河野談話について、軍による狭義の強制が認められないというのは誤りであるということは、前回の記事「続　従軍慰安婦は強制です」で書きましたが、相変わらず、産経新聞、ウヨ系雑誌、一部の自民党議員などは、河野談話の削除に必死なようだ。


【この人達のこうした行動には大きな３つの問題点がある】

１．歴史認識に、誤りや歪曲があること

２．対外的に悪影響を及ぼし、悪循環を繰り返していること

３．きわめて政治的で、国内の支持団体（右派、宗教右翼）向け宣伝でしかないこと


１．については前回書いたんで、今日は２．と３．について書いていきます。
確かに、アメリカでの慰安婦決議案の内容は事実でないこと含まれているし、内政干渉以外の何ものでもないわけで（法的拘束力はないそうですが）国民感情的には不満があるし、決議案の内容に史実の誤りがあれば日本政府が抗議し阻止するのは当然だが、どさくさにまぎれ、国民感情を利用し河野談話の削除を企てる一部の自民党議員にはうんざりさせられる。


そもそも、なぜこのような決議案が提出されたのか？


■決議案を可決しようとしているマイケル・ホンダ氏の発言

2月25日「報道2001より」（一部抜粋）
「河野、当時の官房長官が確かにお詫びという気持ちをおっしゃってくれました。しかしそれ以降、議員の方々は声明の内容を変えようとしている。どうしてそのような行為をしているのかわかりません。そういう意味では、本当の意味で心から謝っていないんではないかなと、私は考えています。日系人として、例えば私はアメリカ大統領からきちんと強制収容所に関して謝ってもらいました。そのようなことを我々は期待しているわけです」
（以下略）


■今年のが見つからなかったんで、昨年の「従軍慰安婦決議案」から

（一部抜粋）
アジア女性基金は、2007年3月活動を満了する予定であり、この間慰安婦出身の285名に日本の民間の寄付金570万ドルを日本総理の謝罪書簡と共に支給し、 韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダにいる慰安婦出身者のための医療および福祉支援プログラムとして公式の政府基金を1,300万ドル以上支給した。

しかし最近日本の学校で使用される一部の新しい教科書は、「慰安婦」 の悲劇や他の蛮行を最小化し、 第2次世界大戦中の戦争犯罪での日本の役割を縮小しようとしている。

一部の日本政府の官吏は、選出職であれ職業官僚であれ、2005年6月まで日本の教科書から 「慰安婦」 という用語の除去を公然と主張してきた。

これに伴い米国下院は次の通り決議する。
（以下略）



これらを読めばわかるが、一部のバカ議員とウヨ系電波が河野談話を問題化させ、従軍慰安婦と河野談話の削除を画策した結果、アメリカでの「慰安婦決議案」提出という問題にまで発展してしまった事がわかる。

3月１日付けの産経新聞では「河野談話　慰安婦「強制性」に韓国から働きかけ」と1997年3月9日付けの古びた記事を使い回し強制の根拠が「韓国の圧力だ」とする電波まで飛ばしている。

しかもこれ、櫻井よしこが、いつもウヨ系雑誌に書いてるマッチポンプだし。。。

このように、狭義の強制が認められる公式文書があるのに、論点をすり替え、著しく客観性と正確性を欠いたウヨ独特な歴史認識を、そのまま垂れ流し、対外的に悪影響、悪循環を繰り返しているのだ。

ウヨ系雑誌においては外における「中国、韓国の反日勢力による邪悪な策謀である」とまで書いている。

河野談話の削除を企てる中川昭一政調会長は、2月２６日講演で「日本は中国の何番目かの省になるかもしれない」と中国脅威論を展開し、国内のウヨ向けパフォーマンスまでしている。

いま国内では「政治と金」「格差の深刻化」「地方の切り捨て」「年金」「社会保障」と様々な問題が山積みで、国民が本当になんとかしてもらいたい、これらの政策課題に対して、何も具体策を示せないばかりか、「格差」すら認めない、安倍晋三とその閣僚達が、支持率の墜落を止めるために、無責任な指導者お得意の、外への敵対感情やナショナリズムを煽り、政権を維持しようと悪あがきしているのだ。

このような無能な不安倍増内閣は最低最悪の悪政でしかないのだ。

※「韓国」での狭義の強制を認める「公文書」はない、と変更することには異論はありません。
しかし、それをもって狭義の強制がなかったなどという、論点のすり替えは、何度も書きますが、ただの史実の歪曲でしかありません。

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