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デマ広告 →「THE FACTS」
山木さんのブログ「blog*色即是空」にデマ広告という批判に何の反論もできない「THE FACTS」のメンバーたちというGJな新エントリーがあります。

簡単に説明させてもらうとワシントンポスト紙に載せた広告「THE FACTS」に名を連ねたメンバー7人(松原仁、西尾幹、藤岡信勝、宮崎正弘、荒木和博、西岡力、島田洋一)に公開質問というかたちで質問状を送ったんですが

その内容は
意見広告「THE FACTS」では、日本は国際法を遵守し「21歳以上」の女性だけを慰安婦として募集したと主張しています。ところが共通するメンバーが執筆した『情報戦「慰安婦・南京」の真実』の表紙には、1944年の新聞に載せられた「慰安婦募集広告」が掲載されているのですが、「THE FACTS」の主張に反し、募集年齢がそれぞれ「17歳以上」「18歳以上」となっています。「21歳以上」というのはデマじゃないんですか?

というものなんですが「THE FACTS」のメンバーは反論できなかったようです。

当然です。ウソなんですから

以下が「THE FACTS」の問題の部分の英文と翻訳です。

FACT 1

On the contrary, many documents were found warning private brokers not to force women to work against their will.
Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibits recruiting methods that fraudulently employ the army’s name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman’s family or relatives.


逆に、女性をその意思に反して強制して働かせることのないよう民間業者に対して警告している文書が多数発見されたのである。1938年3月4日に出された陸軍通牒(*1)Army memorandum 2197では、軍の名を不正に利用した募集方法や誘拐に類する募集方法を明確に禁止しており、そのような募集方法を使った業者はこれまでと同じように罰すると警告している。1938年2月18日に出された内務省通牒(*2)number 77は、「慰安婦」の募集では国際法を遵守せねばならないと記述しており、女性の奴隷化や誘拐を禁じている。同年11月8日に出された通牒(*3)number 136では、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ「慰安婦」として募集することを許可すると命じており、また、当該女性の家族か親族の承諾を必要としている。
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-83.html

(ここまで)

これだけ読めば「日本政府は国際法をきちんと守り21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていたのか」と、一瞬洗脳されそうになりますが


“事実”は違います。


こちらが当時の日本が加入していた国際法の3つの条約です。

婦女売買禁止条約 日本はA、B、Cに加入
A. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定 1940年
B. 醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際条約 1910年
C. 婦女および児童の売買禁止に関する国際条約 1921年

そして、1938年、内務省は軍人相手の売春婦の渡航に関し各知事あてに重要な通達を出しました。

その内務省通牒の内容というのは、日本国内で売春目的の女性の募集・周旋の取締を適正に行われないと憂慮される事態は

1. 帝国の威信を傷つけ、皇軍の名誉を損なう。
2. 銃後の国民、特に出征兵士遺家族に悪い影響を与える。
3. 婦女売買に関する国際条約に反する。

と警告をだし、そうしたことを防ぐため中国への渡航の基準を、21歳以上の性病のない現役売春婦に限るとしたものでした。21歳以上としたのは、未成年の場合たとえ本人の承諾があろうと売春目的で女性を売買することは婦女売買禁止条約(国際法)で禁じられていたためです。(成人に関しても、詐欺、暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段をもって勧誘することは禁じられていました。)

しかしこれには「抜け道」があり、1910年の条約には植民地などに必ずしも適用しなくてもよいとの規定がありました。

そこで、日本政府は国際法を認識していながら、2. の理由で本格的に植民地出身者に切り替え、現実には植民地出身の未成年者まで積極的に集め「慰安婦」にしたのでした。

したがって、「THE FACTS」に書いてあるような「日本は国際法を厳守するよう通達を出し、21歳以上かつ既に売春を職業としている女性に限ってのみ慰安婦にしていた」という主張は日本人女性のみの話であって、朝鮮、台湾、中国、インドネシア、フィリピンなどの女性が被害に遭わないよう対策していたという根拠にはなっていないのです。

また、慰安婦否定派の中には「植民地に適用されないのだから日本は国際法を厳守していたことにはかわりないんだ!」と、悪あがきする人がいるようですが、植民地出身の慰安婦を船舶(日本の本土とみなされる)で連行したり、徴集の指令を陸軍中央で行ったことは国際法違反とされるようです。
(詳しくはこちらをご覧下さい)


まぁ普通はこのような悪あがきはしないんですがね。

なぜなら、植民地出身者に対する明白な民族差別をみずから告白することになるわけですから。

(7/18 13:00 に追記と訂正をしました。)


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<以下補足>

(*1)Army memorandum 2197
陸軍省副官通牒
「軍慰安所従業婦募集に関する件」(受領番号:陸支密受第2197号)

副官より北支方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒案
支那事変地に於ける慰安所設置の為、内地に於て之が従業婦等を募集するに当り、故らに軍部諒解等の名義を利用し、為に軍の威信を傷つけ、且つ一般民の誤解を招く虞あるもの、或は従軍記者、慰問者等を介して不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの、或は募集に任ずる者の人選適切を欠き、為に募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等、注意を要するもの少なからざるに就ては、将来是等の募集等に当りては、派遣軍に於て統制し、之に任ずる人物の選定を周到適切にし、其実施に当りては、関係地方の憲兵及警察当局との連繋を密にし、以って軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。
(吉見義明『従軍慰安婦』1995年、岩波新書、p.35)

