、すなわち政治家にルイが及ばないようにすることで政府自民党におもねるＮＨＫの実体を表しているといえます。
放送法では、放送局の自律性を保たなければ民主主義は成り立たないという認識に基づいて「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められているのに、判決では「自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しい」とまで言及されました。
今回の裁判で明らかになった、NHKの報道姿勢は、政府自民党の「犬HK」と言ってもいいと思います。
あと、中川の従軍慰安婦放送「やめてしまえ」発言が、判決内容を載せた、どの新聞記事にも載ってませんでした。「やめてしまえ」発言について中川は朝日の取材に、「まあそういう（放送中止の）意味だ」と答えている事実は、証拠不十分で闇に消されてしまったのでしょうか？
サワヤカな安倍さんと中川は、本気で自分達の発言が圧力にならないとでも思ってるのでしょうか？
それとも、サワヤカな安倍さんと中川は、重度の天然ボケなんでしょうか？
そういえば、サワヤカな安倍さんは、これまでも数々の疑惑が上がっているのに、いつも疑惑が闇に消されますよね・・・どこがサワヤカなんでしょうか？
事実を隠ぺいし、責任回避を続けている、サワヤカな安倍さんには、とっととヤメてもらうのが日本のために、一番いいんじゃないでしょうか？
今回は、これにてNHKの改編訴訟の検証を終ることにします。
つづきは、最高裁判決が出た時に、また書きたいと思います。
＜参考・引用資料＞
証言記録を独占入手！ ジャーナリスト 魚住 昭
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争
「政治介入」の決定的証拠
中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか
1月29日朝日新聞「ＮＨＫが番組改変」 ２００万円賠償命じる 東京高裁
1月30日赤旗 政治家発言受け改編 ＮＨＫに賠償命令
従軍慰安婦放送「やめてしまえ」/安倍官房副長官（当時）、中川議員が圧力
ＮＨＫ番組改ざん記事一覧
日本の明るい未来のためには有権者が反自公で結束しかない！っと思った方はポチッとクリックお願いします。
ホップ!! ステップ!!
ジャ～ンプ!!
安倍晋三と中川昭一（政調会長）は国会議員として、発言の重さに自覚がないバカりか、事実を歪曲し、シラを切る発言を繰り返し、NHKが自ら進んで罪を被るという判決が下されました。
「うちゅくしい国、日本」の安倍と中川は判決後に
安倍「この判決ではっきりしたんじゃないですか。政治家が介入していないことが、極めて明確になったと思います」
中川「事実無根に基づく報道によって、大変迷惑している被害者ということは、忘れることができない」
などと語り、反省するどころか、いけしゃあしゃあと加害者が被害者面して、これまでと同様に「デタラメ」発言を繰り返していることに驚かされます。
そこで今回は、NHK番組内容の批判や従軍慰安婦、期待権、番組改編に圧力をかけた右翼団体といった話題はスルーして、安倍や中川など国会議員の介入、圧力があったのか？なかったのか？とNHKの報道姿勢を検証してみたいと思います。
控訴審での判決では、ＮＨＫ幹部が国会議員と接触し、議員から「番組は公正に」と言われ、それを「必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して、当たり障りのないような番組にすることを考え」て修正を繰り返したとしています。改編と政治家との面会は「無関係」としてきたＮＨＫの主張は退けました。ちなみに、ＮＨＫは即日、上告しています。
※忖度＝他人の心中をおしはかること
判決では、ＮＨＫ幹部が試写を繰り返し、番組の修正に乗り出したことをあげ、「制作に携わる者の制作方針を離れた形で編集がなされていった」と指摘。その結果、放送当日になって日本軍兵士と元従軍慰安婦２人の証言が削られています。
そこに至る背景として、判決は右翼団体、日本会議、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会などからの抗議やＮＨＫ予算の国会審議を控えていたＮＨＫ幹部が「国会議員等との接触を図った」と述べています。
※ちなみに、当時の、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