(*2)number 77
内務省発警第五号 施行 昭和十三年二月二十三日、
警保局警発乙第七七号 昭和十三年二月十八日
「支那渡航婦女の取扱に関する件」

(*3)number 136
警保局警発甲第一三六号 ((昭和十三年)十一月八日施行) 
大阪、京都、兵庫、福岡、山口各府県知事宛
南支方面渡航婦女の取扱に関する件」

同日付の文書
(秘)施行十一月八日  警保局長
「支那渡航婦女に関する件伺」


原文
(*1)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第2巻 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_2.pdf
(*2)(*3)『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1巻
http://www.awf.or.jp/program/pdf/ianfu_1.pdf
(*2)(*3)の原文書き下しが読めるURL
旧内務省資料でわかった「従軍慰安婦」の実態:A.K
http://www.bekkoame.ne.jp/~yamadan/mondai/rmal14/react785.html
解説
『政府発表にみる「慰安所」と「慰安婦」』 和田春樹 (アジア女性基金HP)
http://www.awf.or.jp/program/pdf/p007_031.pdf
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[慰安婦決議案] 渡部昇一の荒唐無稽ぶりに驚く
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議
(2007/07/13 産経 魚拓)

地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」(代表・水島総日本文化チャンネル桜社長)は13日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。14日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。

抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員13人、自治体首長2人、地方議員128人、学識経験者ら80人の計223人が賛同者となった。

これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは13日、都内で記者会見した。渡部氏は「(対日非難決議案にあるように)朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽(むけい)ぶりを指摘した。


(以上)



>渡部氏は(対日非難決議案にあるように)

>朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
>朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
>朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる
>朝鮮半島で20万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる


そんなこと、どこにも書いてないじゃん

米下院外交委で可決した慰安婦(121号)決議案の全文(魚拓)


渡部氏の虚言をいかにも事実であるかのように報道し、メディアリテラシーのない人向けに情報操作する3Kって……。


<関連ブログ>
「考察NIPPON」より
身につけたい「メディアリテラシー」


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[南京事件]安倍晋三と戸井田徹は税金のムダ
※「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の南京問題小委員会
委員長 自民党・戸井田徹(とおる)議員

▼阿羅健一氏に新史料だと吹き込まれた戸井田徹
南京陥落後に中国政府代表が国際連盟でおこなった顧維鈞演説が、2007年3月、衆議院内閣委員会で自民党の戸井田徹氏により、なぜか「新資料」として取り上げられました。よく知られた演説でありそのこと自体「見当違い」としか言いようがないのですが、さらにその紹介のされ方を見ると、何とこの演説が、「中国は当時犠牲者数は2万人だと主張していた」と主張する根拠として使われています。
参考:「クッキーと紅茶と(南京事件研究ノート)」
週刊新潮のスクープした「画期的な資料」、実は6年前に判明していました
(秦郁彦氏、阿羅健一氏の不勉強ぶりに驚く)
(詳しくはリンク先へ)





▼虚報に舞い上がる戸井田徹と安倍晋三
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
徹夜国会で安倍総理に進言より引用


[ Weblog ] / 2007-03-04 00:49:31
こんにちは!戸井田とおるです!
2日の午後5時に予定されていた本会議が開かれたのは、午後10時25分だった。
(中略)
記名採決から戻り、自席から何気なく議長席を見ていると、目の前を安倍総理が通った。ふと、目が合った瞬間に「総理!南京問題、一気に解決ですよ!」と声を掛けると、「え?どういう事?」と興味深そうに聞いてきた、私が「決定的な、一次史料が見つかりました!」と伝えると不思議そうな顔をして自席に戻られた、私はしばらく席に座っていたが、今がチャンスと思い、総理の席まで行き、詳しい経過を説明した。それを聞いた総理は、うれしそうな顔をされていた。

この種の問題は、間に役人や他の議員が入ると通じる物も通じなくなってしまうことがある。総理に直接伝えられる時間が与えられたのも天の助けだ。「安倍さんは総理になって変わった。」とマスコミは報じるが、総理という立場にあるからには政府の立場と自分の考えとのバランスも取らねばならないし、偏ったマスコミが国民に誤ったイメージを植え付けていることもあるだろう。私の報告を聞いてうれしそうな顔したところを見ると、心の中までは変わっていないのかなと思う。「また資料と共に説明に伺います。」と告げ、その場を離れた。


(ここまで)


今さら安倍晋三がどれだけ間抜けな人物であるかは説明する必要がないのでしませんが、「特定の歴史観を政治家が語ることは謙虚であるべきだ」と発言している人物が、裏ではこういう近現代史のド素人を放置し続け「南京事件は虚構だ!」というデマをまき散らしてしまえと、容認していることがよくわかりました(やっぱり安倍って最悪じゃん)




▼舞い上がりすぎて勘違いする戸井田徹
戸井田徹のブログ「丸坊主日記」
朝日の薬師寺論座編集長、赤面!より引用


[ Weblog ] / 2007-03-09 18:57:04
こんにちは、戸井田とおるです!

3月8日、自民党政調外交部会に、薬師寺論座編集長を講師に招いてお話を拝聴しました。

質疑応答で、主催者はいやな顔をしていましたが、南京問題に関して質問しました。

1938年2月2日付けの国際連盟第100会期理事会で、中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む2万人の虐殺と数千人の暴行があったとして、非難決議の要求をしたが、理事会が採択していない事実を問い糾すと、薬師寺氏は、
「当時の国際連盟は色々な見方がありますから・・・」と曖昧なことを言い、また、
「現在、中国で南京の被害者から聞き取り調査をしています。」などと納得出来ないことを述べていました。


(以下略)


文面でしか判断できないんですが、単に相手にされてないだけだと思うんですが、薬師寺論座編集長“赤面”と鬼の首でも取ったかのようですね。

この後、ブログのコメ欄にて一次史料の改竄を指摘されるとも知らずに(笑


戸井田氏の不正確な引用 (K加藤)

2007-03-17 13:58:03

戸井田さんは「中国代表の顧維鈞氏が南京で捕虜・市民を含む2万人の虐殺と数千人の暴行があったとして」と書かれていますが、これは不正確な引用です。
正確には、中国人市民(Chinese civilians)の虐殺数(slaughtered)が、二万と推定される(estimated at 20,000)ということです※。
つまり、この2万という数は、市民のみの虐殺数を示しています。「捕虜・市民を含む」などというのは、まったくの間違いです。


※原文
The number of Chinese civilians slaughtered at Nanking by Japanese was estimated at 20,000, while thousands of women including young girls, were outraged」




(ノ∀`)アタタタタタタタ 

<当ブログの戸井田徹関連エントリー>
ウソをウソと見抜けない戸井田とおる議員

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ウソをウソと見抜けない自民党・戸井田とおる議員
ここ2日ほど南京事件をあれこれと調べてたんですが、否定派のなかに戸井田とおる議員という香ばしい人がいることを再発見しました。

どれぐらい香ばしいかは、思想的に結びついている交遊関係を見れば一目瞭然です。


↓戸井田とおる議員と水間政憲氏
s-IMG_1962-thumb.jpg

水間政憲(みずま まさのり)氏といえば、産経「正論」で2006年の6月号から9月号までの間、『スクープ!遺棄化学兵器は中国へ引き渡されていた!』という持論を展開した人ですが、実際には化学兵器として列挙した兵器の名称の中には1つも化学兵器はありませんでした。

<参考までに>

「日華事変と山西省」より
『正論』“遺棄化学兵器スクープ”の虚と実


6月号
「代用弾」→単なる演習弾
「四一式山砲榴弾甲・乙」→通常弾の信管接合部の違い
「四年式十五榴弾砲榴弾」→単なる通常弾
「発射発煙筒」→あくまでも煙幕を張るための発煙兵器

7月号
「四一式山砲榴弾カ」→「カ」火焔弾もしくは加修の意味
「テナカ」→単なる火炎瓶(手投火炎弾の略)
「九七式(青)発煙筒」→信号用発煙筒(煙の色で青の他に赤と黄があり)
「発射発煙筒」→6月号では化学弾としているのに7月号では「完全に通常弾ですよ」って
         どういうこと?

8月号
「四一山砲カ弾、九四山砲カ弾」→いずれも火焔弾でガス弾ではない
「異式」→戦利品などで非制式兵器のこと

9月号
「砲種別弾薬」→高射砲弾でありガス弾はあり得ない
「三一山砲カ弾、九四式山砲カ弾」→いずれも火焔弾でガス弾ではない
「台湾軍の引継書」→なぜ台湾軍だけ「代用弾」といった隠語を使わないの?
          
          完全に矛盾してるよ






このように、調査能力が著しく欠如している水間政憲氏の“スクープ”により、旧日本軍が詳細なリストを作成していたことが判明し、むしろ化学兵器を引き渡していないことが立証されてしまったわけですが、次に、当時の戸井田とおる議員の文章を読んでもらいたい。

(注意)あたりまえのことですが、思想を優先させた不正確な情報をマトモに相手にしてる人はいません。本人だけは本気のようですが(笑)


自民党・衆議院議員 戸井田とおる HPより
2006年07月29日
遺棄化学兵器質問のその後

《7月29日》

最近、5月12日の衆議院内閣委員会の質問以来、多くの皆さんから「その後どうなった?」との質問を受ける事が多くなりました。この場を借りて、現在の状況をお話させていただきます。

内閣委員会での安倍官房長官の一言は大きかったと思います。おかげで山谷えり子内閣府政務官も現地に足を運んで頂けたのですが、資料の所有者である、全国抑留者協会の故斉藤六郎氏の未亡人との交渉が難航しているようです。(正式にも、内々にも、私のところには何の音沙汰もありません。

行政は行政で、動いているようで、中でも行動が早かったのは法務省でした。国家賠償の問題を抱えているらしく、すっ飛んで行ったのですが、見るべきものは無かったと退散してきたようです。外務省も内閣府遺棄化学兵器担当室が出かけたようですが、何も見つけられなかったようで、私のところには何も報告がありませんでした。彼らは、何を見て来られたのでしょう。官庁という所に居ると世の中のごく当たり前な常識もわからなくなるのでしょうか?彼らが偏狭な官僚のエゴに凝り固まり、自分の事しか考えていないから成果が得られないとしか思えません。