の会長は中川で事務局長は安倍です。
２００４年の一審判決では制作会社だけが責任を問われ、ＮＨＫについては原告の請求を棄却しました。控訴審は、０５年１月に結審の予定でしたが、ＮＨＫの長井暁デスク（放送当時）が政治介入を内部告発したことで、審理は延長。裁判の中で、ＮＨＫ幹部と会って「公正に」と注文したのは、安倍晋三官房副長官（当時）だったことが明らかになりました。普通ならここで政治家が介入したことになるわけですが、NHKによると自ら進んで番組を改編したらしいです（笑）
※ちなみに、勇気を持って告発したＮＨＫの永田チーフプロデューサー、長井チーフプロデューサーや政治家の介入を報じた朝日新聞記者は左遷されています。
安倍と中川は番組が改編されたことは認めるが、NHKに番組を変更するよう圧力をかけた覚えはない、と主張し、NHKも番組の改編が圧力によるものではなかった、と話しています、でもNHKの予算の執行については議会の承認を必要としているため、国会議員の主張が番組内容に影響を与える可能性があります。この二人の発言は、ほんとうに圧力にならないのでしょうか？
例えば、会社で成績の悪い営業マンが社長に「君さ～営業成績悪いみたいだね～」と言われ、決して成績を上げろとは言ってなくても、言われた社員は成績を上げろと言われたと受け止め、残業してる姿を社長が見れば圧力をかけたことに気付くわけです。
権力を持つ政治家が圧力をかけてないと、いくらシラを切っても、言われた側のNHKは圧力と受け取って番組改編を行なってます。
判決では、2001年1月29日安倍が松尾放送局長、野島担当局長らＮＨＫ幹部を呼びつけて「公正中立の放送を命じた」あと、ＮＨＫが番組改編を行った経緯を事実認定として認めており、安倍や中川から番組改編せよとの直接的な言葉があったと確認できなかっただけなのです。
通常政治家の圧力は抽象的な言葉でなされるのであって、具体的個別的に指示して介入する場合はむしろ少ないのが普通です。ＮＨＫの、政治家の介入ではなくＮＨＫが自主的に改編したとする態度は、すなわち政治家にルイが及ばないようにすることで政府自民党におもねるＮＨＫの実体を表しているといえます。
放送法では、放送局の自律性を保たなければ民主主義は成り立たないという認識に基づいて「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と定められているのに、判決では「自主性、独立性を内容とする編集権を自ら放棄したものに等しい」とまで言及されました。
今回の裁判で明らかになった、NHKの報道姿勢は、政府自民党の「犬HK」と言ってもいいと思います。
あと、中川の従軍慰安婦放送「やめてしまえ」発言が、判決内容を載せた、どの新聞記事にも載ってませんでした。「やめてしまえ」発言について中川は朝日の取材に、「まあそういう（放送中止の）意味だ」と答えている事実は、証拠不十分で闇に消されてしまったのでしょうか？
サワヤカな安倍さんと中川は、本気で自分達の発言が圧力にならないとでも思ってるのでしょうか？
それとも、サワヤカな安倍さんと中川は、重度の天然ボケなんでしょうか？
そういえば、サワヤカな安倍さんは、これまでも数々の疑惑が上がっているのに、いつも疑惑が闇に消されますよね・・・どこがサワヤカなんでしょうか？
事実を隠ぺいし、責任回避を続けている、サワヤカな安倍さんには、とっととヤメてもらうのが日本のために、一番いいんじゃないでしょうか？
今回は、これにてNHKの改編訴訟の検証を終ることにします。
つづきは、最高裁判決が出た時に、また書きたいと思います。
＜参考・引用資料＞
証言記録を独占入手！ ジャーナリスト 魚住 昭
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争
「政治介入」の決定的証拠
中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか
1月29日朝日新聞「ＮＨＫが番組改変」 ２００万円賠償命じる 東京高裁
1月30日赤旗 政治家発言受け改編 ＮＨＫに賠償命令
従軍慰安婦放送「やめてしまえ」/安倍官房副長官（当時）、中川議員が圧力
ＮＨＫ番組改ざん記事一覧
日本の明るい未来のためには有権者が反自公で結束しかない！っと思った方はポチッとクリックお願いします。
ホップ!!
ステップ!! ジャ～ンプ!!
| HOME |