私が質問の中で申し上げたのは、武装解除の資料のみならず、終戦前後の歴史的に重要と思われる貴重な資料が数多く含まれているようだと申し上げたのですが、残念ながら外務省も内閣府も解っておられないようです。仕方なく私は水間政憲氏と相談し、水間氏に山形に飛んでもらいました。果たせるかな水間氏は、歴史的にまだ表に出たことの無い、幾つかの資料を携えて帰られました。

彼は、いずれ「正論」の9月号あたりで公表される事と思います。また、別ルートからも遺棄化学兵器に関する、担当室の責任者の顔が青ざめるような資料を手に入れていました。やる気のある人と無い人の違いが出たようですね。残念ながら、水間氏との信義上、まだここでは公表できませんが9月になったら、資料を確認して、改めて質問の時間を求めて行きたいと思います。





  ァ  ∧_∧ ァ,、  ちょ、ちょっ、なにこのホラ吹きコンビ!
 ,、'` ( ´∀`) ,、'` はずかしい~~~!!
  '`  ( ⊃ ⊂)  '`  「顔が青ざめるような資料を手に入れた」だって!
     ∧_∧ ミ   ギャーッハッハッハッ!!
 o/⌒(. ;´∀`)つ  
  と_)__つノ  ☆   


このような、お粗末な情報に踊らされる国会議員が、「南京大虐殺は虚構だ~!」と、いっくら騒ぎ立てても説得力はゼロですね。

ちなみに自称ジャーナリストの水間政憲氏とはこんな人。

水間政憲(みずま まさのり、1950年)Wikipediaより
映像アーティスト・ジャーナリスト・近現代史研究家・メディア批評家。
慶応義塾大学法学部政治学科専攻(通信教育課程?
日本文化チャンネル桜の番組にも出演。田中正明(Wikipedia)の弟子と自認している。


■当ブログの戸井田とおる関連のエントリー

[南京事件]安倍晋三と戸井田徹は税金のムダ
http://dj19.blog86.fc2.com/blog-entry-98.html

松原仁というバカ議員が「南京大虐殺」「慰安婦」を否定
「南京大虐殺」「慰安婦」を否定  民主・松原議員
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-26/2007052602_02_0.html
(2007年5月26日 赤旗)
民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗(しつよう)に迫りました。

松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。

南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。

また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。

過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根を深くもっていることを示す質問です。
(以上)



<ビデオライブラリ>
質疑者             開始時間   所要時間
松原仁(民主党・無所属クラブ)  10時 51分   47分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
000646.jpg

▼南京虐殺を全否定する発言

(14分30秒ぐらいから)
(当時の外国人記者が記者会見の場で)かんたんに言えばなかったから、言わなかった(中略)嘘だというのがバレてしまうから言わなかってのだろうと考えるのが普通

(20分10秒ぐらいから)
30万なんて話でもないし、3万という話でもないし、3千という話でもないし、なかったんですよ
そういうふうに解釈するのがあたりまえだと
(中略)
大虐殺があったならなんでこのとき言わなかったのか、言えなかった、なかったから

(28分ぐらいから)
大虐殺そのものがなかったと、きわめて客観的に考えている国会議員もいる

(馬鹿らしくなり、ここでギブアップ)




虐殺の人数については諸説あるが、さすがに「南京虐殺はなかった」はバカ丸出し



<追記 関連ブログ>

「13日の水曜日」より 民主党の「無かった」派議員、外務委員会発言概要
碧猫さんが、ビデオライブラリの要点と印象に残った発言をテキスト化
温家宝首相への公開質問状のリンクあり

「blog*色即是空」より 戦争責任否定派、松原仁議員に反論します
正確な資料をもとに、松原議員のデタラメ発言を指摘

クッキーと紅茶と(南京事件研究ノート)より
東中野・藤岡両氏に「洗脳」される?自民・民主両党の議員たち



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ジャ~ンプ!!
マッカーサーは大東亜戦争を自衛戦争とは言ってない
今日は、ある頭の悪そうなブログを間違ってクリックしてしまった

すると、こんなことが書いてあった

「東京裁判を押し付けたマッカーサーでさえ、大東亜戦争を自衛のための戦争だと言っている!」

そんなこと言う訳ねえじゃん

イラク戦争でブッシュが「フセインは自衛のために戦争した」と言うぐらいありえねぇだろ。。。

さっそくググってみた

(Wikipedia)ダグラス・マッカーサー
更迭後の1951年5月3日、朝鮮戦争における中国海上封鎖戦略について上院軍事外交共同委員会で

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
(日本は、資源の供給を絶たれることにより、1,000万から1,200万の失業者が発生することを危惧した。日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分がその脅威から逃れる必要に迫られてのことだった)

と答弁した。これによりマッカーサーの認識した日本の戦争目的が様々に解されている。
日本の自衛戦争であった。(なぜこのような経済的動機が「自衛戦争」の根拠として正当性があるかの説明は確認されていない。“security”を「安全保障」と訳したり、前半部分を関連づけないでこのような意見を持つ者もいる。)
・日本の自国経済の利益(失業者対策)の為に引き起こされた。(以下略)


[goo 英和辞書]
「se・cu・ri・ty 」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=security&search_history=&kind=ej&kwassist=0&ej.x=29&ej.y=8&mode=0
━━ n. 安全 ((from)); 安心; 〔古〕 油断; 確実; 保護, 保安; 防衛(策) ((against; from)); 【コンピュータ】安全保護 ((無断でデータにアクセスできないようにすること)); 保証(金・人); 担保(品); 借用証 ((for)); (pl.) 証券, 証書, 債券.」



ちなみに自衛なら“self-defense”だそうです

意図的な誤訳による曲解であることが判明

歴史修正主義者が論破されてましたw

あとこんな貴重な証言も見つけた



このマッカーサー証言を「発掘」して世に喧伝したのは、田中正明、渡部昇一、小堀桂一郎という、お決まりの怪紳士の面々です。
http://members.jcom.home.ne.jp/t-masami/zakki-02-7-12/hp-02-08-20.html
> この話は昭和47年発行の『日本無罪論』で田中正明先生が
> 言ってられたのですが、聞くと、原典と突き合せてないということで、
> 渡部昇一さんと話合って原典を突き止めることになり、ニューヨーク・
> タイムズに記事が出ていることが窺え、そこで現物を学生に
> 探してもらうと見付かりました。
> 東京裁判を開くための条例を制定した最高責任者マッカーサー自身が
>「侵略戦争でなく自衛戦争だった」と証言です。どんどん使って
> 宣伝しようと渡部さんと喜び合ったものです。
(教えて!gooより)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1596912



なんだか、あっけなく結論でちゃいましたw

そういえば今話題の、都政を私物化している珍太郎もこんな嘘言ってましたねぇ



朝鮮戦争時、国連軍(アメリカ軍)の司令官を解任されたマッカーサーは、アメリカ上院軍事合同外交委員会で、日本の大東亜戦争の動機について、東京裁判を押し付けた当事者であるにもかかわらず、「大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」と証言しています。

永遠なる時間の輪の中で”鎮魂の季節”の不毛を絶つために 
石原慎太郎 「検証・靖国問題とは何か PHP研究所編」より



( ´,_ゝ`) プッ アホだねぇ~


【結論】

◯戦争の動機(目的)が仮に自衛だったとしても、戦争の内容が侵略だったら意味がない、あのナチスでさえ防衛戦争と言っている

◯この証言は大東亜戦争についての証言ではなく、日米開戦のみを語っている

◯そもそもこの証言は、当時の大統領トルーマンと朝鮮戦争の戦略で意見の分かれ解任されたマッカーサーが帰国後に3日間にも及ぶ膨大な量の証言の中での、まったく重要でないごく一部にしかすぎない

◯この証言の前後を読むと、ようは中国の赤化を恐れ、空爆を主張し解任されたマッカーサーが、中国海上封鎖戦略についての質問の中で、いかに自分の戦略が正しかったを対日本戦略を例に出し話しているだけである

◯証言の後半では、「日本は、準備して急襲した利点を生かして」と語っているのだから“security”を「安全保障」や「自衛」と訳すのは間違いである

◯南京大虐殺を否定する輩によるプロパガンダの手法と同じで、都合のいい一部の文を抜き出し、誤訳、歪曲しているだけである



大衆に訴えるためには「理性でなく感性に訴えること」、「単純明快であること」

単純明快なキャッチフレーズを「繰り返すこと」、「嘘も100回繰り返せば本当に聞こえてくる」

「小さな嘘はばれるけれど大きな嘘はばれない、嘘は大きければ大きいほど良い」

ヒットラー「我が闘争」より



ちと長いですが、最後に証言の前後の部分の紹介をしときます

なお、青字が正解で、赤字が歴史修正主義者による誤訳捏造です


【対訳 マッカーサー証言、1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会で語った内容】
(英語原文 正論)
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2005/maca/mac-top.html

[ヒッケンルーパー上院議員]
では五番目の質問です。赤化支那(中共:共産中国)に対し海と空とから封鎖してしまへといふ貴官(マッカーサーの事)の提案は、アメリカが太平洋において日本に対する勝利を収めた際のそれと同じ戦略なのではありませんか。


[マッカーサー]
はい。 太平洋では、私たちは彼らを迂回し包囲しました。日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが4つの島に犇いているのだということを理解して頂かなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は、量的にも質的にも、私がこれまでに接した何れにも劣らぬ優秀なものです。
歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間が怠けているときよりも、働き、生産しているときの方がより幸福なのだと言うこと、つまり労働の尊厳と呼んでも良いようなものを発見していたのです。
これまで巨大な労働力を持っていると言う事は、彼らには何か働く為の材料が必要だと言う事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき材料を得ることが出来ませんでした。

日本原産の動植物は、蚕をのぞいてはほとんどないも同然である。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在したのである。もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が日本で発生するであろうことを彼らは恐れた。

したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分がその脅威から逃れる必要に迫られてのことだったのです。

したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が失業者対策(保護)に迫られてのことだったす。

したがって彼らが戦争に飛び込んで行った動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。

原料は、日本の製造業のために原料を供給した国々マレーシア、インドネシア、フィリピンのような国々の全拠点を、日本は、準備して急襲した利点を生かして抑えていた。そして彼等の戦略的概念とは、太平洋の島々、遠く離れたところにある要塞をも維持することだった。だから我々が、こうした島々を再び征服しようとすれば、我が軍の財産を搾り取られ、日本が攻略した地の基本的な産品を彼等が管理する事を許す条約に最終的には不本意ながら従うことになり、犠牲があまりにも大きいと思われた。

この事態に直面して、我々は全くの新戦略を考え出した。日本がある一定の要塞を確保したのを見て我が軍が行ったことは、こうした要塞を巧みに避けて回り込むことだった。彼等の背後に回り、日本が攻略した国々から日本へ到達する連絡路につねに接近しながら、そっと、そっと忍び寄った。米海軍がフィリピンと沖縄を奪う頃には、海上封鎖も可能となった。そのために、日本陸軍を維持する供給は、次第に届かなくなった。封鎖したとたん、日本の敗北は決定的となった。
最終結果を見ると、日本が降伏したとき、少なくとも三百万人のかなり優秀な地上軍兵士が軍事物資がなく武器を横たえた。そして我が軍が攻撃しようとした要所に結集する力はなかった。我が軍は(迂回して)彼等がいない地点を攻撃し、結果として、あの優秀な陸軍は賢明にも降伏した。(以下略)



<追記>

【事実捏造なら全番組対象に、放送法改正案で総務相】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070327AT3S2601L26032007.html
菅義偉総務相は26日の参院予算委員会で、今国会提出の放送法改正案に盛り込む事実を捏造(ねつぞう)した放送局に再発防止計画の提出を求める規定について「ニュースその他の社会的事象を事実として伝えるあらゆる番組が対象になる」と言明。バラエティー以外にもニュースやドラマなど全分野の番組に適用する可能性があると説明した。
(以下略 3/27 日経新聞)



これ、かなり悪法っぽいですよね

ただ、たかじん委員会、タケシのTVタックル、チャンネル桜などの歴史捏造番組に限定して適用するなら良いと思いますが。。。

あっ、チャンネル桜は潰れたんだっけw

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旧満州・中国人捕虜強制労働 関東軍が賃金不払い明文化
2007年1月8日朝日新聞「旧満州・中国人捕虜強制労働、関東軍が賃金不払い明文化」(以下全文抜粋・画像はソース)
日中戦争で捕虜になった中国人兵士らを旧満州国(中国東北部)に連行し、建設現場で「特種工人」として働かせるため、旧日本軍が1943年に作成した極秘の取扱規定が見つかった。中国・吉林省の公文書館にあたる档案(とうあん)館に残されていた関東憲兵隊の内部文書を、愛知県立大学の倉橋正直教授(中国近現代史)らが入手した。賃金を各部隊が一括保管して本人に支払わないことを明文化するなど、不明な点が多い中国大陸での中国人強制労働の実態解明につながる内容になっている。
文書は旧満州に展開していた関東軍総司令部が43年7月に作成した「関東軍特種工人取扱規程」。通則、輸送、使役、管理、監視及警戒、経理、報告の7章32項目と二つの付則からなり、表紙には「極秘」の印が押されている。
冒頭の第1項では、中国北部戦線で捕虜にした国民党軍や共産党軍の兵士、匪賊(ひぞく)と称していた反日武装勢力を「特種(特殊)工人」と定義。軍の管理下にある飛行場や鉄道などの建設現場で使役する場合の必要事項を定めている。
処遇については、特種工人の配属を受けた部隊長がその使役や管理を直接担当する▽輸送の際は将校を輸送指揮官とするーーなど、管理・使役に関東軍の各部隊が直接かかわる仕組みになっている。
続「百人斬り」訴訟で旧日本兵の遺族敗訴
前回の記事「百人斬り」訴訟で旧日本兵の遺族敗訴では、この訴訟に「つくる会」が、深~く関わっていることを書きましたが

なんと、なんと!

この訴訟を支援する「百人斬り訴訟を支援する会」というとこは、国会議員まで参加して集会やってんだね。しかも、議員会館まで使ってw
http://www.mukai-noda.com/
(以下一部抜粋)
平成18年10月13日 九段会館(戦前の軍人会館) 

出席 国会議員
稲田朋美(自民)、松原仁(民主)、薗浦健太郎(自民)、
西村真悟(無所属)、西本勝子(自民)、赤池誠章(自民)の6名

この集会の成功が起爆材となり、国会議員の先生方が結集して下さるこ
ととなりました。現在、議員連盟を結成するため、会長にご就任予定で
ある衆議院議員の平沼赳夫先生をはじめ国会議員の先生方には、ご奮闘
いただいております。

平成18年12月11日 衆議院第2議員会館の第1会議室

出席 国会議員
稲田朋美(自民)、西本勝子(自民)の2名
平沼赳夫(無所属)は風邪で欠席 
(以上)

ずいぶん参加議員も減ったみたいだし、平沼は仮病かな?
でも、なんなんだこの「日本会議」やら「つくる会」のロビー活動はw

しかも稲田朋美といえば「徴農」とか言ってる奴じゃん

2006.09.04産経Web
■安倍政権でこうなる  首相主導で「教育再生」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku/200609/060904b.html
(一部抜粋)≪“徴農”でニート解決…稲田朋美衆院議員≫
藤原正彦お茶の水大教授は「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」
と主張している。真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学
など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もう
ひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと
言っている。
そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない。
それから、若者に農業に就かせる「徴農」を実施すれば、ニート問題は解
決する。そういった思い切った施策を盛り込むべきだ。
教育基本法に愛国心を盛り込むべきだ。愛国心が駄目なら祖国愛と書くべ
きだと主張したら、衆院法制局が「祖国という言葉は法律になじまない」
と言ったが、法律を作るのは官僚ではなく国会議員だ。
安倍さんにとって教育改革は最も取り組みたい課題なので、頑張りたい。



おいおいこの自民党のバカウヨ議員・・頭だいじょうぶか・・・

でも稲田朋美ってのはろくなヤツじゃなさそうだな

したら「つくる会東京支部掲示版 」にこんな書き込み見つけた

なんか原告側からも懲戒請求されてるらしいw


つくる会東京支部掲示版
画像キャプ:http://uproda.2ch-library.com/src/lib022854.jpg魚拓
http://www.e-towncom.jp/iasga/sv/eBBS_Main
http://www.e-towncom.jp/iasga/sv/eBBS_Main?srch=1&1208477272921

(以下全文抜粋)
[2552] なぜ謝罪できない? 服部   2006-12-10 21:19

稲田朋美弁護士に関する「懲戒審査」に関して、ご意見・ご見解をお聞きします。
       
英霊にこたえる会中央本部運営員委員 郷田豊氏と、最近話題の「日比谷公会堂における皇室に対する不敬事件」を摘発した本間尚代氏は、衆議院議員・弁護士 稲田朋美氏の「弁護士法第一条違反」を問題として、去る11月21日(火)、大阪弁護士会の「綱紀小委員会」において、「懲戒委員会」に付託するよう請求しました。
この弁護士法第一条違反は、「英霊とご遺族に対する許しがたい冒涜」ですが、ご遺族は<胸の裂けるような悲しみに打ちひしがれながら>も、お世話になっている弁護士さんだからということで、じっと耐え忍んでおられますので、約2ケ月間、じっくり検討して「英霊にこたえる会」の立場で取り上げられたものです。

この懲戒請求につきましては、皆様には重々内容を吟味いただき、忌憚のないご意見・ご見解を頂戴したく存じます。結果はなんらかのかたちで、公表いたします。
<12月20日頃までに希望>

経緯
稲田弁護士は、「百人斬り裁判」の主任弁護士を務め、遺族の名誉回復のため司法の任に当たってこられましたが、結果は敗訴、目下最高裁への上告手続きをとり、引き続き裁判に関わる立場におります。当然ながら、稲田氏は徹底して、ご遺族の立場と名誉回復のため、心を共にする使命と役割があります。

稲田氏は、雑誌『WILL』の今年6月号と8月号に百人斬り裁判の経過報告を寄稿しました。問題は8月号に、<靖国神社に祀られている向井少尉と野田少尉の南京における刑後の写真・・処刑直後、仰向けに倒れている無残な写真、とりまく中国人が拍手している写真・・が載っていたのです>。
かも、この写真は「ご遺族の了解なし」に掲載されました。

驚くべきことは、その後に九段会館で行われた「支援する会の決起大会」(18.10.13)で配布されたチラシ「すべての戦没者に捧げる」(18.10.13)にも、見出しとは裏腹に「処刑後の写真」が掲載されていたのです。稲田氏が知らないままだったとしても、これは支援委員会も含めて、あまりにも「英霊とご遺族に対する配慮」が欠けている行為ではないでしょうか。

もしも皆さまがご遺族だとしたら、どう思われますか。
戦意高揚のための作り話により、約60年近くも辛酸を舐め尽くし、ご苦労されてきたご遺族になったつもりで、ご判断ください。
このような写真の公表は、英霊とご遺族に対する冒涜であり、殊に誰よりも人権を尊重すべき弁護士としてはもとより、日本人として許されるものではありません。
「処刑後の写真の公表は、国際的にも異例」であり、「弁護司法第一条違反」なのです。
それ以上に、一人の日本人、一人の人間として、条理も何もない「心ない」行為と言えます。

郷田氏による稲田氏との確認によっても、稲田氏は、明らかに罪を自覚しているに関わらず、「不快を感じているどころか、激しい怒りをじっとこらえているご遺族や、多くのWILL読者」に、未だに一言のお詫びすらありません。しかも、8月下旬以降は、「責任転嫁を画策」しているのです。(ウェブサイトや一部の本に出ているからと姑息な言い訳をしています。写真掲載の一切の責任はWILL編集長にありとしています。これは、政治家、弁護士としてはもとより、一日本人としても、卑劣な行為ではないでしょうか)
ご本人が、ゲラの段階で見たとき<英霊とご遺族に対する冒涜には思い至らなかった>と言われたのですから、実害の責任は明白です。英霊やご遺族の尊厳を守ることについては、後ろ指一本指されないのが弁護士ではないでしょうか。
問題は、稲田弁護士が
「すぐ謝罪すればよかったものを、なぜ率直に謝罪しないのでしょうか?」
の一点に尽きます。

郷田氏が懲戒請求した第一の理由は、ここにありました。

さらに付け加えますと、
・ 稲田氏が、<二足の草鞋>を踏み違えて、「マスコミ・世論・政治によって、来るべき最高裁判決に影響を与える」と6月から公言し始め、国会請願のための10万人署名運動をしている。つまり、稲田弁護士は公然と「三権分立」を否定しています。
この運動の「実行委員会」の会議室使用も稲田議員名ですが、<弁護士法を気にしたのか>9月になると「伝統と創造の会事務局長・赤池衆議院議員」は、「稲田先生は弁護士ということで表立った活動ができないので、国会請願の件では自分が動き回っている」と「第三回実行委員会」で話しています。
このような活動についても、ご遺族の了解は得ておりません。
この政治家と弁護士活動を混同している「ケジメの無さ」が、今回の「英霊、ご遺族の心をも踏みにじる結果」につながるのでしょう。
国会議員としても、弁護士としても軽率の謗りは免れませんし、ご遺族は置き去りにされて不安は募るばかりです。
・ 稲田朋美氏の伴侶・代理人稲田龍二弁護士は、11月21日(火)、主任主査斉藤弁護士を含む3名の綱紀委員弁護士の前に代理人として出席し、畠奈津子著のマンガ『百人斬り報道を斬る』(2004.9.25 日新報道)に載っている銃殺後のマンガをタテにとって、「郷田氏は後書きでこのマンガを推薦しているのに、WILLが悪いのはどういうわけか」と言い放ったそうです。
稲田龍二弁護士はマンガと写真との重さの違い、またマンガ家と弁護士との人権に関わる重さの違いを全く認識しないまま、稚拙な暴論を郷田氏に吐いたとしか判断できません。
・ 稲田氏は衆議院議員40名で構成する「伝統と創造の会」の会長でもあります。
「英霊とご遺族に対する冒涜」と「三権分立の否定」という、度重なる重大な弁護士法第一条違反の言行は、「伝統と創造の会」という名にそぐわないのではありませんか。
・ このような背景があるにも関わらず、支援する会(代表 阿羅健一氏)は、なんと政界随一の高潔の士・平沼赳夫衆議院議員に、議員連盟の会長就任を要請したというのですから、全く本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。失礼というものではないでしょうか。

今後の予定
(1) 大阪弁護士会「綱紀小委員会」への稲田朋美弁護士の出頭・審査・・12月13日(水)
(2) 大阪弁護士会「綱紀委員会部会」への「綱紀小委員会報告」と「懲戒委員会への付託についての綱紀委員会の結論」の最終審議・・・・・平成19年1月中・下旬頃

以上、縷々書かせていただきましたが、最高裁での勝訴を願う立場は、郷田氏も含め、懲戒請求者34名も、いささかも揺るぐものではないことをお伝えいたします。
                                      敬具
<●連絡先> 郷田豊氏
電話ファックス 0424-40-3552
Eメールアドレス y-goda@ja2.so-net.ne.jp



                  マスコミの報道を正す会
            電 話  03-3271-0262
           ファックス 03-3271-0262


~~~引用終わり~~~


どうやら、百人斬り裁判は原告が原告代理人に依頼して提起されたのでは
なく、原告代理人が原告を利用して提起されたのだろうと思われる。
最高裁の判決が出たことだし、原告には原告代理人を詐欺で告訴してほし
い、甘い言葉で騙された可能性を強く感じる。

それにしても原告代理人稲田朋美は、裁判というのは証拠によって事実を
証明する場であって、ロビー活動の場所ではないってことを素で分かって
いない、なんでこんなヤツが弁護士やってんだよ!

自民党女性議員には稲田朋美以外にも高市早苗や山谷えり子とか
ヘンな思想のヤツが多すぎ!

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「百人斬り」訴訟で旧日本兵の遺族敗訴
旧日本兵遺族の敗訴確定=「百人斬り」記述訴訟-最高裁
12月22日19時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061222-00000118-jij-soci
第2次世界大戦中に中国兵の「百人斬(ぎ)り」競争をしたと報じられた旧日本兵
2人の遺族が朝日、毎日両新聞社とジャーナリストの本多勝一氏らを相手に、損害
賠償や謝罪広告を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(今井功裁判長)は22
日、遺族側の上告を棄却する決定をした。遺族側敗訴が確定した。(以上)

この訴訟には高池勝彦弁護士(つくる会副会長)が原告弁護団長として関わっており

今回の「百人斬りはなかった、それを書いたのは名誉毀損」として本多勝一や朝日・毎日新聞などを被告とした「百人斬り」裁判(東京地裁・東京高裁・最高裁で本多、朝日・毎日などが勝訴)の原告弁護団長として敗訴

南京大虐殺の犠牲者で生き証人の李秀英を偽者と書いた『「南京虐殺」への大疑問』の著者と出版社を李さんが訴えた李秀英名誉毀損裁判(東京地裁・東京高裁・最高裁で李秀英が勝訴)の被告側弁護団長として敗訴

と負け続け、大江健三郎と岩波書店を被告とした沖縄戦「集団自決」裁判の「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」の弁護団にも名を連ねています。
ちなみに支援する会の顧問には、藤岡信勝(つくる会副会長)までいましたw

「新しい歴史教科書をつくる会」は、歴史の歪曲、捏造をすぐにやめて、「都合のいい歴史をつくる会」に名前を変えた方がいいと思います。

他にも「つくる会」を追い出された八木秀次がつくった「自由主義史観研究会」という所がありますが、「歴史の歪曲自由主義史観研究会」とわかりやすい名前にした方がいいでしょう。
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